諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月８日（令和３年（行情）諮問第３６８号及び同第３６９号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７２号及び同第７３号）
事件名：特定の分析手法で施策・業務の分析・検証等を行った文書の不開示決定に関する件
施策・業務においてデータを用いて正確な因果関係等の分析を行った文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象文書１及び本件対象文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定について，諮問庁がこれを保有していないとして不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年５月１２日付け東労発総開第２－３２９号及び同第２－３３１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（原処分１及び原処分２共通）。
本件は，平成３０年内閣府の資料を基に行った開示請求である。用語も内閣府の資料通りである。
このため，不開示になるとは考えられない。当然厚生労働省に対する同種の開示請求（特定文書番号）は，開示の決定となっている。
内閣府の資料：（ＵＲＬ（略））
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
審査請求人は，令和３年１月２６日付け及び同年２月５日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。これに対して，処分庁は，令和３年２月２５日付けで文書が特定できるように補正の依頼を行い，また，同日，期限の延長決定通知を行った。その後，同年３月３１日に補正依頼を再度行ったが審査請求人が応じなかったため，同年５月１２日に相当な期間を設けて補正を求めたにも関わらず，対象行政文書の十分な特定がなされず，形式的な不備がある不適法な請求であるとして，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服とし，同年６月９日（同月１０日受付）に本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求に関し，本件対象文書を不開示とした原処分は結論において妥当であり，これを維持するべきであると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件各審査請求に係る開示請求は，東京労働局が「内閣府のＥＢＰＭ取組方針の方法・考え方で施策や業務の分析・検証を行ったものや，分析・検証等を行った結果がわかる文書」及び同労働局が「内閣府のＥＢＰＭ取組方針に記載があるような，施策・業務においてデータを用いてより正確な因果関係の分析を行った文書」の開示を求めるものである。地方労働局は，政策立案を行う組織ではなく，また，諮問庁から原処分庁に独自に内閣府のＥＢＰＭ取組方針の方法・考え方で施策や業務の分析・検証等を行っていないか，また，施策・業務等においてデータを用いてより正確な因果関係等の分析を行ったか確認したが，行っていなかった。そのため，文書も作成しておらず，本件対象文書を保有していない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「厚生労働省（本省）に対する同種の開示請求は，開示の決定となっている」として，原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，処分庁が本件対象文書を保有していないことは明らかであるから，不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３６８号及び同第３６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年５月３１日審議（同上）
④ 同年６月９日令和３年（行情）諮問第３６８号及び同第
３６９号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の十分な特定がなされず，形式的な不備がある不適法な請求であるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は本件対象文書を保有していないとして，不開示とした原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，各開示請求書の記載によると，東京労働局が「内閣府のＥＢＰＭ取組方針の方法・考え方で施策や業務の分析・検証等を行ったものや，分析・検証等を行った結果等がわかる文書」（本件対象文書１）及び同局が「内閣府のＥＢＰＭ取組方針に記載があるような，施策・業務等においてデータを用いてより正確な因果関係等の分析を行った文書」（本件対象文書２）の開示を求めるものであると認められる。（２）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，東京労働局は，政策立案を行う組織ではなく，また，諮問庁から東京労働局に独自に内閣府のＥＢＰＭ取組方針の方法・考え方で施策や業務の分析・検証を行っていないか，また，独自に施策・業務等においてデータを用いてより正確な因果関係等の分析を行ったか確認したが，いずれも行っていなかったことから，文書も作成しておらず，本件対象文書を保有していない旨説明する。
（３）他方，審査請求人は，厚生労働省に対する同種の開示請求は開示の決定となっている旨主張する。当該同種の開示請求について，当審査会において，諮問庁から開示決定通知書等関係資料の提示を受けて確認したところ，厚生労働省本省（厚生労働大臣）に対し，本件対象文書１と同様の開示請求文言によって開示を求めるものであり，特定の統計調査の結果を分析した報告書が特定され開示決定されていると認められる。（４）以上を踏まえ検討する。
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，厚生労働省のＥＢＰＭの取組等について確認させたところ，以下のとおり説明する。
ＥＢＰＭは，証拠に基づく政策立案であり，一連の政策プロセス（政策の立案・評価・見直し）でＥＢＰＭの基本的な考え方による取組が定着して自然に行われ，政府部内・部外における政策議論を通じて，政策の質の向上につながる将来像を目指すこととされている。これを踏まえ，厚生労働省では，政策立案を行う本省政策部局において，一定の選定基準に該当する事業について，ＥＢＰＭの実践を行い，好事例の横展開などを通じてＥＢＰＭの基本的な考え方を定着させることとしている。
ＥＢＰＭの実践について，地方における総合労働行政機関である地方労働局において独自に取り組むことを妨げるものではないが，現状において，東京労働局に独自に内閣府のＥＢＰＭ取組方針の方法・考え方で施策や業務の分析・検証を行っていないか確認したところ，行っていない。また，東京労働局において，本件対象文書に該当する文書を探索したが，その存在を確認できなかった。
イ この諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点は見当たらず，覆すに足りる事情も存しないことから，東京労働局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定について，諮問庁がこれを保有していないとして不開示とすべきとしていることについては，東京労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１
内閣府の資料（平成３０年度内閣府本府ＥＢＰＭ取組方針）の４頁の表（エビデンスの質のレベルに係る目安）に以下の分析手法の記載がある。・レベル１ランダム化比較実験
・レベル２ａ差の差分析，傾向スコアマッチング，操作変数法等・レベル２ｂ重回帰分析，コーホート分析
これらレベル１，レベル２ａ，レベル２ｂの方法・考え方で，分析・検証等を行ったものや，分析・検証等を行った結果等がわかるもの。・ＥＢＰＭ施策・手続の範囲外で行われた施策・業務等も請求対象とする。ＥＢＰＭ施策・手続の範囲外の日ごろの業務においても，厳密に業務・施策等の効果を検証しようとすれば，レベル１～２ｂの考え方に自然となるためである。「ランダム化比較実験」は，「ランダム化比較試験」，「傾向スコアマッチング」は「マッチング」等，これらレベル１～２ｂの名称は，他の呼び方で呼ばれることがあるが，これらと同じ考え方で分析・検証等しているもの（またはその結果等）は請求範囲とする。他にも，例えば，重回帰分析のダミー変数を使った回帰分析は，理系分野やマーケティングの分野等では，分散分析（共分散分析）等と呼ばれることがあるが，計算結果は同じとなり，重回帰分析と分散分析は同じ考え方であるため，分散分析も請求範囲となる。機械学習分野にも同じ考え方で行う分析がある。疑問点があればＦＡＸでの連絡を希望する。
２ 本件対象文書２
内閤府の資料（平成３０年度内閣府本府ＥＢＰＭ取組方針）の４頁１０行目に，「データを用いてより正確な因果関係等の分析を試み」とあるが，正確な因果関係等の分析を行った文書を開示請求する。ＥＢＰＭ施策・手続の範囲外で行われた施策・業務等も請求対象とする。ＥＢＰＭ施策・手続の範囲外の日ごろの業務において，正確な因果関係等を分析しようとする職員がいると思われるからである。
参考：内閣府の資料（平成３０年度内閣府本府ＥＢＰＭ取組方針）ＵＲＬ（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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