諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１４号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行情）答申第８５号）
事件名：台湾海峡有事が発生した場合の自衛隊の対処の検討に当たり統合幕僚監部で作成された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「台湾海峡有事が発生した場合の自衛隊の対処について検討するにあたって作成された文書すべて（統合幕僚監部で２０２１年に作成された文書）」に係る行政文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１２日付け防官文第１４０３１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
諮問庁は本件処分において，本件対象文書の存否を明らかにした場合，「我が国の安全が害されるおそれがある」として存否の応答を拒否したが，当該文書の存否を明らかにしただけで我が国と安全が害されるおそれがあるとは到底考えられない。
よって，諮問庁は当該文書の存否を明らかにした上で，可能な限り開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，当該請求に係る行政文書については，令和３年８月１２日付け防官文第１４０３１号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書の全てについては，本件対象文書の存否を明らかにした場合，我が国の安全が害されるおそれがあることから，文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「本件対象文書の存否を明らかにしただけで我が国の安全が害されるおそれがあるとは到底考えられない。よって，諮問庁は当該文書の存否を明らかにした上で，可能な限り開示すべきである。」として，原処分を取り消し，当該文書の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，我が国の安全が害されるおそれがあることから，文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年５月２０日審議
④ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の存否を明らかにした場合，台湾海峡有事という特定の事態に対する防衛省・自衛隊の対処（方針）に係る検討の有無が明らかとなる。
イ 防衛省・自衛隊としての対処（方針）に係る検討の有無を問われた際，逐一その有無を明らかにすると，いかなる事態に我が国が備えるか否かが明らかとなり，仮に，これが存在するとした場合，自衛隊が特定の事態を対象とした対処（方針）を検討していることが明らかとなり，防衛省・自衛隊の防衛体制等における関心事項が推察され，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなどし，また，これが存在しないとした場合，特定の事態に対する自衛隊の備えがないことが明らかとなり，これにより，我が国の防衛体制及び防衛力の現状が推測され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては，我が国の安全が害されるおそれがある。
ウ よって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否した。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求の内容に鑑みると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，台湾海峡有事という特定の事態に対する防衛省・自衛隊の対処に係る検討の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そして，本件存否情報が明らかとなれば，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある旨の上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報は，法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。
ウ したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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