諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年５月２４日（令和３年（行情）諮問第２０５号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７７号）
事件名：特定道路環境調査業務の成果品の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地域道路環境調査業務の成果品一式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月４日付け国近整総情第３５２２号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る行政文書開示請求は「特定道路Ａ」の環境アセスメントの基となる文書である。
不開示情報に関する判断基準（法５条）があるにせよ，法から既に２０年以上経た今日，とりわけ環境アセスメントは，事業者，予定者が環境配慮を適切に行ったことを住民社会に知らせるコミュニケーションプロセスであり，地域住民の不安の解消に資するために，情報公開の推進がより必要である。よって不開示となった理由及び文書全体の開示請求をする。
（２）意見書
特定道路Ａの建設工事及びその供用において，生活環境の変化若しくは悪化を懸念する周辺住民の不安や不満は大変大きいです。
多くの住民は，行政主導の都市計画事業に対して意見を述べる機会と意見の反映可能性に疑問を抱き，半ば諦めるかたちで口を噤んでいます。都市計画手続は施設決定が行なわれた段階ですが，道路の建設に無条件に合意しているわけではありません。
少なくとも，既往の道路及び道路高架構造物に加え，新たな高架構造物が現地に追加される計画となっています。しかし，現在より環境が悪化する可能性が高いことが事実上黙殺され，単に環境基準を上回わらない範囲にとどめるとの結論ありきで工事を先行させる情勢となっていますが，こういった事態はあってはならぬことです。
今回，請求に対して不開示となっている，遮音壁及び河川用矢板等の構造を示す資料については，環境や防災に関して計画時の考え方を知る重要な情報であり，改めて開示を求めます。また，不開示となっている井戸台帳については，個人情報を特定できる部分を除き，事前把握され計画時の設計の前提となっていることを確認し，その道路建設による悪影響が抑えられることを検証するために，開示を求めます。
また，委員会資料等が不開示となっており，すでに終了している委員会での提示資料や議論の内容が，個人情報を除き開示されないのは不自然であります。計画策定時の経緯の公開は，結果としての計画に対する住民の合意形成を図る意味でも大変重要であると考えられます。これまでの計画の決定過程を通じて，住民参加の機会は限定されており，住民が望む対話や説明，意見の反映は行なわれていないと言えます。住民に代わって，若しくは専門的見地に基づき議論を行った委員らにより，計画の各分野の課題が十分検討されているかを検証し，住民の納得性を高めるためにも，積極的な公開を求めます。
計画はすでに法的に決定されており，検討中の項目につき不確実情報が住民を混乱させる等の不開示理由にあたる部分はなく，開示されないことの方が，混乱を招き信頼を失なうことになります。
さらに，特定道路Ａが計画されている地域は，特定地震の際に多大な被害を受け，井戸水が多くの人々の命を救いました。
特定河川Ａ，特定河川Ｂ，特定河川Ｃは地下水と密接に関わっており，矢板等河川に関わる図面等が開示されないことは，地元住民にとって大変不当な処分であります。
特定市は井戸の定期調査を行ない，その調査項目，数値，結果考察を行ない高い市民の関心に応えています。このため，井戸の観測内容及び結果について，開示されるべきものであると考えております。特定道路Ａの建設工事及び供用において，環境に新たな負荷をかけず，住民との合意形成を図る観点で，積極的な説明責任の履行がなされるよう開示を切に求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年１１月５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，「特定年月日Ａ契約・特定会社と契約している，特定地域道路環境調査業務で，特定契約金額の開示請求をお願いいたします。」の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，同３年１月４日付け国近整総情第３５２２号により，本件対象文書を特定し，そのうちの一部を法５条１号，２号イ，５号，６号柱書きに該当するとして不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行なった。
同年２月１９日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，国土交通省近畿地方整備局特定事務所が特定会社に委託し，特定道路Ａの道路環境影響評価の一環として現況調査，予測及び評価を行った道路環境調査業務の成果品である。特定道路Ａは，特定県内で特定道路Ｂと特定道路Ｃをつなぐ自動車専用道路として計画され，特定年月Ａ，事業化が決定した。
（２）目次資料編９について
原処分は，目次の資料編中「９ヒアリング資料」の記載内容を不開示とした。これは，各委員からのヒアリングの日程が記載されているが，ヒアリング記録簿（５－１－９９～１２７）においてヒアリングの回数および各日付が開示されていることから，委員の氏名を除き，開示することとする。
委員の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
（３）「１業務概要」
ア 原処分は，技術者の氏名，肩書，所属・役職について不開示とした（１－１，１－１６（文書に記載の頁数を指す。以下同じ））。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，手続の日程における手続内容について不開示とした（１－１０，１－１２～１５）。
これらは，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。したがって，この点に関し原処分は妥当である。
ウ 原処分は，法人の印影や，代表者等の肩書・氏名について不開示とした（１－１９）。
このうち，理事長の肩書および氏名は法令の規定により公にされていることから，開示することとする（法５条１号イ）。
これに対し，印影については，公開することにより偽造などに用いられ当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから法５条２号イに該当し，残る１名の肩書・氏名についても，個人に関する情報であって特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，それぞれ不開示としたことは妥当である。
（４）「２現況調査」
ア 原処分は，写真中の人物の顔部分を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（２－３－８・３２・１０４）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
