諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月３日（令和３年（行情）諮問第６５号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７６号）
事件名：特定工事により特定地番において特定日に発生したと考えられる落石事故に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２５日付け国関整総情第３４２３号－２により関東地方整備局長（以下「関東地方整備局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和２年５月２５日国関整総情第３４２３号－２行政文書開示決定通知書（以下「開示決定通知書」という。）２「不開示とした部分とその理由」は，根拠のないものであり，不開示とされた法人名，電話番号，住所，工事名等を開示することが当然であり，「２不開示とした部分及びその理由」を取り消し，すべて開示することを要求する。
不開示とされた法人名，個人名，電話番号，住所，工事名等を知ることは，審査請求人の当然の権利である。
ア 理由１
被害者本人が自ら請求した開示請求である。
イ 理由２
２「不開示とした部分とその理由」中「工事と落石による窓ガラスとの破損との因果関係が明らかになっていない中で」とあるが，令和２年５月２５日付け開示決定通知書において開示された文書中，「経緯」という文書の中で，特定日特定時間Ａ「一次下請け■は（■）は落石が原因と判断し」とある。
さらに，事故速報（第１報）特定年月日Ａ特定時間Ｂ受信において「町道改良工事のための伐採作業を行っていたところ，斜面上部から落石（約８０ｃｍ大）を発生させ斜面下の民家のサッシを破損させた。」とあり，この文面からは因果関係を認めたものとなっている。
それ故，「因果関係が明らかになっていない」となった根拠，プロセスが以下のとおり全く不明である。
ウ 理由２－１
「開示決定通知書」において開示された文書の中には，第１発見者と考えられる一次下請けの作業員を特定していない。そのため第一発見者に事情徴収（原文ママ）していない，その上，事情聴取による検証も全くしていない。
事故発生日以降の第１発見者と考えられる一次下請けの作業員の行動を検証していない。
もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
エ 理由２－２
現場監督者の氏名等も確認していない。そのため事故当日の現場監督の現場での行動を確認検証していない。
さらに，事故当日以降の現場監督の現場での行動を検証していない。もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
オ 理由２－３
事故発生当日，第一発見者及び一次下請け■は，なぜ，元請け，特定工事事務所に当然すべき報告連絡を迅速・適切に行わなかったのか検証されていない。
もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
カ 理由２－４
事故発生当日以降長期間にわたり第一発見者，一次下請け■は，元請けに直接面談する機会がありながら報告しなかったのか検証されていない。
報告する機会があったと考えられるが，なぜ長期にわたり報告しなかったのか検証が無い。
元請けは長期にわたり事故を知り得なかったのかを検証していない。もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
キ 理由２－５
一次下請けの住所氏名を確認してもいない。
一次下請けから事故当日の工事内容を聴取していなし，検証していない。
もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
ク 理由２－６
工事請負契約に基づく工事内容と実際の工事の状況を検証していない。
もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
ケ 理由２－７
元請けと下請けの契約内容と実際の工事の内容を検証していない。もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
コ 理由２－８
元請けと一次下請けの報告義務の検証していない。
もし，仮に検証していたとしても検証したことを証する書面が一切開示されていない。
サ 理由２－９
「経緯」と称する書面中，特定月日「特定時間Ｃ・・・被害状況については，被害者の同意が得られないことから立ち入りや写真撮影ができない。」とあるが，そもそも同意を拒否した事実が存在しない。それにもかかわらず落石事故で損害を受けた部屋の内外に立ち入り掃除片付けをした者は誰か等，全く調査，検証をすることなく，審査請求人本人から承諾を得ることも無く，特定工事事務所担当職員からのヒアリングも一回も無いまま事実と異なる誤った一方的な独断を記載している。
検証したことを証する書面が一切開示されていない。
なお，「被害者の同意が得られないことから立ち入りや写真撮影ができない。」とあるが，そのような事実がないことを証するため，私は，事故により破損したサッシのガラス片を一次下請けであろう者が片付け・清掃している写真を保有しています。
シ 理由２－１０
以上，これだけの検証がなされていない事項があるにもかかわらず，因果関係が明らかで無いという不利益を審査請求人に負担させるのは行政文書開示の趣旨に反する上に，負担させる理由，根拠が無い。以上，これだけ検証がなされていない事項があるにもかかわらず，因果関係が明らかでないと判断された理由が不明である。
ス 理由３
公文書開示決定通知書の「不開示部分及びその理由」に，「あたかも当該法人が不適切な施工や対応を行ったとの印象を社会に与えかねず，公にすることにより当該法人の社会的な信用を損なうなど，・・・」とあるが，「あたかも当該法人が不適切な施工や対応を行ったとの印象を社会に与えかねず」という一般的抽象的な概念を用いて不開示を決定すること自体，行政文書を国民に開示するという法の趣旨に事実上反するものである。
