諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１１月１９日（令和３年（行情）諮問第５０７号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第８０号）
事件名：訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１３日付け仙管発第１５１１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示処分を過剰に行われた。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 処分庁の決定した内容の表示
法５条１号ただし書イに該当する部分を除き，措置を行った日時，措置者の官職，氏名，所属部署などのうち不服の部分は，措置を行った日時，非違事実の部分の不開示処分の部分のみ。
その余は争はない。
イ 審査請求内容の表示
（ア）趣旨
原処分に係る上記アにつき，不開示処分を過剰に行われた。
（イ）理由
今回審査請求をしている行政文書は，特定年度Ａ～特定年度Ｆ訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）であるが，同実施記録の「措置の対象となる事実」や「措置を行った日時」のほぼ全てが不開示となった。しかし，これがなぜ不服かというと，当方は近年，全く同じ同実施記録の開示手続きを行った上で，数百枚の同実施記録を有しており，そのうちの一部を国家賠償請求事件の訴訟において証拠として裁判所に提示しているが，今回不開示となった部分のほとんどが開示されており，上記（ア）の主張となった。その証拠を記載する。全て同実施記録である。
（中略）等，今回不開示にされた部分の全てが開示され，各年度保有している。更に今回開示されてる「措置を行った者」の項目につき，当方が近年入手した方は，全て不開示となっており，突合させれば，不開示部分は，「措置の対象者」の項目だけとなり，全く同じ行政文書が，一方は不開示，一方が開示となるのは到底理解し難いものであり，原処分に係る上記アにつき，不開示処分を過剰に行われたと評価出来る。したがって，処分庁の措置には理由はなく不当な決定である。
ウ 本書同日付けの審査請求書に係る「内容」に補足をします。（ア）現職職員の氏名の漏洩について
原処分に係る訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）につき，現職職員の氏名が抹消（不開示）にならず開示されている。現職職員とは，現に特定刑事施設に今も居る者ということ。そのうち一部として「措置を行った者」欄に，
特定官職特定職員Ａ
などである。
（イ）上記（ア）記載の同実施記録（特定刑事施設）の「措置の対象者」欄にも氏名が開示されているものもある。
外部交通関係で，注意措置を付されている者として
特定職員Ｂ
と氏名欄に開示されている。
（ウ）その他同時に開示した文書につき，著しい疑義のあり不開示は沢山ある（新聞記事で出ていたものなのに不開示等）が，処分庁がしている不開示部分のものは，極めて杜撰であり，処分庁の決定には一部（当方主張部分のみ）理由はないもので不当であり不服である。（２）意見書
ア 諮問庁名：法務省作成名義に係る理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）等１０枚を精査しましたが，今回意見人（審査請求人を指す。以下同じ。）として資料を一点添付します。
「訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）」の措置を行った日時が
（ア）特定年月日Ａ特定時刻Ａ告知
（イ）特定年月日Ｂ特定時刻Ｂ告知
の表裏コピー物一点ですが，諮問庁が認定した理由説明書２（１）は評価し，理由説明書２（２）につき，今回意見人が提出した資料も突合させた上で妥当と評価出来るものか否かについては貴会の判断を求め意見人は提出した資料以外の同文書や同類文書を数百枚保有していることから，意見人としては，
（ウ）措置を行った者の一部
（エ）措置の対象者
（オ）措置の対象となる事実の「保安上の事案」「個人を特定する事項」「発生日時」「勤務箇所」
の不開示は認める。
今回提出した資料は，具体的に措置の対象となる事実が記載されているから，被措置者の権利利益を害さない範囲であると認定出来るから同等の開示を求める。
イ 補足書
（ア）審査請求人作成名義の「２０２０（令和０２）年１２月２２日（火）付け審査請求書補足書」１枚（上記（１）ウを指す。）にも記載しているが，現職職員特定官職特定職員Ａなどあり，更には，外部交通関係で措置の対象者特定職員Ｂが注意措置となっている開示までなされ，これらは，特定の個人を識別出来る物であり，尚且つ，措置の対象者の氏名を開示している以上，名誉毀損に当るのではないかと思料しているが，本件につきどう処理するのか不明瞭である。
（イ）今回提出した資料の内容は個人情報漏洩事案の表裏コピーしたもの一点だが，この他にも（中略）など提出した資料と同等の内容が開示され，現在も数百枚所持している。
（ウ）また「甲第１号証の１」及び「甲第１号証の２」の訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）を見てのとおり
ａ 甲第１号証の１の方は，特定年頃当方が開示請求し入手したもので「６措置の対象となる事実」のほとんどが開示されているところ
ｂ 甲第１号証の２の方は，ほぼ全て不開示となり，
上記ａとｂの開示部分が全く異なる全く同じ行政文書で本件諮問第５０７号に係る文書が本項のもの（一部）となり（印影を重ね合わせ同文書を認定した。）
以て審査請求人の主張を裏付けるものとして提出する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年９月７日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，措置を行った日時及び措置の対象となった事実の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書における不開示部分のうち，審査請求人が開示を求めていると解される部分（本件不開示部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