ウ 原処分は，委託会社の担当者の氏名および携帯電話番号を個人に関する情報として不開示とした（２－３－１１２～１１９）。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
エ 原処分は，土壌汚染の可能性がある施設・事業所に関する情報について，法人等情報または審議・検討情報に該当するとして不開示とした（２－５－３・４）。
これらは，公にすることで当該施設・事業所に対する風評被害を招き，当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるから法人等情報（法５条２号イ）に該当し，また，道路建設にあたっての国の機関の内部における検討内容の一環であって，公にすることで率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，審議・検討情報（法５条５号）にも該当する。したがって，不開示としたことは妥当である。
オ 原処分は，２．６の地下水利用に関する情報の一部について，法人等情報または審議・検討情報に該当するとして不開示とした（２－６－４０・４２）。
これらのうち，公にされていない各事業所の揚水状況については，公にすることにより各法人等の正当な利益を害するおそれがあるから法人等情報（法５条２号イ）に該当し，また，全体として，道路建設にあたっての国の機関の内部における検討内容の一環であって，公にすることで率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，審議・検討情報（法５条５号）にも該当する。したがって，不開示としたことは妥当である。
もっとも，２－６－４２の右半分については，資料編９．８の特定年月日Ｂ付けヒアリング資料（後記２６）の１－２６において同旨の部分を開示していることから，開示することとする。
カ 原処分は，２－７・８の動植物に関する情報の一部を，事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当するとして不開示とした。
これらのうち，貴重な動植物に関する情報については，その生息場所等に関する情報が記載されており，公にすることで乱獲のおそれがあるため，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあり，また，侵略的外来種に関する情報についても，地域の自然環境に影響を与え，生物多様性を脅かす種であって，その一部は特定外来生物として飼育や譲渡が原則として禁じられていることから，その生息場所等を公にすることにより，他地域に悪影響を与えたり禁止行為を誘発する可能性があり，同様に国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあるから，それぞれ事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（５）「３．予測・評価」
ア 原処分は，遮音壁設置位置および高さの計画を記載した部分や工事図面等を記載した部分について，審議・検討情報（法５条５号）に該当するとして不開示とした（３－１－７３～７６，３－４－８１・８４・８７・９０，３－９－４３～４５・４９・７０・７４，３－１７－２）。
これは，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，３－１０および１１の動植物に関する情報の一部を，事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当するとして不開示とした（３５～９・１１～３１，３－１１－３４・３９・４０・４２～４４）。
これらのうち，貴重な動植物に関する情報については，その生息場所等に関する情報が記載されており，公にすることで乱獲のおそれがあるため，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあり，また，侵略的外来種に関する情報についても，地域の事前環境に影響を与え，生物多様性を脅かす種であって，その一部は特定外来生物として飼育や譲渡が原則として禁じられていることから，その生息場所等を公にすることにより，他地域に悪影響を与えたり禁止行為を誘発する可能性があり，同様に国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあるから，それぞれ事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（６）「５．委員会等資料作成」
ア 原処分は，写真中の人物の顔写真を不開示とした（５－１－１５１）。
これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，５－１－１から５－２－８４の一部について，個人情報（法５条１号）又は審議・検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした（５－１－１～５－１－３６，５－１－９８～５－２－７７，５－２－７９～５－２－８４）。
これは，全体として，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
また，行政機関の職員以外の氏名・肩書は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）に該当し，かつ同号イ，ロ又はハにも該当しない。
したがって，不開示としたことは妥当である。
ウ 一方，原処分が不開示とした５－１－３７から５－１－９７，５－２－４１，５－２－７８については，公にされているものであることから，開示することとする。
また，５－２－８２については，５－２－４５等でも一部開示していることから，一部開示（開催日の「年月日・曜日」及び表の「氏名」「所属」「出欠」欄の記載事項は不開示維持。）することとする。
さらに，５－２－４０，５－２－７７については，あらためて検討した結果，法５条の不開示事由には当たらないと判断したことから，開示することとする。
（７）「６．関係機関協議」
原処分は，６－２～１９の協議記録簿の一部について，個人情報（法５条１号）又は審議検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした。
これは，全体として，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
また，行政機関の職員以外の氏名・肩書は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）に該当し，かつ同号イ，ロ又はハにも該当しない。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（８）「８．打合せ」
原処分は，「８．打合せ」の一部について，個人情報（法５条１号）又は審議検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした。これは，全体として，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