また，そもそも，「当該法人が不適切な施工や対応を行った」とは，何を示すのか具体性に欠ける上に検証さえされていない。
セ 理由４
２「不開示とした部分とその理由」を何度読んでも「工事名」を不開示とする理由をいっさい述べて無く，不明確であるため開示を求める。
（ア）本件の事故の責任の所在を明確にするため。
（イ）「被害者の同意が得られないことから立ち入りや写真撮影ができない。」という虚偽の事実の報告を受け，国が報告を受け入れた事実の真相究明のため。
ソ 理由５
法人名，電話番号，住所，個人名，住所，電話番号，工事名を不開示とする理由が下記のとおり無いと認められる。
タ 理由５－１
不開示の対象となっている法人（契約当事者，一次下請け，一次下請けの作業員）は落石事故に関連して，原因究明を棚上げにして，被害者の数多くの個人情報を，本人の同意もなく一方的に，独断的に国に提供しているものと考えられるので，個人情報提供したものが法人であるなら，法人名等法人に関するすべて，個人であるなら個人名等すべてを開示しない理由は無い。
国に提供した個人情報及びその根拠も積極的に開示するのが当然である。
不開示にすることこそは社会の疑念を招くものである。
匿名で第３者の個人情報を国に提供するなどもってのほかである。まして当該法人，当該個人は，国の公共事業の請負会社，請負者である考えられるので，開示することが当然の責務である。
チ 理由５－２
不開示の対象となっている法人は落石事故に関連して，原因究明を棚上げにして，被害者の数多くの個人情報を本人の同意もなく一方的に，国に提供しているものと考えられ，被害者の数多くの個人情報を本人の同意もなく一方的に独断で提供し，受け取った国はその本人の同意もなく一方的な個人情報を，個人情報として，文書として保存しているので，法人，役員，一次下請け，一次下請けの作業員等の住所氏名，工事の名称等，不開示の理由は全くない。積極的に開示するのが当然の責務である。
ツ 理由５－３
不開示の部分は法人名だけで無く，黒塗りのスペースから個人名等があると考えられる。
審査請求人の個人情報を私の同意もなく上記の者が一方的に国に提供したのであるから当然，すべてを開示すべきである。なぜなら，それらの個人情報は全く事実と異なる可能性がきわまて（原文ママ）たかいため，上記の者の責任追及の際に必要不可欠なため，不開示部分を開示するのが当然である。
テ 理由５－４
「対象となった法人名，住所，電話番号，工事名を開示することは，あたかも，当該法人が不適切な施行や対応を行ったと印象を社会に与えかねず，」と「不開示とした部分とその理由」にあるが，そのような「不適切な施行（原文ママ）や対応を行ったと印象を社会に与えかねず，」の文書を，文書を受け取った国が作成した法人・者に対して，受け取った時点で調査，検証をすべきなのに，調査・検証をしていないと認められ，まして調査検証を全くしていないことを被害者審査請求人に責任転嫁するようなことは絶対あってはならないことであり。不開示の理由にならない。
ト 理由－６
今まで，国土交通大臣宛私の質問，関東地方整備局長宛の私の質問に対するご返事には「特定工事事務所」と建物名しか記載が無く，所属長印の押印が無いどころか，誰が作成責任者か判断もつかない書面を送付されたのみであり。同書面の責任の所在が明らかになっていない。
（２）意見書
ア 上記理由説明書（以下第３）の「５原処分に対する諮問庁の考え方について」に関する点について
大まかに言うと
（ア）「本件開示文書に含まれる第１報・第２報を見ると」（中略）「工事事故該当性を判断するうえで必要な情報は含まれていることから」（中略）「本件開示請求時点で本件事故に関する文書は，原処分で開示決定を行った文書以外に存在しない」との処分庁の説明は，諮問庁として特段不自然な点は認められず，文書の特定として妥当と考えられるとする点（理由説明書（下記第３の５。以下同じ。）８頁（１）ア部分）
（イ）「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」と判断を行っている。このことから不開示部分の開示が『人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報』とは言えず，法１４条２号ただし書，及び法１４条３号ただし書（条号の記載は原文ママ。以下同じ。）に該当しない（理由説明書９頁（２）ア（イ））。と思料する。
イ 上記ア（ア）及び（イ）について意見する。
（ア）上記ア（ア）について
ａ そもそも開示決定された第１報，第２報は，本件事故が発生した特定日から特定期間経過した特定年月日Ａに作成されたものである。
特定期間ものタイムラグが存在すれば加害者による証拠隠滅の期間としては充分な期間であり，それゆえ特定期間ものタイムラグがあることについて，被害者である審査請求人の意見を踏まえた説明書類または報告書類が存在しないというのは合理的に考えても不自然極まりない。
ｂ 加えて第２報には，１次請け業者からの「被害者が話を大きくしないでくれ」と言われた，「被害者の同意が得られないことから立入・写真撮影ができない」などの記載が存在するが，そのような事実は一切存在せず，その主張を繰り返し審査請求人は関東地方整備局に行っており，その主張について再検証を行うことが通常である（それを行わねば，今回で１次請け業者が自己及び関東地方整備局に有利な虚偽の事実を報告しその事実を前提に因果関係の有無の判断がいくらでも可能となる。再検証をしないというような事実は国民の税金を投入した公共事業においてはあり得ないと考えられるし，再検証を行っていなければ国民の信頼は失墜することは目に見えているものと思料する）。
これらについて再検証した結果について記載した書面の提出を求めているが，その再検証の書面の提出がなされていない。
ｃ そして「第１報，第２報」の「文書の取得により，工事事故該当性を判断する上で必要な情報が含まれており」という処分庁の説明に対して諮問庁が「特段不審な点は認められず」としているが，「第１報」及び「第２報」には加害者側の意見のみ記載され，被害者である審査請求人の意見や説明が何一つ記載されていない。そのような報告書面である「第１報，第２報」にて「工事事故該当性を判断する上で必要な情報が含まれており」というには余りに意見の偏りがあり，処分庁の説明自体は，自己の保身を図るための説明としか考えられず，全く説明としては不十分である。
