諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行情）諮問第４２９号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７４号）
事件名：特定文書により判明したデータの取り違えに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け特定記号第２１２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によれば，次のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
「原処分に記載の“各課部門事務連絡せん”」以外に保有する情報の公開を求める。
ア 審査請求人は，特定税務署１より“各課部門事務連絡せん”以外の資料を用いて説明を受けている。
イ 審査請求人の申出のみにより個人データが修正されることは，ない。誤りの裏付けとなる資料，データ，報告書等は存在する。
（２）意見書
ア 保有文書が存在すると考える理由について
特定税務署１とは，電話対応のため，資料を提示されての説明は受けていません。
しかし，以下のようなやりとりがあり，「各課部門事務連絡せん」以外の資料が存在すると確信しています。（経緯，交わされた会話等をポイントで記載します。）
特定月日１
○なぜ個人データが間違って紐付けされたのか？どういう種類のデータか？
●「法人の代表者と同性同名のため，データは間違って紐付けされた。どういったデータかは，秘密なので，教えられない。」（法人課：特定職員１）
○４年前に転居しているのに，なぜ現住所に郵便物が届いているのか？
●「新住所も税務データで調べることができた。法人の代表者は，一時期，審査請求人と同じ特定区に住所があった。会社に連絡がつかないので，法人代表者自宅に郵便送付した。」（法人課：特定職員１）
特定月日１
税務署の説明が理解できず，また誤送付文書回収にも言及されないので，特定国税局納税者支援調整官に電話相談
特定月日２
上記を受け，特定税務署１より電話
●「データの紐付けは，５年前に特定税務署２で行われている。理由はわからない。」（法人課・特定職員２）
特定月日３
システムエラーかと心配し，特定税務署１総務課個人情報保護窓口に相談。
特定月日４
総務課から法人課へ情報が伝わり，特定職員２より電話
●「データの紐付けは，特定税務署１で行っている。」（法人課・特定職員２）
特定月日５
特定税務署１総務課に開示請求提出時には，面談希望していないのに登場され
●「人の手で間違いが起こっているので，もういいじゃないですか。」
「誤送付した文書を返してください！」と恫喝。（法人課・特定職員２）
理由説明書（下記第３を指す。）結論のように“不存在として行った不開示請求は妥当”であるならば，特定税務署１の審査請求人への説明は，当初から「何も分からない」であったはずです。行政機関への開示請求の場合，個人情報ファイルを構成していない散在情報も開示請求の対象となります。５年前と明言されながら，なぜ一年保存の「各課部門事務連絡せん」のみを特定されているのか甚だ疑問です。
本件は，特定文書が審査請求人宅に届いたことで個人情報漏洩事故となりました。にもかかわらず原因も究明されず，報告書も作成しておられないとは考えられないことです。
イ 不服の理由②個人情報データの修正について
令和３年５月１４日付特定記号第２１１号により，最新名簿情報の事績訂正が行われたことが確認できます。この個人情報の訂正は，審査請求人の申し出のみを信頼して行われたのですか？
個人情報保護法では，必要な調査を行い，その結果に基づき個人データの内容の訂正が行われなければならないことになっています。何をもって今回訂正され，それは保有文書ではないのでしょうか。
ウ 添付資料について
（略）
エ さいごに
個人情報の取り違え，個人情報漏洩事故という重大な事実にもかかわらず，特定税務署１は説明責任を果たしておられません。辻褄の合わない説明，不誠実な対応に困惑しました。
（略）
一納税者が，誤魔化しのない真実を知るには開示請求しか手段はありません。
厳正な審査を切にお願い申し上げます。
この制度が真に国民のためであることを願っています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，法３条の規定に基づき，審査請求人が処分庁に対して，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものである。
２ 本件審査請求について
処分庁は，本件請求文書として，いずれも「各課部門事務連絡せん」を特定した上で，別紙の１（１）に掲げる文書については，令和３年５月１４日付け特定記号第２１２号により，該当する「各課部門事務連絡せん」の不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行う一方で，別紙の１（２）に掲げる文書については，令和３年５月１４日付け特定記号第２１１号により，特定年月日付けの「各課部門事務連絡せん」の一部開示決定を行った。
これに対し審査請求人は，別紙の１（１）に掲げる文書について，処分庁が原処分において不存在とした「各課部門事務連絡せん」以外に保有する文書の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）法人代表者情報の異動を把握した際の処理
処分庁では，法人から提出された異動届出書又は登記事項調査表（以下「異動届出書等」という。）により代表者情報の変更を把握した場合，管理運営部門において国税総合管理システム上の異動事績入力を行った後，異動届出書等が法人課税部門に回付され，保管される。
しかしながら，処分庁は，本件代表者情報の変更に係る異動届出書等を保管していなかったことから，当該変更は，異動届出書等以外により把握したものと考えられる。
なお，処分庁では，異動届出書等以外により代表者情報の変更を把握した場合，法人課税部門において「各課部門事務連絡せん」を作成の上，管理運営部門に回付して，国税総合管理システムにおける異動事績の入力を依頼することとしており，その他に作成する資料等はない。（２）別紙の１（１）に掲げる文書の保有の確認について
上記（１）のとおり，処分庁は，別紙の１（１）に掲げる文書に該当する文書として「各課部門事務連絡せん」を特定したものであるが，当該文書の保存期間は１年とされているため，本件開示請求時点において，平成３０年６月３０日以前に作成された「各課部門事務連絡せん」は既に廃棄されており，保有していない。
また，処分庁は，原処分を行う際に，平成３０年７月１日以降に作成された「各課部門事務連絡せん」をすべて確認したものの，別紙の１（１）に掲げる文書に該当する文書はなかった。
更に，本件審査請求を受け，処分庁は改めて特定税務署１内の書庫及び事務室内を探索したが，別紙の１（１）に掲げる文書に該当する文書を保有している事実は確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書の不服の理由において，上記第２の２（１）のとおり主張する。
（２）しかしながら，これらの主張については，以下のとおり理由がない。
ア 上記第２の２（１）アについて，諮問庁から処分庁に確認したところ，審査請求人に対し，「各課部門事務連絡せん」以外の資料を提示して説明をした事実はなかった。
イ 上記第２の２（１）イについては，処分庁が「各課部門事務連絡せん」を作成し，その添付資料として裏付けとなる資料等が併せて編てつされる場合はあるものの，上記３のとおり，処分庁は別紙の１（１）に掲げる文書に該当する「各課部門事務連絡せん」を保有していないため，これに添付される可能性がある文書についても保有していない。
５ 結論
以上のことから，別紙の１（１）に掲げる文書については，処分庁が原処分で特定した「各課部門事務連絡せん」以外の文書を保有している事実は認められず，不存在として行った不開示決定（原処分）は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年５月２６日審議
⑤ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定の個人の自宅に配達された特定文書を前提として，本件請求文書について開示を求めるものであり，本件請求文書が存在しているか否かを答えることは，特定の個人について特定税務署１から特定文書が送付されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）本件開示請求については，上記（１）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
（１）特定文書の自宅配達により，個人情報のデータ取り違えが判明した。データが誤って紐付けされた年月日，この作業実施の決裁文書，その原因が判明できる文書
（２）今回の誤りを修正された時の決裁文書
２ 本件対象文書
各課部門事務連絡せん（ただし，特定文書の自宅配達により判明した個人情報のデータ取り違えについて，データが誤って紐付けされた際のもの。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。