また，行政機関の職員以外の氏名・肩書は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しない。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（９）「現地調査計画書（夏季）」（資料編１．１）
ア 原処分は，行政機関の職員以外の氏名・肩書・携帯電話番号（Ｐ３，１６，３０（表札），５４，５９），顔写真（Ｐ１０，１１，１４，３６，４４）を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（Ｐ４，３０）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
ウ 原処分は，業務関係者メーリングアドレスおよび近畿地方整備局の携帯電話番号（Ｐ５９）について不開示とした。
これらは，国の機関が行う事務で使用される非公表の情報であって，公にすることにより，目的外の行為に用いられることなどにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，事務・事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
エ 一方，原処分が不開示とした委託会社の固定電話番号（Ｐ５９）については，２－３－１１２等でも開示していることから，開示することとする。
（１０）「現地調査計画書（秋季）」（資料編１．２）
ア 原処分は，行政機関の職員以外の氏名・肩書・携帯電話番号（Ｐ３，４７（表札），７５），顔写真（Ｐ９，１０，１３，２１，２４～２７，２９，３１，３２，５５，５６，６３）を不開示とした。これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（Ｐ４，３０，３４，３８，４７）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
ウ 原処分は，業務関係者メーリングアドレスおよび近畿地方整備局の携帯電話番号（Ｐ７５）について不開示とした。
これらは，国の機関が行う事務で使用される非公表の情報であって，公にすることにより，目的外の行為に用いられることなどにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，事務・事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
エ 一方，原処分が不開示とした委託会社の固定電話番号（Ｐ７５）については，２－３－１１２等でも開示していることから，開示することとする。
（１１）「道路使用許可申請書（特定警察署Ａ）」（資料編１．３）
ア 原処分は，行政機関の職員以外の氏名・携帯電話番号，写真中の顔写真を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
ウ 原処分は，委託会社の取締役本社長印を法人等に関する情報として不開示とした。
これらは，公にすることにより，偽造等に悪用されるなどして当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるから，法人等情報（法５条２号イ）に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１２）「現地調査結果計画書（類似道路における低周波音）」（資料編１．４）
ア 原処分は，行政機関の職員以外の氏名・肩書・携帯電話番号を不開示とした（Ｐ１３）。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（Ｐ９，１０）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
ウ 原処分は，業務関係者メーリングアドレスおよび近畿地方整備局の携帯電話番号（Ｐ１３）について不開示とした。
これらは，国の機関が行う事務で使用される非公表の情報であって，公にすることにより，目的外の行為に用いられることなどにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，事務・事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
エ 一方，原処分が不開示とした委託会社の固定電話番号（Ｐ１３）については，２－３－１１２等でも開示していることから，開示することとする。
（１３）「道路使用許可申請書（特定警察署Ｂ）」（資料編１．５）
ア 原処分は，委託会社の社員氏名を不開示とした。
これは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，委託会社の取締役本社長印を法人等に関する情報として不開示とした。
これは，公にすることにより，偽造等に悪用されるなどして当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるから，法人等情報（法５条２号イ）に該当し，不開示としたことは妥当である。
（１４）「現地調査結果計画書（植物に係る環境保全措置）」（資料編１．６）
ア 原処分は，行政機関の職員以外の氏名・肩書・携帯電話番号を不開示とした（Ｐ３，４）。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，業務関係者メーリングアドレスおよび近畿地方整備局の携帯電話番号（Ｐ４）について不開示とした。
これらは，国の機関が行う事務で使用される非公表の情報であって，公にすることにより，目的外の行為に用いられることなどにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，事務・事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
ウ 原処分は，イヌノフグリの生息場所に関する情報を不開示とした（Ｐ２，３）。
イヌノフグリは絶滅危惧種に指定されており，生息場所等に関する情報を公にすることで乱獲のおそれがあり，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあることから，事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
エ 一方，原処分が不開示とした委託会社の固定電話番号（Ｐ４）については，２－３－１１２等でも開示していることから，開示することとする。
（１５）「計量証明書」（資料編２．１，７．１）「試験分析報告書」（資料編２．２），「水質検査成績書」（資料編７．２）