ｄ 以上の点からすれば，処分庁の説明自体も自己の保身を図るための不十分な説明であるし，文書の特定自体も妥当ではなく，当時作成されている書面が存在しているものと思料するので速やかに開示を求める。
（イ）上記ア（イ）について
ａ 第１報，第２報，現地事故調査委員会報告書において本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないと判断を行っている。
ｂ しかし，本件落石当日の特定日に，近隣で関東地方整備局が元請となり，１次請け工事会社が工事を行った事実及び，被害者である審査請求人の自宅の窓ガラスを落石により破損した事実が存在するのは動かしがたい事実である。
そもそも，通常であれば，報告を受けた際に現場の状況を確認するための手段を充分に講じるはずで，「写真撮影自体を被害者が拒否する」などという全く事実と異なる話を鵜呑みにして事実関係を判断しているその判断過程に全く疑念を抱かない諮問庁の判断は問題であると言わざるを得ない（さらに被害者である審査請求人は落石状況や被害状況を自身で写真に撮影しており，写真撮影の承諾をしなかった話が被害者たる審査請求人に確認すればすぐに虚偽であると分かるのにそれすら行わなかった点も関東地方整備局所属の特定工事事務所職員の非難されるべき怠慢である）。
ｃ そして，第１報，第２報，現地事故調査委員会報告書のほぼ全てで被害者である審査請求人の主張が一切記載されず，「被害者が話を大きくしないでくれとの要請があっ」た事実（かぎ括弧の位置は原文ママ），「被害者宅の被害状況や落石の確認は被害者の協力を得られず確認できない」事実，「被害者より再度地区に住みづらくなるので地区住民への周知や国からの謝罪については不要であると再度念押しした」事実などいずれも被害者である審査請求人が全く行っていない言動に基づいて本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明としている。
少なくとも，上記事実は存在しなかった旨を特定年月日Ｂに特定工事事務所にて特定個人は認めており，さらに被害者である審査請求人は，本件落石の状況を写真に撮影し書類を特定工事事務所に提供している。その前提を一切考慮せずに「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」と判断を行っているとしてその判断を是認する諮問庁の判断自体，判断要素の瑕疵があり不当である。
さらにこのような事情に基づいて，処分庁及び諮問庁が本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明と判断すること自体，処分庁及び諮問庁が公共工事施工者の下請け業者の加害者による証拠隠滅を是認するに等しく，事実認定の正当性が欠如することこの上ない。
よって，「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」と判断が誤っていることから不開示部分の開示が『人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報』とは言えず，法１４条２号ただし書，及び法１４条３号ただし書に該当しないという判断も誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和２年３月１４日付けで，法に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，同年５月２５日付け国関整総情第３４２３号－２により，特定日に特定土地で発生したとみられる落石事故（以下「本件事故」という。）に関する本件対象文書を特定した上，そのうち，法５条２号イ（①対象となった法人名・住所・電話番号・工事名②法人の印影及び法人の代表者の印影）及び同条１号（本件対象文書における個人の氏名，印影，住所，メールアドレス，役職，勤務先）に該当する情報を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。（３）これを受け，審査請求人は，同年８月１９日付けで，諮問庁に対して，原処分のすべてを取り消し，原処分において不開示とした部分の全ての開示を求める本件審査請求を提起した。
（４）その後，処分庁は，令和３年１月１８日付け国関整総情第３４２３号－３により，原処分について対象となった法人名及び対象となった工事名等の不開示を開示に改める等の一部開示決定（以下，第３において「追加開示」という。）を行い，原処分の一部を変更した。追加開示の詳細は別表のとおりである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 本件審査請求における対象文書について
（１）原処分における対象文書の特定について
処分庁に対し，原処分における対象文書の特定の経緯等について確認したところ，処分庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，関東地方整備局特定工事事務所（以下「工事事務所」という。）発注にかかる直轄工事（以下「本件工事」という。）により発生した落石によって自宅の窓サッシが破損したと主張する審査請求人が，落石と本件工事の因果関係を明らかにするため，本件事故に関する文書の開示を求めてなされたものである。
イ 本件対象文書は，開示請求書の内容から以下のとおりであると特定した。
（ア）審査請求人が本件事故が発生した原因と考えられると主張する本件工事の監督職員が，受注者からの報告（文書４２）と聞き取りにより作成し，関東地方整備局企画部技術調査課（以下「技術調査課」という。）及び同局河川部河川工事課（以下「河川工事課」という。）に報告した事故速報（第１報）（以下「第１報」という。）及び事故速報（第２報）（以下「第２報」という。）（文書１及び文書２）。
（イ）審査請求人が総務省関東管区主席行政相談官室（以下「行政相談官室」という。）に行政相談を行ったため，行政相談官室から河川工事課に本件事故の事実関係を説明するよう依頼があり，事実関係の説明等を行ったメールやり取り（文書３ないし文書１５，文書４０及び文書４１）。
