諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行情）諮問第９号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行情）答申第８２号）
事件名：海上自衛隊に所属する自衛官の特定態様の非違行為に係る懲戒処分等報告書（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月６日付け防官文第１３８５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち加重事由及び軽減事由の部分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求の経過
審査請求人は，令和３年６月９日，防衛省情報公開室に対し，「海上自衛隊に所属する自衛官に対してなされた行政処分（未成年者に対するわいせつ行為を非違行為とするものに限る）について被懲戒処分者の非違行為の態様と実際になされた処分内容が一覧となっている行政文書その他上記被懲戒処分者の非違行為の態様と実際の処分内容が記載された行政文書（令和２年度分）」について法に基づき情報公開請求をした。（２）開示しない部分及び理由について
ア 不開示部分
部分開示された７枚の懲戒処分等報告書（本件対象文書）のそれぞれに関して，以下の部分が不開示となっていた。
「現所属・配置」のうち年月日部分，「階級等」のうち年月日部分，「氏名」，「生年月日（年齢）」，「認識番号」，「入隊期別等」，「入隊年月日（経過年数）」，「学歴」，「職域特技」「家族等の状況」，「情状」のうち軽減理由及び加重事由部分「その他」，「既往処分」のうち所属配置及び処分程度等，「関係処分者」のうち所属配置，処分程度，及び違反態様等「心適」並びに「成績」
イ 不開示理由
令和３年８月６日付けの行政文書開示等決定通知書によると，本件各文書中の「１枚目の一部」，すなわち上記不開示部分について，「個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，海上自衛隊の人事管理に服する情報であり，これを公にすることにより，同種同様の服務事案の検討状況が推察され，懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号ニに該当するため不開示としました。」と記載されている。
（３）原処分の違法性について
ア 総論
本件各処分において不開示とされたもののうち，「情状」欄の「軽減事由」及び「加重理由」（以下「情状等」という。）について不開示処分を取り消し，開示することを求める。
イ 懲戒処分等報告書の作成趣旨
懲戒権者（自衛隊法３１条）は，職務上の義務違反等の非違行為を行った自衛隊員等に対し懲戒処分（自衛隊法４６条）を行った場合には，上級懲戒権者にその結果を報告しなければならない。（自衛隊法施行令６４条，同施行規則８０条）
そして，上記報告は，懲戒処分等報告書を送付する方法により行われる（懲戒処分及び訓戒の報告要領に関する通達（海幕人第５２８４号）１条（１））。
したがって，本件各文書は，海上自衛隊における懲戒権者である地方総監，護衛艦隊司令官及び特定学校長が（任免権に関する訓令（防衛庁訓令第４号）４９条）が，懲戒処分を行った場合に，当該処分結果を，上級懲戒権者である海上幕僚長又は地方総監（自衛隊法第３１条１項，任免権に関する訓令２９条及び同５３条懲戒手続に関する訓令（防衛庁訓令第１１号）３１条本文）に対して報告する趣旨で作成された文書である。
ウ 「情状」欄に記載される事項について
懲戒処分等の基準に関する達（海上自衛隊達第２６号）１５条には，懲戒処分を行う際に処分を必要的または任意的に加重するべき要素が，１６条には処分を任意的に減免することができる要素が示されている。
そして，懲戒処分及び訓戒の報告要領に関する通達における別表第２によると，懲戒処分等報告書の「情状」の欄には，「情状として，処分検討の際に加重軽減を行った場合に，箇条書きで記入する」ものとされている。
エ 原処分の違法性１（法５条１号柱書該当性）
（ア）個人識別情報に該当しないことについて
本件各文書の「情状」欄は黒塗りとなっているため，当該部分に当該事案において存在する情状について，ある程度具体的な記載がなされているのか（例えば，「令和○年○月○日に，被懲戒者とＡ氏は，解決金○円で示談をした」など。），それとも一般的な内容にとどまるのか（例えば，「示談の成立」や「法１６条２項（８）」など。）は判然としない。
しかし，情状等の欄の記載が一般的な内容にとどまる場合には当該事項のみで個人を特定することができないから個人識別惰報には該当しない。また，具体的な記載がなされていて，当該記載が全体として個人識別情報に該当する場合であっても，処分庁は，当該記載のうち個人識別情報に該当する部分だけを不開示として，その余の部分についてはなおも開示すべき義務を負うのであり（法６条２項），本件でも，被懲戒者の氏名や階級など，個人識別情報に該当する最低限の部分を黒塗りにしたうえで，その余の部分はなおも開示するべきである。
以上より，情状等は，法５条１号の個人識別情報には該当せず，又は該当するとしても，個人を識別することができない部分を区分し更に開示するべきである。
（イ）個人の権利利益を害するおそれがないことについて法５条１号柱書の「個人の権利利益を害するおそれ」が認められるのは，個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他個人の正当な利益を害する具体的危険性が存在する場合に限られる。
本件懲戒処分等報告書の目的は，海上幕僚長等に懲戒処分の結果を報告するものであり，文書中の「情状」欄の事項も，報告に必要な限度で事実の存否が箇条書きで記載されているにすぎない。また，その内容も，犯行の目的や態様の悪質性，本件行為以前の非違行為の有無又は内容など処分権当時に存在した客観的事実それ自体，又は客観的事実について懲戒権者が一定の評価を加えたものである。そのため，被懲戒者が自己の心情の発露として作成した反省文などと異なり，被懲戒者の意思が介在するものではない。