原処分は，これらの作成会社に関する情報を全て不開示とした。作成会社については，非公表の情報であって，これに関する情報を公にすることで，問い合わせがなされるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから，法人等情報（法５条２号イ）に該当する。また，氏名についても，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しない。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（１６）「河川矢板等根拠図面」（資料編７．３）
原処分は，図面の記載頁を全て不開示とした。
これらは，過去の道路計画検討業務において収集された資料であるが，本件の道路の建設計画にあたっても参考資料として用いられており，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。したがって，不開示としたことは妥当である。
（１７）「井戸台帳」（資料編７．４）
原処分は，井戸台帳の記載内容について不開示とした。
これらは，各法人の敷地内の井戸の利用状況についての調査内容であって，通例公にされておらず，公にすることにより当該法人の正当な利益を害するおそれがあるから法人等情報（法５条２号イ）に該当する。したがって，不開示としたことは妥当である。
（１８）「植生調査票」（資料編８．２）
原処分は，「地点」「階層」「被度」「ＤＢＨ／Ｎ」「種名」欄について不開示とした。
これらのうち，貴重な動植物に関する情報については，その生息場所等に関する情報が記載されており，公にすることで乱獲のおそれがあるため，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあり，また，侵略的外来種に関する情報についても，地域の自然環境に影響を与え，生物多様性を脅かす種であって，その一部は特定外来生物として飼育や譲渡が原則として禁じられていることから，その生息場所等を公にすることにより，他地域に悪影響を与えたり禁止行為を誘発する可能性があり，同様に国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあるから，それぞれ事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（１９）ヒアリング資料（地下水調査・解析編）特定年月日Ｃ（資料編９．１）
ア 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（Ｐ１８）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
イ 原処分は，ヒアリング資料の一部（Ｐ２３，３８）を不開示とした。これは，全体として，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
もっとも，Ｐ２３の右半分については，資料編９．８の特定年月日Ｂ付けヒアリング資料（後記２６）において同旨の部分を開示していることから，開示することとする。
（２０）水域調査資料（冬季，春季）（特定年月Ｂ）（９．２）原処分は，写真中の顔写真を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号前段）であり，同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
（２１）植物に係る現地調査中間報告（植物相）（特定年月日Ｄ）（９．３）
ア 原処分は，「１ヒアリング内容及び意見内容」の一部について，不開示とした。
これは，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，「２植物相調査」の植物の植生状況に係る情報に一部について，不開示とした。
これらのうち，貴重な動植物に関する情報については，その生息場所等に関する情報が記載されており，公にすることで乱獲のおそれがあるため，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあり，また，侵略的外来種に関する情報についても，地域の自然環境に影響を与え，生物多様性を脅かす種であって，その一部は特定外来生物として飼育や譲渡が原則として禁じられていることから，その生息場所等を公にすることにより，他地域に悪影響を与えたり禁止行為を誘発する可能性があり，同様に国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあるから，それぞれ事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（２２）魚類等調査結果（特定年月Ｃ）（９．４）
ア 原処分は，写真中の人物の顔部分を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，魚類等の生息に関する情報の一部を不開示とした。これらは，公にすることで乱獲のおそれがあり，それを保護する国および地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがあることから，事務事業情報（法５条６号柱書き）に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（２３）「騒音」「振動」「低周波音」に係る現地委調査・予測について特定年月日Ｅ（９．５）
ア 原処分は，「２．助言等の内容」について不開示とした。これは，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の人物の顔部分を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
ウ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。（２４）３．水質・水象・底質調査報告（夏季・秋季）特定年月Ｄ（９．６）
原処分は，写真中の人物の顔部分を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
（２５）環境影響評価予測手法・条件（案）特定年月Ｄ（９．７）原処分は，氏名および肩書を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
（２６）地下水調査・解析編特定年月日Ｂ（９．８）
ア 原処分は，２－６の地下水利用に関する情報の一部について，法人等情報または審議・検討情報に該当するとして不開示とした（１－２４・２６）。
これらのうち，公にされていない各事業所の揚水状況については，公にすることにより各法人等の正当な利益を害するおそれがあるから法人等情報（法５条２号イ）に該当し，また，全体として，道路建設にあたっての国の機関の内部における検討内容の一環であって，公にすることで率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，審議・検討情報（法５条５号）にも該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，図面の一部について，審議・検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした（２－２１～２３・３２）。