（ウ）審査請求人又は審査請求人代理人弁護士から国土交通省，関東地方整備局，工事事務所に送付された手紙。工事事務所から審査請求人及び審査請求人代理人弁護士に宛てた手紙（文書１６ないし文書３８）。
（エ）現地事故調査委員会報告書（文書３９）
（オ）審査請求人，審査請求人代理人弁護士，本件工事の元請業者，一次下請業者及び工事事務所職員で行った打合せに関する工事事務所作成の議事メモ（文書４３）
ウ 本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
エ 以上のことから，特定した本件対象文書は，本件事故に関して，本件開示請求時点で存在する全ての文書であり，原処分で開示決定を行った文書以外に，本件開示請求にかかる文書は存在しない。
４ 本件事故について
本件事故について，処分庁は以下のとおり説明する。
（１）本件事故について
本件工事は，工事事務所が発注する特定事業に伴い，特定地先における町道特定線の施工を行うものである。本件事故発生日の特定日当時，本件工事が施工中で，立木の伐採作業を行っていた。なお，作業に当たっては，落石防護ネットを設置していた。
（２）本件工事にかかる当時の状況について
特定日，特定個人（破損家屋の住人）から墓石の一部を移動して欲しいとの依頼を受けた業者の作業員（本件工事の一次下請業者の作業員。以下「下請作業員」という。）が，特定個人宅付近に行ったところ，窓サッシが破損しているのを発見し（以下「本件破損」という。），当該一次下請業者の社長（以下「下請社長」という。）に報告した。なお，破損家屋の住人は昼間留守にしていたため，本件破損が発生した時刻や発生原因は不明である。
特定年月日Ｃ，本件工事の監督職員（工事事務所職員）は，本件工事の受注者（以下「受注者」という。）から本件事故に関する連絡を受け，その報告を基に第１報を作成し，技術調査課及び河川工事課に報告した。なお，第１報においては，下請社長の判断に基づき，本件工事の伐採作業により落石が生じ，本件破損が生じたという報告内容となっているが，当該内容は暫定的なものであり，家屋が被災していた状況は，受注者及び下請業者により確認されているものの，落石の発生自体は現認されておらず，また，工事の施工場所と被災した家屋との位置関係等現地の状況を踏まえても，工事と落石との因果関係は不明である。
特定年月日Ｄ，監督職員は受注者からの事故報告，聞き取った内容及び落石防止対策を実施した状況写真，本件事故と施工場所の位置関係を示す図面等を加え，第２報として技術調査課に報告した。
技術調査課は，第２報の内容及び現地図面に基づき，本件工事で実施していた伐採作業箇所と落石が発生したとみられる箇所の位置関係（破損家屋に面した斜面では伐採作業をしておらず，同斜面には落石防護ネットを設置済みであった）などから，本件事故と本件工事の因果関係は不明として「工事事故」に該当しないと判断した。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，原処分において不開示としたすべての部分の開示を求めていることから，以下，原処分及び追加開示によりその一部を変更した処分の妥当性について検討する。なお，原処分において不開示とした部分として開示決定通知書に記載した内容のうち，法人の住所，電話番号，法人の印影及び個人の勤務先は，開示した文書中には含まれておらず誤記載であったことが判明したため，この誤記載を除く部分について検討する。（１）本件事故について第一発見者への事情聴取の内容や契約内容と実際の工事の内容・状況等の調査・検証がなされた文書が添付されていないとの主張について
ア 処分庁は，工事事故該当性の判断は，工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったために，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く）を与えたかどうかという観点で行うものであって，これを踏まえ，本件開示文書に含まれる第１報・第２報を見ると，被災家屋と本件被害が発生した日の伐採作業範囲との位置関係，すなわち，被災箇所は伐採作業を行った斜面に面していないことなど，当該文書の取得により，工事事故該当性を判断するうえで必要な情報は含まれていることから，処分庁において更にこれを超えて調査・検証を行うべきであったとは解されず，また，前述のとおり本件開示請求時点で本件事故に関する文書は，原処分で開示決定を行った文書以外に存在しない，と説明する。
諮問庁において本件開示文書を検分したところ，処分庁の説明に特段不審な点は認められず，文書の特定は妥当と考えられる。
イ また，処分庁は，審査請求人が主張するような，下請けの住所等や工事請負契約に基づく工事内容や受注者と下請業者の契約内容と実際の工事の状況の比較・検証は前記の工事事故該当性の判断に必要な情報ではない（なお，事故当日の施工範囲について確認していることは開示文書のとおりである）ため，第１報，第２報に記載がなかったとしても問題がないと説明する。
諮問庁において本件開示文書を検分したところ，処分庁の説明に特段不審な点は認められず，文書の特定は妥当と考えられる。
（２）審査請求人は，原処分において不開示とされた法人名，電話番号，住所，工事名等の開示を求めている点について
ア 本件対象文書中，法人の電話番号，住所は前記５のとおり開示した文書中には含まれていない。また，法人名，工事名については，追加開示によりすべて開示されたことから，当該部分については，既に訴えの利益はなくなっていると考えられる。
イ 上記のほか，請求人は本件対象文書中の不開示部分のすべての開示を求めているが，法人の代表者及び事業を営む個人の印影は，公にすることにより，偽造使用される等当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する。したがって，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