また，情状等は，氏名等の個人識別情報が黒塗りになっている限りはそれ自体秘匿性の高い情報であるとはいえず，もはや当該事実が開示されること自体により被懲戒者のプライバシー権が害される具体的な危険性は認められない。
そのため，本件各文書に記載された情状等は，もはや個人の人格と密接に関連した情報であるとはいえず，同部分が開示されたとしても，被懲戒者等の個人の権利利益を害するおそれがないことは明らかである。
オ 原処分の違法性２（法５条６号ニ該当性）
（ア）事業の適切な遂行への支障の程度について
同号柱書にいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいい，その程度としては，名目的，抽象的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要である（高松高判平成１７・１・２５)。
（イ）同種同様の事案の含む状況に推察について
いかなる事情が懲戒処分の際に検討されうる軽減事由・過重事由に該当するかは既に懲戒処分等の基準に関する通達においてインターネット上で公開されており，懲戒処分の際に考慮される情状が秘匿されているわけではないため，情状等の部分が開示されても，懲戒処分の執行に支障が生じるおそれがあるとは認められない。また，海上自衛隊には同通達以外に懲戒処分の際に懲戒処分の適否，軽重等を判断する際の内部基準は存在せず，懲戒処分の軽重は，同通達の範囲内で懲戒処分者の裁量に委ねられていることから，個別事案において検討された軽減事由・過重事由の内容が明らかになったとしても，同種同様の服務事案の検討状況を推察することはできない。（ウ）非開示部分を公開することで生じる職務上に支障についてまた，情状等は，平素の勤務態度や既往処分の有無など懲戒権者が当然に知ることができる事実の他，犯行目的や犯行態様，改しゅんの情の有無など懲戒権者の命令または委嘱を受けた者による事実調査や懲戒権者による被懲戒者や証人に対する尋問その他証拠調べの結果得られる事情が存在する。
前者に関しては，そもそも職務遂行への支障は認められない。また後者に関しても，調査者による事情聴取や懲戒権者による尋問は，被懲戒者本人に弁明の機会を与える意味を持つのであるから，自己に都合の悪い事実を率直に述べるとは限らず，また，事実関係の認定にあたっては，事案関係者からの事情聴取等に基づいて総合的に判断されるものであることからすると，非開示部分が公にされることをもって直ちに被懲戒者が率直かつ具体的な回答を差し控え，的確かつ詳細の把握が困難となることは想定し難い。また，その他の事情については，諮問庁が既に所持している情報であり，同条による不開示の問題にはならないと関される。
（エ）小括
したがって，情状等を開示しても公正かつ円滑な懲戒処分の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められないため，同部分は法５条６号イの不開示情報に該当しない。
カ 原処分の違法性（理由提示の違法性）
不開示決定の際には，国は行政手続法８条より，当該処分の理由を提示しなければならない。そして，提示する理由に関しては，「非開示事由のどこに該当するのかをその根拠とともに了知しうる」記載が必要であり，単に不開示部分及び不開示条項を適示するだけでは不適当であり，不開示条項を適用する根拠についても具体的に示していない場合には違法となる。
処分庁は，不開示条項を適示しているものの，不開示理由の説明はいずれも一般的かつ抽象的なものにとどまっており，不開示処分の根拠について具体的に示していない。
申立人は，理由提示義務違反を理由に本件不開示処分の取り消しを求めるものではないが，理由提示の不備は重大であるため，被告は，答弁書において，上記不開示条項を適用する根拠を具体的に説明するべきであり，当該説明が十分になされない場合には，本件処分は不開示理由が存在しないにも関わらずなされた処分であるとして取消しは免れないと主張する予定である。
（４）結語
以上より，本件不開示処分は違法であり，本件不開示部分は，法５条１号及び６号ニに該当しないのであるから，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
本件開示請求は，「海上自衛隊に所属する自衛官に対してなされた懲戒処分（未成年者に対するわいせつ行為を非違行為とするものに限る）について被懲戒処分者の非違行為の態様と実際になされた処分内容が一覧となっている行政文書その他上記被懲戒処分者の非違行為の態様と実際の処分内容が記載された行政文書。（令和２年度分）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる７文書（本件対象文書）を特定し，令和３年８月６日付け防官文第１３８５８号により，法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
