諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年６月２４日（令和３年（行情）諮問第２６３号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行情）答申第８３号）
事件名：「イラク復興支援活動教訓週報について（通知）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる４文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年３月４日付け防官文第３８０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は，異議申立書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料は省略する。）。諮問庁である防衛省は，当該行政文書のうち自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，過去に同種の行政文書を全面開示決定した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっている。
防衛省は平成２７年７月１５日，参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」の理事に対し，陸上幕僚監部が平成２０年５月に作成した「イラク復興支援活動行動史」を全面開示して提出した。これは，同年７月１０日の同委員会において委員から文書の提出を求められたのに対し，中谷元防衛大臣が「今後の参考にとしてまとめられた文書でございますが，この公表等につきましては，適切に情報を公開して，しっかりとした議論を行うことが重要だと考えておりまして，これまで不開示としていた部分の公表につきましても検討を始めておりまして，速やかに結論を得ておきたいと思っております」と答弁したことを受けての全面開示であった。
同委員会で委員が発言しているように，安全保障政策，とりわけ自衛隊の国際活動について検討・議論する上で過去に実際に行った活動の検証は不可欠である。中谷大臣の答弁に示されているように，防衛省がそれまで一部不開示としていた「イラク復興支援活動行動史」を全面開示したのも，こうした理由からである。
ところが，防衛省は，その後に異議申立人が開示請求したイラク復興支援活動に関する同種の教訓文書の少なくない箇所を不開示とする決定を行った。これは，自衛隊の情報業務，部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報も含めて全面開示した「イラク復興支援活動行動史」のケースと明らかなダブルスタンダードとなっている。
よって，一部不開示とした原処分は不当であり，原処分の取消しを求めるため本件異議申立てを行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「平成１８年イラク復興支援活動教訓週報（※旧管理簿に記載有り）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，４文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２７年４月２４日付け防官文第７１４４号により，別紙の文書１から文書４までのそれぞれ模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙の部分について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成２８年３月４日付け防官文第３８０３号により，別紙の文書１から文書４までのそれぞれ模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙を除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件異議申立てについて，異議申立てが提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年１１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の異議申立て及び審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「原処分において自衛隊の情報業務，派遣部隊の編制，運用，指揮系統等に関する情報について一部不開示としているが，防衛省は過去の開示決定において同様の行政文書を全面開示した前例もあり，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっており，一部不開示とした原処分は不当である」として，原処分を取り消し，当該行政文書の全面開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の一部については，法５条３号に該当するため不開示としたものである。
また，異議申立人が例示した「イラク復興支援活動行動史」は，イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づく自衛隊のイラク復興支援群の活動に係る文書であり，陸上幕僚監部が実施した施策について，各種研究，教育訓練の資とするため，各種機能別に部隊の活動状況及び教訓・提言等を記述したものであり，これを公にしても今後の自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれはないことから開示したものである。
他方，本件対象文書には，派遣部隊の現地における活動状況が詳細に記載されているため，これを公にすることにより，同隊の安全確保態勢，装備品，情報業務，教育訓練，共同訓練及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがある。また，他国に関する情報も詳細に記載されているため，これを公にすることにより，我が国と当該他国との間の信頼関係が損なわれるおそれがある。
以上の理由から開示・不開示を判断しているところ，本件対象文書は「イラク復興支援活動行動史」とは文書の性質が異なるものであることから，いわゆる「ダブルスタンダード」とはなっておらず，異議申立人の主張は当たらない。
よって，異議申立人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審議
④ 令和４年５月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる４文書であり，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，特定地域における自衛隊及び他国等の行動に係る内容について具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