あわせて，本件対象文書における個人の氏名，住所及び肩書については，特定の個人を識別することができるものと認められ，以下のとおり同条１号ただし書イないしハに該当しない。
（ア）同号ただし書イについて
本件開示決定で特定した文書は，いずれも処分庁において工事事故該当性の判断のために作成・取得された文書であって，「法令の規定により開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しない。また，工事事故に関する報告の類いは，処分庁において報告内容を公にする慣行はなく，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」にも該当しない。以上の状況を踏まえ，同号ただし書イには該当しない。
（イ）同号ただし書ロについて
処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災との原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないとの判断を行っており，処分庁の説明に特段不審な点は認められない。このことから，不開示部分の不開示が「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報」とは言えず，同号ただし書ロにも該当しない。
（ウ）同号ただし書ハについて
不開示とした個人の氏名，住所及び肩書は，公務員等にかかる情報ではないため，同号ただし書ハには該当しない。
したがって，本件対象文書における個人の氏名，住所及び肩書については，同条１号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示としたことは妥当である。
ウ また，本件対象文書における行政機関担当者のメールアドレス（個人）については，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であり，一般に公にされておらず，これを開示すると不特定多数の者から業務に無関係なメールが大量に送信される等，当該担当者が必要とする業務遂行上の連絡に支障を来す等，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）被害者の請求であるとの主張について
審査請求人は「被害者本人が自ら請求した開示請求である」と主張するが，法５条各号（法５条１号ただし書イからハまでの除外条項に該当するもの以外）に定める不開示情報の規定は，請求の目的のいかんを問わず，また，請求のいかんに関わらず何人に対しても等しく適用され，請求者が当該個人本人であることによって別異の取扱いを規定していないので，審査請求人のかかる主張は，法の下においては認めることができない。
（４）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，本件開示請求にかかる文書の特定並びに一部を不開示とした原処分及び追加開示によりその一部を変更した処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年５月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，処分庁は，令和３年１月１８日付け国関整総情第３４２３号－３により，別表に掲げる部分を改める一部開示決定（以下「変更処分」という。）を行い，変更処分を経てもなお不開示とされた部分（以下「不開示維持部分」という。）があることから，諮問庁が当審査会に諮問したものである。諮問庁は，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は存在せず，不開示維持部分はいずれも不開示情報に該当する旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書に記載された特定地番に居住している特定個人の氏名を明示し，特定工事により発生したと考えられる落石により，当該特定個人が被害を受けたことを前提として，落石と特定工事との因果関係を明らかにするための文書（本件請求文書）について，法に基づき開示することを求めるものである。
本件請求文書の存否を答えることは，特定工事により発生したと考えられる落石により，特定地番に居住している特定個人が被害を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，開示請求書で明示された特定の個人を識別することができるものであると認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）本件開示請求については，上記（１）のとおり，本来，存否応答拒否すべきであったと認められるが，処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の一部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件においては，上記２のとおり，本来は法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったが，その点を措いたとしても，本件の原処分には，以下のとおり，不適切な点があったと認められる。
すなわち，上記第３の５において，諮問庁が誤記載であったと説明するとおり，処分庁は，本件対象文書に含まれていない情報について，原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄に不開示部分として記載しており，不開示とした部分の提示として不適切である。原処分は，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定等に当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
国の特定工事事務所が依頼し，施工業者が行った工事により特定地番において特定日に発生したと考えられる落石事故に関するすべての情報，文書の開示を請求します。