（２）法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号ニに該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「「情状」欄の「軽減事由」及び「加重事由」は，法５条１号の個人識別情報には該当せず，又は該当するとしても，個人を識別することができない部分を区分し更に開示するべきである。本件対象文書に記載された「情状」欄の「軽減事由」及び「加重事由」は，もはや個人の人格と密接に関連した情報であるとはいえず，同部分が開示されたとしても，被懲戒者等の個人の権利利益を害するおそれがないことは明らかである。「情状」欄の「軽減事由」及び「加重事由」を開示しても公正かつ円滑な懲戒処分の執行に支障を及ぼすおそれがあると認められないため，同部分は法５条６号ニの不開示情報に該当しない。」として，原処分において不開示とされたもののうち，「情状」欄の「軽減理由」及び「加重理由」について不開示処分の取り消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，「情状」欄の「軽減理由」及び「加重理由」には，被処分者等に関する情報が記載されており，当該情報は個人に関する情報であり，特定の個人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとして法５条１号に該当することから，不開示としたものであり，また，「情状」欄の「軽減理由」及び「加重理由」については，懲戒処分等の基準に関する達（昭和５３年海上自衛隊達第２６号）（以下「達」という。）１５条（懲戒処分等の加重等）及び１６条（懲戒処分等の減免）の規定に係る内容を記載しており，これを公にした場合，どういった供述や非違行為を行ったように証言すれば，懲戒処分等の加重又は軽減がなされるのか，隊員が理解するところとなり，調査にかかわる者が率直な意見を記載しなくなり，懲戒処分の量定に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるほか，正確な事実の把握が困難になるなど，懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，その有無を含み，法５条６号ニに該当するため，不開示としたものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
２ 補充理由説明書
「情状」欄の「軽減理由」及び「加重理由」を公にした場合，当該欄に記載された情報と本件対象文書に記載されている各事案の関係者（事案の当事者，知人及び調査者等を指す。以下「関係者等」という。）が保有する他の情報と照合することにより，どのような供述や非違行為を行ったように取り繕えれば，処分が加重軽減されるかという情報が明らかとなり，関係者等を通じて隊員に広く知られることとなり，今後，調査に関わる者が率直な意見を記載しなくなり，懲戒処分の量定に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるほか，軽減理由に沿うような虚偽の供述が行われることにより，正確な事実の把握が困難になるなど，懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，その有無を含み，不開示理由として法５条６号柱書きを追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年５月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち「情状」欄の軽減理由及び加重理由（「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分につき上記第３の２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，懲戒処分等報告書の「情状」欄の「軽減理由」欄及び「加重理由」欄に記載された情報であり，達の規定に係る内容が記載されていると認められる。
（２）本件対象文書の見分結果に加え，当審査会において諮問庁から提示を受けた上記第３の１（３）掲記の達を確認したところによれば，当該不開示部分に記載された内容は，上記第３の１（３）の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，関係者等が保有する他の情報と照合することにより，どのような供述や非違行為を行ったように取り繕えれば，処分が加重軽減されるかという情報が明らかとなり，関係者等を通じて隊員に広く知られることとなり，今後，調査に関わる者が率直な意見を記載しなくなり，懲戒処分の量定に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるほか，軽減理由に沿うような虚偽の供述が行われることにより，正確な事実の把握が困難になるなど，懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，その有無を含み，不開示とする旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号並びに６号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１懲戒処分等報告書（特定文書番号Ａ。特定年月日Ａ）文書２懲戒処分等報告書（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｂ）文書３懲戒処分等報告書（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｃ）文書４懲戒処分等報告書（特定文書番号Ｄ。）
文書５懲戒処分等報告書（特定文書番号Ｅ。）
文書６懲戒処分等報告書（案）１
文書７懲戒処分等報告書（案）２
別表（不開示とした部分及びその理由）文書番号不開示とした部分不開示とした理由文書１ないし１枚目の一部個人に関する情報であり，特定の個文書７人が識別され，又は特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，海上自衛隊の人事管理に関する情報であり，これを公にすることにより，同種同様の服務事案の検討状況が推察され，懲戒手続きに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び６号ニに該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。