これは，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。
したがって，不開示としたことは妥当である。
（２７）「予測に使用した施工計画（特定地域道路計画作成業務（特定年度）より）（１０．１～１０．４）」および「予測に使用した図面集」（１１．１～１１．６）
原処分は，この一部について，審議・検討情報（同条５号）に該当するとして不開示とした。
これは，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，法５条５号に該当する。したがって，不開示としたことは妥当である。
（２８）写真票（１２）
ア 原処分は，写真中の人物の顔部分を不開示とした。
これらは，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することのできる情報であり（法５条１号前段），同号イ，ロ又はハにも該当しないから，不開示としたことは妥当である。
イ 原処分は，写真中の自動車のナンバープレートを個人に関する情報として不開示とした（末尾から４点目，３４点目の写真）。
自動車の所有者又は使用者が個人の場合，ナンバープレートは個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものとして法５条１号本文前段に該当し，同号イ，ロ又はハにも該当しない。一方，自動車の所有者又は使用者が法人等の場合，ナンバープレートは通常公表されていない法人等の資産に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利その他正当な利益を害するおそれがあるものといえるから，法５条２号イに該当する。
したがって，不開示とした原処分は結論において妥当である。
４ 結論
以上より，上記３の（２），（３）ウ，（４）オ，（６）ウ，（９）エ，（１０）エ，（１２）エ，（１４）エ，（１９）イで述べた部分については，開示することとするが，その他の部分につき，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年３月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１８日審議
⑦ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示部分のうち，別表の１欄に掲げる部分は新たに開示するとしており，さらに当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分のうち「技術者の肩書」，「５－１－３６頁の技術検討委員の分担項目」，「環境影響評価委員（幹事会を含む）の役職及び氏名」並びに「環境影響評価予測手法・条件（案）５頁，６頁及び９頁の肩書」は開示するとのことであるが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定会社が行った特定地域道路環境調査業務の報告書であり，不開示維持部分は，不開示部分１の一部，不開示部分２の一部，不開示部分３の一部，不開示部分４，不開示部分５の一部及び不開示部分６ないし不開示部分１０である。
（１）不開示部分１の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該不開示維持部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない旨説明するところ，この説明は首肯することができる。
また，当該不開示維持部分は，個人識別部分に該当するので，法６条２項による部分開示の余地はない。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示部分２の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該不開示維持部分は，将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）不開示部分３の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該不開示維持部分は，公にすることにより，偽造等に悪用されるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがある旨説明する。
当該不開示維持部分は，法人代表者等の役職名を表象したものであると認められるところ，これが押された書類の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであると認められ，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もないため，上記諮問庁の説明は首肯することができる。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）不開示部分４について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，特定地域道路環境調査業務の報告書に添付された写真に写り込んだ複数の車両のナンバープレートが不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて当該部分の不開示理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。当該部分の車両のナンバープレートは，環境調査時にたまたま調査現場を通りかかった車両のもので，偶然，写真に写り込んでしまったものである。そのため，その外観だけからでは，当該車両が個人所有のものか法人所有のものか判別することはできないものの，その形状からほとんどは個人所有のものと思われることから，原処分においては法５条１号に該当するとしていたが，中にはトラック等法人所有と考えられるものも含まれていたため，諮問庁において同条２号イの不開示理由を追加したものである。
具体的に説明すると，車両の所有者又は使用者が個人の場合は，車両ごとに異なる記号番号が交付されていることからすれば，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
他方，車両の所有者又は使用者が法人等の場合は，ナンバープレートは，法人等の所有・使用する車両という資産に関する情報であって，通常公表されていないことからすれば，これを開示することで当該法人等の正当な利益を害するおそれがある。また，特定場所を特定車両が走行していたことは，当該車両を所有又は使用する法人等の事業活動の一端であり，内部管理情報である。これを開示すれば，当該法人等の車両がどの場所を走行していたか等の営業情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 以下，検討する。
（ア）当審査会において，当該部分を見分したところ，上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないところ，当該部分の車両のナンバープレートは，車両ごとに異なる記号番号が交付されていることからすれば，車両の所有者又は使用者を識別することができることとなる情報であると認められる。