不開示部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，これを公にすることにより，自衛隊の能力，警備態勢及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表の５欄に掲げる部分は，原処分時点においては，処分庁の公表した情報から明らか又は容易に推察できるものであり，これを公にしても，自衛隊の能力及び運用要領が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 付言
本件は，異議申立てから諮問まで約４年１１か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分以外の不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の５欄に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
文書１イラク復興支援活動教訓週報について（通知）（東方訓第９号電。１８．１．１７）（模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙を除く）
文書２イラク復興支援活動教訓週報について（通知）（東方訓第２３号電。１８．１．２４）（模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙を除く）
文書３イラク復興支援活動教訓週報について（通知）（東方訓第２８号電。１８．１．２６）（模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙を除く）
文書４イラク復興支援活動教訓週報について（通知）（東方訓第４５号電。１８．２．２）（模写電報起案用紙の１枚目及び２枚目並びに添付資料の表紙を除く）
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
１ ２３不開示とし４不開示とした５開示すべき部分文書連番た部分理由
番号
文書１７ページ並びにイラク復興支援群７ページの各不開示
１ ８ページのの安全確保態勢に部分及び８ページの（４）ア及びウ関する情報であ（４）ウ（ア）の不（ア）のそれぞり，これを公にす開示部分
れ一部ることにより，イ
ラク復興支援群の
警備に係る要領及
び能力が推察さ
れ，今後の同種活
動における自衛隊
の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が
国の安全を害する
おそれがあること
から，法５条３号
に該当するため不
開示とした。
２ ８ページの自衛隊の装備品になし
（４）ウ（イ）係る情報であり，
及び１３ページこれを公にするこ
のそれぞれ一部とにより，装備品
の質的能力が推察
され，防衛省・自
衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を
及ぼし，ひいては
我が国の安全を害
するおそれがある
ことから，法５条
３号に該当するた
め不開示とした。
３ ９ページ及び１自衛隊が収集，処なし０ページのそれ理した情報に関すぞれ一部並びにる情報であり，こ１４ページ及びれを公にすること１５ページの５により，自衛隊の（１）ないし情報収集能力及び（４）のそれぞ情報分析能力が推れ一部察され，防衛省・
自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を
害するおそれがあ
ることから，法５
条３号に該当する
ため不開示とし
た。
４ １１ページのイラク復興支援群なし４，１５ページの教育訓練に関すの５（５）及びる情報であり，こ（参考），１８れを公にすることページ並びに１により，自衛隊の９ページのそれ運用要領及び練度ぞれ一部が推察され，防衛
省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安
全を害するおそれ
があることから，
法５条３号に該当
するため不開示と
した。
５ １２ページの一米軍の装備品に関なし部する情報であり，
これを公にするこ
とにより，米軍の
装備品の質的能力
が推察され，我が
国と米国との信頼
関係を損なうおそ
れがあることか
ら，法５条３号に
該当するため不開
示とした。
６ ２３ページないイラク復興支援群なしし３０ページのと英軍及び蘭軍とそれぞれ一部の共同訓練に関する情報であり，こ
れを公にすること
により，自衛隊，
英軍及び蘭軍の共
同運用能力及び練
度が推察され，防
衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，
ひいては我が国の
安全を害するおそ
れがあるととも
に，我が国と英国
及び蘭軍との間の
信頼関係を損なう
おそれがあること
から，法５条３号
に該当するため不
開示とした。
文書７８ページないしイラク復興支援群なし
２ １２ページのそと豪軍との共同訓れぞれ一部練に関する情報であり，これを公に
することにより，
自衛隊及び豪軍の
共同運用能力及び
練度が推察され，
防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂
行に支障を及ぼ
し，ひいては我が
国の安全を害する
おそれがあるとと
もに，我が国と豪
国との間の信頼関
係を損なうおそれ
があることから，
法５条３号に該当
するため不開示と
した。
文書８８ページないし自衛隊及び他国軍なし
３ １４ページ及び隊の装備品に係る１６ページのそ情報であり，これれぞれ一部を公にすることにより，装備品の質
的能力が推察さ
れ，防衛省・自衛
隊の任務の効果的
な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我
が国の安全を害す
るおそれがあると
ともに，我が国と
他国との信頼関係
を損なうおそれが
あることから，法
５条３号に該当す
るため不開示とし
た。
文書９７ページないしイラク復興支援群なし
４ １６ページ及びと豪軍との共同訓１９ページのそ練又は共同運用にれぞれ一部関する情報であ
り，これを公にす
ることにより，自
衛隊及び豪軍の共
同運用能力及び練
度が推察され，防
衛省・自衛隊の任
務の効果的な遂行
に支障を及ぼし，
ひいては我が国の
安全を害するおそ
れがあるととも
に，我が国と豪国
との間の信頼関係
を損なうおそれが
あることから，法
５条３号に該当す
るため不開示とし
た。
１０ ２２ページ，２イラク復興支援群なし４ページ，２５の運用要領に関すページ及び４３る情報であり，こページのそれぞれを公にすることれ一部により，自衛隊の
運用要領及び練度
が推察され，防衛
省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安
全を害するおそれ
があることから，
法５条３号に該当
するため不開示と
した。
１１ ２７ページない自衛隊が収集，処なしし２９ページ及理した情報に関すび３２ページのる情報であり，こそれぞれ一部れを公にすることにより，自衛隊の情報収集能力及び情報分析能力が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。