諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月７日（令和３年（行情）諮問第２３０号及び同第２３１号）
答申日：令和４年４月２１日（令和４年度（行情）答申第８号及び同第９号）
事件名：特定の建築物事故に係る被災労働者の所属する事業主が提出する報告書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の建築物事故に係る労働安全衛生規則第９６条に示された事故が発生した際に事業者が提出する報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１１月２４日付け東労発総開第２－１２９（１）号及び同第２－１２９（２）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書（原処分に共通）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件各開示請求について，処分庁は，令和２年１０月２１日付けで求補正文書を審査請求人に送付し，「開示請求文書ファイルチェック欄」に○を付けるように教示する形式で回答書の提出を求めた。なお，同日時点で開示請求時点から２か月近くが経過しており，処分庁は各文書の存否が分かっていたはずであるが，それにもかかわらず，文書の存否を審査請求人に知らせないまま，上記文書ファイルチェック欄に○を付けるよう求めた。本件対象文書が不存在であると知らされていれば，審査請求人は，収入印紙の追加をしてまで本件各開示請求をすることはなかった。このような不当な教示に基づく原処分は取り消されるべきである。また，審査請求人が追加で納付した収入印紙は返還されるべきである。（２）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月３１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２３日付け（同月２４日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各開示請求に対し，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の手続の違法性の主張について
ア 経過
令和２年８月３１日，審査請求人から処分庁に対して，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示請求があった。同年９月２８日，処分庁から審査請求人に補正依頼を行った。求補正の内容は，本件各開示請求文言を基に，東京労働局において保有していると推認される文書ファイルの情報を提供し，当該文書の開示を希望する場合には，該当文書ファイルにチェックの記入を依頼するものである。また，同日，補正のための参考情報として，上記補正依頼で提示した文書について補足説明する書面を送付した（参考１。添付略）。
これに対し，令和２年９月２９日，審査請求人から処分庁に対し文書が送付された。その内容は，同月２８日の処分庁の補正依頼の内容に関して，存在しない文書に対しては，印紙の費用（開示請求手数料）が掛かることのないように等の要望であった。
令和２年１０月２１日，同年９月２９日の審査請求人の文書に対して，処分庁から審査請求人に回答文書を送付した（参考２。添付略）。令和２年１０月２３日，審査請求人から補正の回答書が届き，補正依頼を行った際に情報提供を行った文書の全てにチェックが記載されていた。
令和２年１１月２４日，処分庁は，審査請求人が開示請求した４件の文書のうち２件の文書（本件対象文書）について，文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
イ 文書の特定
本件各開示請求の内容を基に，処分庁で保有すると考えられる文書を推認した。本件各開示請求文言に「建築物事故に関する文書一式」と記載されていることから，労働者が業務中に被災した場合に事業場から提出される「労働者死傷病報告書」，労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９６条に示された事故が発生した場合に提出される「事故報告書」，労働災害について労働基準監督署（以下「監督署」という。）が必要と判断した場合に災害発生原因等について調査した際に作成される「災害調査復命書」，労働災害について調査を行った結果，事業場へ指導が必要な場合に作成される「災害時監督復命書」の各文書がある可能性が推認されたため，情報提供を行った。本件対象文書のうち，文書１は上記の「労働者死傷病報告書」（令和３年（行情）諮問第２３０号）であり，文書２は上記の「事故報告書」（同第２３１号）である。
ウ 原処分における補正手続には，瑕疵が認められないこと。下記（ア）ないし（エ）のとおり，処分庁による補正手続は適切に行われており，瑕疵は認められない。
（ア）法４条２項の要旨
法４条２項においては，行政機関の長は，「相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない」とされており，同条１項は，「行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」として，「行政文書の名称」を例示している。
本件については，補正依頼と併せて，本件各開示請求文言を基に処分庁が保有すると考えられる文書及び当該文書に記載されている情報の概要等を記載した文書を審査請求人に令和２年９月２８日に示した。