（イ）所有者又は使用者が個人の場合，当該部分は，所有者又は使用者に係る法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。他方，所有者又は使用者が法人等の場合，当該部分を開示すれば，当該法人等の車両がどの場所を走行していたか等の営業情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記イの諮問庁の説明は，これを否定し難い。
（ウ）したがって，不開示部分４は，法５条１号又は２号イの不開示情報に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。（５）不開示部分５の不開示維持部分について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該不開示維持部分は，公にすることで当該法人等の正当な利益を害するおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，当該不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（６）不開示部分６について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該部分は，貴重な動植物の生息場所等に関する情報が記載されており，公にすることで乱獲のおそれがあり，また，侵略的外来種の生息場所等に関する情報についても，地域の自然環境に影響を与え，生物多様性を脅かす種であって，その一部は特定外来生物として飼育や譲渡が原則禁じられていることから，公にすることで他地域に悪影響を与えたり禁止行為を誘発する可能性があり，それを保護する国及び地方公共団体の事務に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，不開示部分６は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）不開示部分７について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該部分は，国の機関が行う事務で使用される非公表の情報であって，公にすることにより，目的外の行為に用いられることなどにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，不開示部分７は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）不開示部分８について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該部分は，非公表の情報であって，公にすることで，問合せがなされるなどして当該法人の正当な利益を害するおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，不開示部分８は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（９）不開示部分９について
ア 諮問庁は，理由説明書において，当該部分は，過去の道路計画検討業務において収集された資料であり，国の直轄事業である本件道路の建設計画に当たっても検討材料として用いられていることから，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨説明するところ，この説明は否定し難い。
イ したがって，不開示部分９は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１０）不開示部分１０について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示部分１０を不開示とする理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該部分は，各法人の敷地内の井戸の利用状況についての調査内容であって，地下水の利用状況等に係る詳細な内容が記載されており，井戸の設備の写真や位置図も添付されている。このような情報は通例公表されておらず，公にすることにより，法人における地下水の利用状況や井戸の設備等が明らかとなり，当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は見当たらず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，不開示部分１０は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表
１ 諮問庁が新たに２不開示維持部分３不開示理開示する部分由（法５条）
不開示目次【資料編】の委員の氏名及び所属，技術１号部分１「９ヒアリング資者の氏名及び所属・役職，料」の記載内容のう法人職員の肩書及び氏名，ち委員の氏名を除く写真中の人物の顔部分，委部分，法人理事長の託会社（受注者）の担当者肩書及び氏名の氏名及び携帯電話番号，
有識者の氏名及び所属並び
に表札
不開示環境影響評価に関す手続の日程における手続内５号部分２る条例，同条例施行容，遮音壁の設置位置及び規則及び環境影響評高さの計画，工事図面等，価指針，近畿地方整技術検討委員会及び環境影備局環境影響評価事響評価委員会に関する情報務処理要領，５－２（５－１－３６頁の技術検－８２頁のうち開催討委員の分担項目並びに環日，氏名，所属及び境影響評価委員（幹事会を出欠を除く部分，ヒ含む）の役職及び氏名を除アリング資料（地下く。），関係機関協議記録水調査・解析編）２簿のうち協議内容等に関す３頁右側の図る部分，打合せ記録簿のう
ち協議内容等に関する部
分，ヒアリング資料（地下
水調査・解析編）の一部，
植物に係る現地調査中間報
告書のうちヒアリング内容
及び意見内容，「騒音」
「振動」「低周波音」に係
る現地調査・予測について
のうち助言等の内容並びに
予測に使用した施工計画及
び図面集の一部
不開示委託会社の固定電話法人の印影，委託会社の取２号イ部分３番号締役本社長印の印影
不開示なし写真中の自動車のナンバー１号及び２号部分４プレートイ
不開示２－６－４２頁右側土壌汚染の可能性がある施２号イ及び５部分５の図２．６．６－３設・事業所に関する情報，号井戸位置図（４５箇公にされていない各事業所所）の揚水状況
不開示なし貴重な動植物及び侵略的外６号柱書き部分６来種の生息場所等に関する
情報並びに植生調査票のう
ち地点欄，階層欄，被度
欄，ＤＢＨ／Ｎ欄及び種名
欄
不開示なし近畿地方整備局の携帯電話６号柱書き部分７番号及び業務関係者メーリ
ングアドレス
不開示なし計量証明書，試験分析報告２号イ部分８書及び水質検査成績書の作
成会社に関する情報
不開示なし河川矢板等根拠図面５号
部分９
不開示なし井戸利用台帳の記載内容２号イ部分１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。