ア 本件対象文書は，特定刑事施設において行った訓告等の措置に関する実施記録であり，各訓告等の措置に関する実施記録には，当該措置の対象となった事実が総じて具体的に記録されているほか，被措置者である特定の職員が当該措置の対象となった事実があったときに命ぜられていた職務やそれに至るまでの当該職員の勤務歴等が記録されている場合もあるところ，これらの情報は，全体として当該被措置者に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるため，それぞれ当該個人に係る法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
イ 次に同号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書は，いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされていないことから，同号ただし書イには該当しない。また，本件不開示維持部分に記載された情報が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから，同号ただし書ロにも該当しない。さらに，被措置者が国家公務員であり，本件不開示維持部分の中に被措置者の職務に関係する部分を含むとしても，監督措置を受けることは，被措置者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ただし書ハにも該当しない。
ウ また，法６条２項に規定される部分開示について検討すると，本件対象文書については，既に開示されている部分により，被措置者が行った措置の対象となる事実の端的な内容が公になっているところ，さらに非違行為の行われた日時，場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合，被措置者の同僚等の関係者にとっては，当該被措置者を相当程度特定することが可能となり，一般的に，他人に知られることを忌避する性質の情報である，特定刑事施設において，訓告等の措置を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり，当該被措置者の権利利益を害するおそれがあると認められるため，部分開示の余地はない。
エ さらに，本件不開示維持部分のうち，勤務体制，勤務内容等が記録されている部分については，当該部分を公にすることにより，逃走，自殺等を企図する者にとっては，その監視を逃れることが容易となり，もって刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，被収容者の円滑かつ適切な収容業務の実施が困難となり，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
３ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，別表に掲げる部分を除き，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年５月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を新たに開示することとし，これらを除く部分（本件不開示維持部分）については，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定刑事施設において特定年度Ａないし特定年度Ｆに行われた訓告等の措置に関する実施記録（文書１は２７件，文書２は３８件，文書３は３１件，文書４は４０件，文書５は３１件，文書６は３１件。）であり，各被措置職員ごとに各１枚の文書で構成されており，それぞれが「１措置を行った日時」，「２措置を行った者」，「３措置の対象者」，「４根拠法令」，「５措置の種類」及び「６措置の対象となる事実」の６つの欄で構成されているところ，本件不開示維持部分は，「１措置を行った日時」及び「６措置の対象となる事実」の各欄の記載内容部分の一部であると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被措置職員の措置の対象となった行為の内容及びこれに対する措置の種類が，当該被措置職員の氏名，所属及び官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被措置職員に係る実施記録ごとに，全体として当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の説明によれば，いずれの事案についても報道機関に対する公表等がされていないとのことであり，本件不開示維持部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示維持部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被措置職員が公務員であり，本件不開示維持部分に当該職員の職務に関係する部分が含まれているとしても，監督上の措置を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，本件不開示維持部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示維持部分については，これらを公にした場合，既に開示されている情報等と照合することにより，被措置者の同僚等の関係者にとっては，当該被措置者を特定することが可能となり，その結果，開示部分とあいまって，非違行為の具体的な内容等，被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，これを部分開示することはできない。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，法５条４号及び６号について判断するまでもなく，同条１号に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ（イ）及び（２））において，近年，全く同じ実施記録の開示手続を行った上で，数百枚の同実施記録を有しており，今回不開示となった部分のほとんどが開示されているなどと主張している。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人の当該主張のみでは必ずしも事実関係は明らかではないものの，本来は，法の不開示事由に該当する部分については，不開示とすべきであったと考えられる旨説明する。