私は，特定日，施工業者が行った工事による落石により被害を受けた者です。落石により居住している窓ガラスが割られ，心身ともに危険な思いをしました。
落石事故は，国の特定工事事務所が依頼した施工業者によるものと考えております。落石と施工業者の工事の因果関係を明らかにするため報告書等すべての情報，記録の開示請求をします。
事故発生年月日特定日
事故の発生した場所特定郵便番号特定地番
申請者住所特定郵便番号特定地番
申請者氏名審査請求人
・行政文書を特定したいので，リストをお示めし下さい。
・特定工事「現地事故調査委員会報告書」については，最初に開示して下さるようおねがいします。
２ 本件対象文書
文書１事故速報第１報
文書２事故速報第２報
文書３行政相談室とのやり取り特定年月日Ｅ付
文書４行政相談室とのやり取り特定年月日Ｅ付
文書５行政相談室とのやり取り特定年月日Ｆ付
文書６行政相談室とのやり取り特定年月日Ｇ付
文書７行政相談室とのやり取り特定年月日Ｈ付
文書８行政相談室とのやり取り特定年月日Ｈ付
文書９行政相談室とのやり取り特定年月日Ｉ付
文書１０行政相談室とのやり取り特定年月日Ｉ付
文書１１行政相談室とのやり取り特定年月日Ｊ付
文書１２行政相談室とのやり取り特定年月日Ｋ付
文書１３行政相談室とのやり取り特定年月日Ｌ付
文書１４行政相談室とのやり取り特定年月日Ｍ付
文書１５行政相談室とのやり取り特定年月日Ｎ付
文書１６手紙特定年月日Ｏ付
文書１７手紙特定年月日Ｐ付
文書１８手紙特定年月日Ｑ付文書１９手紙特定年月日Ｒ付文書２０手紙特定年月日Ｓ付文書２１手紙特定年月日Ｔ付文書２２手紙特定年月日Ｕ付文書２３手紙特定年月日Ｕ付文書２４手紙特定年月日Ｖ付文書２５手紙特定年月日Ｗ付文書２６手紙特定年月日Ｘ付文書２７手紙特定年月日Ｙ付文書２８手紙特定年月日Ｚ付文書２９手紙特定年月日ａ付文書３０手紙特定年月日ｂ付文書３１手紙特定年月日ｃ付文書３２手紙特定年月日ｄ付文書３３手紙特定年月日ｅ付文書３４手紙特定年月日ｆ付文書３５手紙特定年月日ｇ付文書３６手紙特定年月日ｈ付文書３７手紙特定年月日ｉ付文書３８手紙特定年月日ｊ付文書３９現地事故調査委員会報告書文書４０特定年月日Ｋ付行政相談官室対応文書４１特定年月日ｋ付行政相談官室対応文書４２物損事故経過報告書文書４３特定年月日Ｂ面談記録
別表
１ 原処分において不開示とした部分を開示に改める部分頁行政文書の名称及原処分で不開示とした部分
び記載箇所
１ 事故速報第１報対象となった工事名，対象となった法人名（第１面）
２及び事故速報第１報対象となった工事名
３ （第２，３面）
６ 事故速報第２報対象となった工事名，対象となった法人名（第１面）
７ 事故速報第２報対象となった法人名，個人の氏名（公表され（第２面）ている部分），個人の役職（公表されている
部分）
８ 事故速報第２報対象となった法人名，個人の役職（公表され（第３面）ている部分）
９及び事故速報第２報対象となった工事名
１０ （第４，５面）
１５ 行政相談室とのや個人の役職（特定の個人識別ができない部りとり分）
特定年月日Ｅ付
（第２面）
１９ 行政相談室とのや対象となった法人名，個人の氏名（公表されりとりている部分），個人の役職（公表されている
特定年月日Ｆ付部分）
（第３面）
２０ 行政相談室とのや対象となった法人名，個人の役職（公表されりとりている部分）
特定年月日Ｆ付
（第４面）
２１ 行政相談室とのや対象となった法人名，個人の役職（公表されりとりている部分），個人の役職（特定の個人識別
特定年月日Ｆ付ができない部分）
（第５面）
２２ 行政相談室とのや対象となった法人名，個人の役職（公表されりとりている部分），個人の役職（特定の個人識別
特定年月日Ｆ付ができない部分）
（第６面）
４６ 行政相談室とのや個人の氏名（公表されている部分）りとり
特定年月日Ｎ付
（第４面）
５３ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＱ付ている部分）
５４ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＱ付ている部分）
５５ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｑ付個人の氏名（公表されている部分），個人の
役職（公表されている部分）
５８ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＲ付ている部分）
５９ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＲ付ている部分）
６０ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｒ付（物損事故経個人の氏名（公表されている部分），個人の過報告書）役職（公表されている部分）
６１ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｓ付
６２ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｔ付
６３ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｔ付
６４ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＴ付ている部分）
６５ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＴ付ている部分）
６６ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｔ付（物損事故経個人の氏名（公表されている部分），個人の過報告書）役職（公表されている部分）
６９ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＶ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
７０ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＷ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