また，補正依頼を行った後に，審査請求人から，保有していない文書について印紙の費用が掛かることがないように等との要望が記載された文書が令和２年９月２９日付で提出された。このため，処分庁から，補正依頼の目的は審査請求人が行政文書を特定するための援助であること，補正依頼の際に情報提供した文書は，審査請求人が求める行政文書を特定した上で対象文書の開示・不開示に係る決定を行うものであり，印紙はそのための手数料であること等の説明を記載した文書を，同年１０月２１日付で審査請求人に通知した。（イ）文書特定の妥当性
補正に当たっては，処分庁は，本件各開示請求文言に基づいて推認したものであり，その特定理由についても妥当であると考える。また，該当する可能性がある文書を幅広に提示し，取捨選択を促す方法についても，妥当であると考える。
なお，当初の開示請求内容では，本件対象特定工事の請負金額，労働保険番号等が分からないため，どこの監督署が管轄になるかが判別できず，また，工事名称や工事場所だけでは行政文書を特定することは困難であった。
（ウ）補正内容について請求人と電話でやり取りできなかったこと。審査請求人から処分庁に対して，本件各開示請求に関する問合せはメール又はＦＡＸにて行うこととされ，処分庁から審査請求人に対して，電話による口頭の説明ができなかった事情がある。処分庁は，補正を依頼した後，①本件対象文書の説明を始め，保有の有無の可能性に関する説明を詳細に行うこと，②処分庁から請求人へ送付した文書の説明（各文書の内容，推認した理由，その他不明な点等）を行うことで，文書特定の作業に資すると考えたことから，審査請求人へ処分庁の担当者まで電話をしてもらえるよう，連絡先を案内したものの，審査請求人から連絡はなかった。本件における文書特定のやり取りにおいては，情報が広範囲であることから，様々なパターンがあり，その都度説明内容が変わってくることが想定される。メール及びＦＡＸによる方法では多大な時間を要することや内容が正確に伝わらない懸念があったため，処分庁は電話による方法が適当であると判断したものである。仮に審査請求人が処分庁に電話した場合には，開示請求の趣旨や対象文書を共有することにより，保有していない文書を特定することを回避できる可能性もあったことは否定できない。
（エ）処分庁が文書を保有していないことについての認識審査請求人は，文書を保有していないことについて，上記第２の２（１）のとおり主張する。
しかしながら，個別に文書を特定することは困難であったことから，可能性のある文書を審査請求人に提示する方法により補正を実施したことは，上記イのとおりであり，審査請求人による補正後に，当該文書の探索を開始したものであることから，文書を保有していないことが判明したのは令和２年１０月２３日以後のことであり，審査請求人の上記主張は当たらない。
（２）本件対象文書の存否について
審査請求人は，本件対象文書の存否について争っていないが，本件対象文書の存否についても以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の特定について（略）
イ 本件対象文書の概要
（ア）文書１（労働者死傷病報告）
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，所轄監督署長宛てに提出するものである。
（イ）文書２（事故報告）
労働安全衛生法１００条１項の規定及び労働安全衛生規則９６条１項の規定に基づき，事業場内若しくはその附属建設物内における火災，爆発又は圧力容器の破裂，クレーンのジブ折損等の同法同条１項１号ないし１０号の各号に該当する事故が発生した場合，事業者がその事実について，事故の発生状況等を報告書に記入し，遅滞なく，所轄監督署長宛てに提出するものである。
ウ 本件対象文書の保有について
本件各開示請求を受けて，東京労働局において本件各開示請求書に示された事業主の名称と一致する対象文書が保存されているか確認を行ったところ，該当する文書は存在しなかった。
また，本件各審査請求を受け，諮問庁としても，改めて処分庁に対して本件対象文書を保有していないか確認を行ったが，当該各文書の保有は認められなかった。
なお，事故が発生しても，その内容が労働安全衛生規則９６条１項各号に該当しない場合には，いずれの文書も提出は不要であるため，本件においても，当該理由により提出されていない可能性がある。
したがって，本件対象文書を保有していないとの理由により不開示とした原処分は，妥当であると考える。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書（上記第２の２（１））において，補正が行われたのは本件各開示請求から２か月を経過しており，処分庁は文書を保有していないことを認識していたにもかかわらず，不存在の文書を教示しており，当該開示請求に関する収入印紙は返還されるべきであり，不当な教示に基づいた処分は取り消されるべきである旨主張する。しかし，手続に違法性が認められないこと及び本件対象文書を保有していないことは，上記３で述べたとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
（添付）参考１及び２（東京労働局総務部総務課情報公開コーナーから審査請求人宛て文書）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年６月７日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第２３０号及び同第２３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年３月２４日審議（同上）
④ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，令和３年（行情）諮問第２３０号及び同２３１号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分には手続上の不備があるとしてその取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人の主張する本件各審査請求の経緯は，諮問書に添付された本件各開示請求書（添付資料を含む。）の記載によると，おおむね以下のとおりである。