これを検討するに，過去の別件開示決定があったとしても，直ちにその判断に拘束されるということはできず，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１特定年度Ａ「訓告等の措置に関する実施記録」
文書２特定年度Ｂ「訓告等の措置に関する実施記録」
文書３特定年度Ｃ「訓告等の措置に関する実施記録」
文書４特定年度Ｄ「訓告等の措置に関する実施記録」
文書５特定年度Ｅ「訓告等の措置に関する実施記録」
文書６特定年度Ｆ「訓告等の措置に関する実施記録」
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書名開示すべき部分開示箇所
文書１「１措置を行元号及び年部分の全てった日時」欄
「６措置の対２頁１行目行頭の４文字
象となる事実」４頁４行目３８文字目から同行末まで欄６頁４行目１８文字目から同行末まで
６頁７行目２文字目ないし５文字目
６頁１０行目行末の１文字並びに１１行目及び１２行目の全て
６頁１３行目２文字目ないし５文字目
６頁１６行目２２文字目から同行末まで
６頁２０行目１９文字目から同行末まで
６頁２１行目２文字目ないし５文字目
６頁２３行目行末の２文字及び２４行目行頭の５文字
７頁４行目２９文字目ないし３１文字目
８頁５行目１４文字目から同行末まで
８頁６行目２文字目ないし５文字目
８頁７行目１５文字目ないし３２文字目
１４頁７行目３７文字目ないし３９文字目１５頁８行目７文字目ないし９文字目
１６頁４行目３２文字目から同行末まで及び５行目行頭の３文字
１７頁６行目１３文字目及び１４文字目
２０頁２行目３２文字目ないし３４文字目２０頁６行目行頭の２文字
２１頁４行目３文字目ないし６文字目
２１頁７行目３９文字目から同行末まで
２１頁８行目５文字目及び６文字目
２３頁３行目２３文字目ないし２５文字目２３頁５行目２４文字目ないし２７文字目２３頁６行目２９文字目から同行末まで及び７行目の全て
２３頁８行目２１文字目ないし２３文字目２３頁１１行目２７文字目から同行末まで及び１２行目の全て
２４頁８行目３７文字目から同行末まで及び９行目行頭の４文字
２６頁３行目１０文字目から同行末まで
２６頁７行目１３文字目から同行末まで
２６頁１４行目３６文字目から同行末まで及び１５行目行頭の８文字
文書２「１措置を行元号及び年部分の全てった日時」欄
「６措置の対５頁７行目行末の１文字及び８行目行頭から１３象となる事実」文字目まで
欄５頁８行目２４文字目ないし３３文字目８頁８行目行頭から２１文字目まで
８頁１２行目１３文字目ないし２４文字目１０頁４行目行末の２文字及び５行目行頭の５文字
１１頁６行目８文字目ないし２８文字目
１６頁８行目１４文字目及び１５文字目
１８頁１２行目の全て及び１３行目行頭から３５文字目まで
２５頁９行目１１文字目ないし３７文字目２６頁７行目１６文字目ないし２０文字目３７頁６行目２２文字目ないし３３文字目文書３「１措置を行元号及び年部分の全てった日時」欄
「６措置の対１頁６行目１９文字目及び２０文字目象となる事実」５頁１０行目３３文字目から同行末まで及び１１欄行目行頭の４文字
６頁１０行目１６文字目ないし１８文字目６頁１０行目２３文字目ないし３２文字目８頁９行目１８文字目ないし２１文字目
８頁１０行目１９文字目ないし２６文字目１７頁１０行目９文字目ないし１３文字目２１頁１２行目行頭の４文字
２２頁９行目３２文字目ないし３５文字目２２頁１２行目５文字目ないし８文字目
２３頁３行目行末の２文字並びに４行目行頭から１９文字目まで
２３頁４行目３２文字目及び３３文字目
２４頁５行目２２文字目及び２３文字目
２５頁７行目１２文字目ないし２３文字目２８頁３行目３７文字目から同行末まで及び４行目行頭から１６文字目まで
２８頁４行目行末の１文字及び５行目行頭の１文字
文書４「１措置を行元号及び年部分の全てった日時」欄
「６措置の対２頁５行目２２文字目から同行末まで象となる事実」２頁８行目３８文字目ないし４０文字目及び９行欄目の全て
７頁５行目３０文字目から同行末まで及び６行目の全て
７頁１０行目１５文字目
２５頁７行目８文字目ないし３７文字目
２８頁５行目２１文字目ないし３６文字目２９頁７行目行頭の６文字
３５頁８行目１２文字目から同行末まで
３５頁１１行目２９文字目から同行末まで及び１２行目行頭の５文字
３５頁１２行目２８文字目から同行末まで３５頁１５行目２５文字目から同行末まで及び１６行目行頭の２文字
３５頁１６行目２４文字目ないし２６文字目３６頁４行目３０字目から同行末まで及び５行目行頭の６文字
３６頁６行目２６文字目から同行末まで及び７行目行頭の４文字
３６頁７行目１０文字目ないし２９文字目３８頁３行目３７文字目から同行末まで及び４行目行頭の９文字
４０頁９行目２９文字目から同行末まで
４０頁１２行目２４文字目ないし２７文字目文書５「１措置を行元号及び年部分の全てった日時」欄
「６措置の対１頁５行目２３文字目から同行末まで及び６行目象となる事実」の全て
欄１頁１１行目２４文字目から同行末まで及び１２行目の全て
３頁５行目２６文字目ないし２８文字目
６頁１４行目１９文字目ないし２７文字目
９頁１３行目の全て
１３頁５行目１８文字目ないし２０文字目
１４頁８行目１２文字目ないし１５文字目
１４頁８行目１７文字目ないし１９文字目
２０頁６行目３８文字目から同行末まで及び７行目の全て
２２頁９行目３８文字目から同行末まで
２３頁９行目４文字目から同行末まで
２４頁６行目１２文字目ないし２０文字目
２４頁６行目２８文字目ないし３０文字目
２７頁９行目３８文字目及び３９文字目
２９頁１１行目２４文字目から同行末まで及び１２行目行頭の５文字
文書６「１措置を行元号及び年部分の全て
った日時」欄
「６措置の対１０頁５行目１０文字目ないし１３文字目象となる事実」１０頁７行目３文字目ないし８文字目欄２０頁１０行目５文字目ないし１０文字目
２９頁８行目２１文字目から同行末まで及び９行目の全て
３１頁１０行目３２文字目から同行末まで及び１１行目行頭の６文字
（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。