７１ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｗ付個人の氏名（公表されている部分），個人の
役職（公表されている部分），個人の役職
（特定の個人識別ができない部分）
７２ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＸ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
７４ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されＺ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
７６ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されｂ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
８０ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されｄ付ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
８１ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｄ付
８４ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されｇ付ている部分）
８５ 手紙特定年月日対象となった法人名，個人の氏名（公表されｇ付ている部分）
９３ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｈ付
９５ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｉ付
９７ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，ｉ付個人の氏名（公表されている部分），個人の
役職（公表されている部分）
９８ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，ｉ付個人の氏名（公表されている部分），個人の
役職（公表されている部分），個人の役職
（特定の個人識別ができない部分）
９９ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｊ付
１００ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名ｊ付
１０１ 現地事故調査委員対象となった工事名，対象となった法人名会報告書
１０２ 現地事故調査委員対象となった法人名，個人の氏名（公表され会報告書ている部分），個人の役職（公表されている
部分）
１０３ 現地事故調査委員対象となった法人名，個人の役職（公表され会報告書ている部分）
１０４ 現地事故調査委員対象となった工事名
及び１会報告書
１１４ 特定年月日ｋ付個人の氏名（公表されている部分），個人の行政相談官室対応役職（公表されている部分）
１１８ 物損事故経過報告対象となった法人名，個人の氏名（公表され書ている部分），個人の役職（公表されている
部分）
１１９ 特定年月日Ｂ面対象となった法人名，個人の氏名（公表され談記録ている部分），個人の役職（公表されている
部分），個人の役職（特定の個人識別ができ
ない部分）
２ 原処分で不開示とした部分の名称のみを改める部分
頁行政文書の名称及び記載箇原処分で不開示と変更内容
所した部分
７ 事故速報第２報（第２個人の役職「個人の肩書」
面）に改める。
１９ 行政相談室とのやりとり個人の役職「個人の肩書」
特定年月日Ｆ付（第３面）に改める。
２１ 行政相談室とのやりとり個人の役職「個人の肩書」
特定年月日Ｆ付（第５面）に改める。
２２ 行政相談室とのやりとり個人の役職「個人の肩書」
特定年月日Ｆ付（第６面）に改める。
４６ 行政相談室とのやりとり個人の役職「個人の肩書」特定年月日Ｎ付（第４面）に改める。
４７ 行政相談室とのやりとり個人の役職「個人の肩書」特定年月日Ｎ付（第５面）に改める。
５３ 手紙特定年月日Ｑ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
５５ 手紙特定年月日Ｑ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
５８ 手紙特定年月日Ｒ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
６０ 手紙特定年月日Ｒ付（物個人の役職「個人の肩書」損事故経過報告書）に改める。
６４ 手紙特定年月日Ｔ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
６６ 手紙特定年月日Ｔ付（物個人の役職「個人の肩書」損事故経過報告書）に改める。
７１ 手紙特定年月日Ｗ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
８４ 手紙特定年月日ｇ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
９７ 手紙特定年月日ｉ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
９８ 手紙特定年月日ｉ付個人の役職「個人の肩書」に改める。
１０２ 現地事故調査委員会報告書個人の役職「個人の肩書」に改める。
１１４ 特定年月日ｋ付行政相談個人の役職「個人の肩書」官室対応に改める。
１１５ 特定年月日ｋ付行政相談個人の役職「個人の肩書」官室対応に改める。
１１８ 物損事故経過報告書個人の役職「個人の肩書」に改める。
３ 原処分で不開示とした部分の名称及び理由を改める部分頁行政文書の名称及び記原処分で不開変更内容不開示理由載箇所示とした部分
