諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１１月８日（令和３年（行情）諮問第４７２号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第７８号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月５日付け法務省人服第４７４号ないし同第４７６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。法務省の黒塗り部分においても看過できない犯罪があると思われるが特定の個人を識別できるものでもなくまた特定県警管内の交番で特定行為を行った女性が○○と特定され依願退職しており，開示すると人物が特定されると意味不明な理由で開示しないのは不公平であり，国民は官僚が信用に足らない存在であることを国民が広く認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，令和３年５月１７日に人事院に対して開示請求がなされた後，法務省に移送された「令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの間に処分が発令された懲戒処分説明書」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対する開示決定である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件で開示された対象文書に関し，処分理由の黒塗りについて，国民の知る権利を著しく阻害し，開示によって被処分者の特定につながることを理由に開示しないことは不公平であり，また，国民は，官僚が信用するに足らない存在であることを認識し，官僚の一挙手一投足を監視することにより犯罪を撲滅するため，懲戒処分説明書の黒塗り部分を開示するよう主張している。
３ 原処分の妥当性について
（１）処分説明書とは，処分の事由を記載した説明書であり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき，懲戒処分の対象となった職員に対し，当該処分の際，交付しなければならないとされている。また，懲戒処分とは，公務員の秩序関係を維持するために，使用者である国が，職員に対し，その秩序を乱す法定事由（国家公務員法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり，当該職員の責任を問い，戒めることを本質とするものであって，懲戒処分に関する情報は，個人の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり，当該職員はこれらの情報について，他人に知られたくないと望むのが通常である。
このような懲戒処分の性格から，懲戒処分の内容等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
（２）本件対象文書は，被処分者の所属部課，氏名，官職，級及び号俸，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，処分の根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日），国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由（経歴，事実発生日時及び場所等）などが記載されており，これらの情報は，全体として，当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められることから，原処分においては，令和元年５月１４日（令和元年度（行情）答申第１２号）を踏まえ，公表部分を除いて不開示としたものである。
（３）次に法５条１号ただし書について検討する。まず，ただし書イについて，本件不開示部分は，平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について」（以下「人事院通知」という。）に該当するものではない上，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，ただし書イに該当するとは認められない。
次に，ただし書ロについて，本件不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，ただし書ロに該当するとは認められない。ただし書ハについては，本件開示対象文書において，職務遂行の内容に係る情報は含まれていないため，ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）次に法６条２項について検討する。本件不開示部分に係る懲戒処分に関する情報は，上記のとおり，個人の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であり，当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても，他の情報と照合することにより，被処分者の同僚，知人，その他関係者には，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，非違行為の具体的詳細等，当該被処分者や関係者にとって，他者に知られたくない事実が明らかになるなど，個人の権利利益を害するおそれがないとまではいえないことから，部分開示することは相当でない。
なお，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」欄については，公表され，かつ，国家公務員倫理法又は国家公務員倫理規程に違反する行為ではないことが明らかな場合を除き，当該欄に記載がある場合，同欄を部分開示することにより，国家公務員倫理法等に違反する行為であることが明らかとなるところ，各官署において，利害関係者となる事業者等は限られていることに加え，事務の相手方が利害関係者に該当する業務も限られていることなどから，他の情報と照合することにより，被処分者を特定する手掛かりとなるなど，上記同様の理由から部分開示することはできない。また，同欄への記載がない場合についても，同欄を部分開示することにより，同欄が開示されないものが国家公務員倫理法等に違反するものであることを明らかにすることとなることから，部分開示することは相当でない。
さらに，「刑事裁判との関係」欄及び「国家公務員法第８５条による承認の日」欄については，公表され，かつ，刑事事件に該当するものではないことが明らかな場合を除き，当該欄に記載がある場合，同欄を部分開示することにより，刑事被告事件であることが明らかとなるところ，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）５３条１項の規定に基づき，訴訟記録を閲覧するなどして，他の情報と照合することによって，被処分者を特定する手掛かりとなるなど，上記同様の理由から部分開示することはできない。また，同欄への記載がない場合についても，同欄を部分開示することにより，同欄が開示されないものが刑事被告事件であることを明らかにすることとなることから，部分開示することは相当でない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に対し，法５条１号に該当するとして一部不開示決定をした本件審査請求に係る行政処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 令和４年５月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書３は，法務省において行われた懲戒処分に係る処分説明書（各１件）であり，被処分者ごとに１枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係（起訴日）及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
このうち，文書１及び文書２については，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係起訴日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部，文書３については，③「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「氏名」及び「級及び号俸」並びに④「３処分の内容」欄のうち，「刑事裁判との関係起訴日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の各記載の全部又は一部が不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被処分者に係る処分説明書ごとに，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）文書３について
文書３について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書３に係る懲戒処分については，人事院通知により公表するものとされている懲戒処分に該当するものとして，報道発表資料を通じて公表しているとのことであり，諮問庁から人事院通知及び当該報道発表資料の提示を受け，当審査会において確認したところ，文書３で不開示とされている部分は，当該資料では公表されていないと認められる。
（イ）文書１及び文書２について
標記の各文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記各文書に係る懲戒処分については，人事院通知による公表対象に該当せず，公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。
（ウ）以上によれば，本件対象文書で不開示とされている部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の不開示部分について
標記不開示部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「国家公務員倫理法第２６条による承認の日」，「刑事裁判との関係起訴日」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の不開示部分について
標記不開示部分は，これらを公にした場合，当該被処分者の同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（３）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１令和元年度処分説明書（令和２年１月１日ないし同年３月３１日分）のうち一部
文書２令和２年度処分説明書のうち一部
文書３令和３年度処分説明書（令和３年４月１日ないし同月３０日分）のうち一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。