ア 審査請求人は，令和２年８月３１日，本件各開示請求において，別紙の１に掲げる文書の開示を求めた。
イ 処分庁は，令和２年９月２８日付けで，本件各開示請求文言では文書の特定は困難であるとの理由により，補正依頼文書を審査請求人に送付した。当該依頼文書の別紙には，回答書の雛形が添付されており，開示を求める文書の名称等として，文書の名称，文書ファイル件数等が記載され，開示を希望する場合には開示希望文書ファイルチェック欄に記入の上，提出することを求めていた。
また，令和２年９月２８日に東京労働局（総務部総務課）から，理由説明書に添付された参考１を審査請求人宛てに通知している。当該文書には，「「回答書」に記載した「文書の名称等」については，提出された行政文書開示請求書の記１「請求する行政文書の名称等」に記載されている内容をもとに，東京労働局で保有すると考えられる文書等の情報提供をさせていただいた」旨記載されており，理由説明書（上記第３の３（１）ウ（イ））の記載のとおり，回答書の様式に記載された文書名は特定した文書ではないことを明記している。
ウ さらに，補正依頼を行った際に審査請求人から要望が提出されたことに対し，東京労働局は令和２年１０月２１日に審査請求人宛てに理由説明書に添付された参考２を通知した。同文書は，審査請求人からの質問及び要望等に対し個々に回答しており，また，理由説明書の記載のとおり，質問等に係る連絡については事案のパターンにより説明内容も流動的になることから，電話による照会が適切である旨が記載されている。
エ 審査請求人から，令和２年１０月２２日付け（同月２３日受付）で，補正依頼に対する回答書が処分庁に提出された。回答書には，処分庁が例示してあった４件の文書名欄全てにチェックが記載されている。
オ 処分庁から，令和２年１１月２４日付けで本件対象文書についてはいずれも文書を保有していないとする各不開示決定通知書が審査請求人宛てに発出された。
カ なお，法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているが，上記イのとおり，本件各開示請求から２８日後に補正依頼が行われているほか，令和２年９月３０日には，処分庁から，開示請求のあった行政文書について，対象文書の特定及び開示・不開示の審査に時間を要している旨を理由とした開示決定等の期限の延長通知が審査請求人宛てに発出されている。
（２）以下，検討する。
ア 上記（１）の経緯を踏まえると，審査請求人からの質問や要望に対する教示内容についても，個別具体的に行われているものと認められるところであり，処分庁が本件各開示請求書を受理してから原処分に係る各不開示決定通知書を発出するまでの手続に不備があったと認めることはできないというべきである。
イ 確かに審査請求人は，該当する文書が存在しない場合には開示請求を行わない意図を示してその旨の教示を処分庁に求めた事実は認められる。しかしながら，それに対して処分庁が求補正文書に列挙された文書類型について説明をし，更なる文書特定のためには電話での詳細なやり取り等が望ましい旨を審査請求人に伝えていたものであるから，原処分の手続に，原処分を取り消すに足りる違法又は不備があったとは認められないとすることが相当であると認められる。
なお，理由説明書（上記第３の３ウ（イ）なお書き）において，諮問庁は，本件対象文書の特定には，工事名称や工事場所のほか，「本件対象特定工事の請負金額，労働保険番号等」まで特定することを要する旨示唆しているもののごとくであるが，当該説明の当否は別として，本件各開示請求に係る手続に不備があるとはいえない。
ウ なお，本件対象文書の存否について，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり主張する。念のため当審査会事務局職員をして本件対象文書について改めて諮問庁に確認したところ，本件各審査請求を受けて改めて管轄監督署の執務室内の書棚，起案文書，共有ドライブ等を探索したが，本件対象文書に該当する文書は確認されなかったとのことであった。
東京労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。
エ 法４条２項は，開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供する努力義務を行政機関の長に課しているが，「開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項」（同条１項）を示すことは，法に基づく開示請求の前提であるから，開示請求者においても，開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があったと考えられる。
オ したがって，東京労働局において，本件対象文書をいずれも保有していないとした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
令和２年特定日特定時刻に特定建築物新築工事（現場所在地：東京都特定住所）で発生した建築物件事故に関する文書一式（決裁文書等を含む。）。
２ 本件対象文書
文書１（別紙の１に係る）労働者が労働災害で負傷したことにより休業若しくは死亡した場合に被災労働者の所属する事業主が提出する報告書（令和３年（行情）諮問第２３０号）
文書２（別紙の１に係る）労働安全衛生規則９６条に示された事故が発生した際に事業者が提出する報告書（令和３年（行情）諮問第２３１号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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