１４ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｅ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
１６ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｅ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
１７ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｆ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
２４ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｇ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
２６ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｈ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
２７ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｈ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
２８ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｈ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
２９ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｈ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
３０ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｉ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
３１ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｉ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
３２ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｉ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
３３ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｊ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
３５ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｋ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
４０ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｌ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
４１ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｍ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
４２ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｍ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
４３ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｎ付アドレス当者のメール変更します
（第１面）アドレス」に
改める。
４４ 行政相談室とのやりと個人のメール「行政機関担１から３にり特定年月日Ｎ付アドレス当者のメール変更します
（第２面）アドレス」に
改める。
８４ 手紙特定年月日ｇ付個人の印影「事業を営む１から２に個人の印影」変更します
に改める。
９５ 手紙特定年月日ｉ付個人の印影「事業を営む１から２に個人の印影」変更します
に改める。
４ 不開示とした理由
理由１特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号に規定する個人に関する情報であり，かつ，これは同号ただし書イ（法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報），同号ただし書ロ（人の生命，健康，生活，財産を保護するため，公にすることが必要と認められる情報）又は同号ただし書ハ（当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務遂行の内容に係る部分）のいずれにも該当せず，同号に該当するものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
理由２公にすることにより，偽造使用される等当該法人の利益，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
理由３国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，一般に公にされておらず，これを開示すると不特定多数の者から業務に無関係なメールが大量に送信される等，当該担当者が必要とする業務遂行上の連絡に支障を来す等，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものであることから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。