諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１０月２１日（令和３年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７５号）
事件名：「島しょ防衛に係る航空防衛力運用コンセプトに関する研究」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「島しょ防衛に係る航空防衛力運用コンセプトに関する研究」（「平成２７年度幹部学校調査研究等計画」（別件開示請求受付番号）５頁）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２７年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１（Ｄ））（幹校計第６７号。２８．４．２０）（１枚目を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２２日付け防官文第１３４５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書１
他にも文書が存在するはずである。
テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというのは，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
（２）審査請求書２
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）意見書
別件開示請求で開示された内容程度については開示可能であるはずである。
別件開示請求で開示された内容程度については開示可能と思われるので，当該文書を提出する
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「平成２７年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１（Ｄ））（幹校計第６７号。２８．４．２０）」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年６月２４日付け防官文第１２１１０号により，「平成２７年度航空自衛隊幹部学校研究成果について（報告）（０７－Ｒ１（Ｄ））（幹校計第６７号。２８．４．２０）」の１枚目（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年７月２２日付け防官文第１３４５４号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年２か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「テーマの重要性を鑑みると，対象文書が１件のみというのは，にわかに首肯しがたいので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」と主張するが，原処分を行うに当たって，先行開示文書及び本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。
（２）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる文書作成ソフトにより作成された文書である。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
（３）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（４）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（５）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，先行開示文書を特定し，一部開示する決定を行い，残りの行政文書として，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については，開示請求文言に「「平成２７年度幹部学校調査研究等計画」（別件開示請求受付番号）５頁」と記載の上，幹部学校における「島しょ防衛に係る航空防衛力運用コンセプトに関する研究」の計画に係る文書が示されていたことから，開示請求文言に照らして，当該研究に関する文書を求めているものと解し，本件請求文書に該当する文書を特定した。
イ 本件開示請求時において，本件対象文書がつづられている行政文書ファイルには，先行開示文書及び本件対象文書のみがつづられている。
ウ 処分庁において，本件開示請求を受け，また，本件審査請求を受けた際に，当該行政文書ファイルが保存されている執務室内の机，書棚，書庫，書架，倉庫及びサーバ上に保存された共有フォルダ内について，本件請求文書に該当する文書を探索したが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，該当するものは発見されなかった。
（２）これを検討するに，上記（１）イの保存状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該不開示部分には，自衛隊の防衛構想又はこれに資するための諸研究に係る情報が記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢，運用要領及び情報分析能力又は問題意識が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
当該不開示部分には，自衛隊の行動及び運用に係る情報が記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，自衛隊の防衛態勢，運用要領及び情報分析能力が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
当該不開示部分には，自衛隊の運用に関する計画に係る情報が記載されているものと認められる。
これを公にすることにより，自衛隊の運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国に関する情報であり，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 目次第４項，本文３ページ，８自衛隊の防衛構想又はこれに資すページ，１１ページないし２１るための諸研究に係る情報であページ及び２８ページのそれぞり，これを公にすることにより，れ一部航空自衛隊の防衛態勢，運用要領
及び情報分析能力又は航空自衛隊
の問題意識が推察され，自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を生
じ，ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とし
た。
２ 本文２ページの一部自衛隊の行動及び運用に係る情報であり，これを公にすることによ
り，自衛隊の防衛態勢，運用要領
及び情報分析能力が推察され，自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示
とした。
３ 本文９ページないし１３ページ自衛隊の運用に関する計画に係る（本文１１ページないし１３ペ情報であり，これを公にすることージの自衛隊の防衛構想又はこにより，自衛隊の運用要領が推察れに資するための諸研究に係るされ，自衛隊の任務の効果的な遂情報を除く。），１５ページな行に支障を及ぼし，ひいては我がいし１７ページ（本文１５ペー国の安全を害するおそれがあるとジないし１７ページの自衛隊のともに，他国に関する情報であ防衛構想又はこれに資するためり，これを公にすることにより，の諸研究に係る情報を除く。）我が国と当該他国との間の信頼関のそれぞれ一部係が損なわれるおそれがあること
から，法５条３号に該当するため
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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