諮問庁：公正取引委員会委員長
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行情）諮問第１２４号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行情）答申第８７号）
事件名：特定職員の人事記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定職員の人事記録（甲及び乙）（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，特定職員の出勤簿及び特定職員の天下り先渡り先に関する文書（以下，順に「本件対象文書２」及び「本件対象文書３」といい，本件対象文書１ないし本件対象文書３を併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分を不開示としたこと，本件対象文書２及び本件対象文書３を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月６日付け公官人第６９４号により，公正取引委員会事務総長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年９月７日，「特定年入局の特定職員の入局から退局までの人事記録（甲及び乙）及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」を内容とする行政文書開示請求書を発送した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年１０月９日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，「特定年入局の特定職員の入局から退局までの人事記録（甲及び乙）及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」は，そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に，特定職員は，特定年からの〇〇の急減に関する特定省庁の「各業界をまとめる」というカルテル形成行為に関与している可能性が認められるとともに，〇〇やシステム化等の特定省庁情報システム開発に深く関与しており，真相解明の観点からも，不開示部分は，発令者を含めて全て開示されるべきである。また，特定職員は，〇〇を実行した当時の特定職員特定法人理事長とも深く関与しており，〇〇にも関与しており，天下り先渡り先に関する文書も真相究明及び公益性の観点からも公開されるべきである。よって，法９条１項の規定に基づきなされた開示決定（公官人第６９４号・令和３年１０月６日を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 行政文書開示請求の対象となった文書
本件で開示請求の対象となった文書は「特定年入局の特定職員の入局から退局までの人事記録（甲及び乙）及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書」であり，これらは，人事記録（甲及び乙）（以下「本件人事記録」という），出勤簿及び天下り先渡り先に関する文書の３つに分類される。
２ 開示等決定の内容
（１）本件人事記録
法に基づき本件人事記録の記載事項のうち，既に開示されている氏名及び後記４（２）の法５条１号ただし書イに該当する部分以外については不開示とする，一部開示決定を行った（以下，当該不開示部分を「本件不開示部分」という。）。
（２）出勤簿及び天下り先渡り先に関する文書
出勤簿は「公正取引委員会における行政文書の管理に関する定め」に基づき当委員会官房人事課が定めた「官房人事課標準文書保存期間基準」の「勤務時間・休暇資料」に該当し，天下り先渡り先に関する文書は同基準の「再就職資料」に該当する。これらの文書の保存期間は，「勤務時間・休暇資料」については５年，「再就職資料」については３年と定められており，保存期間満了後の措置はいずれも「廃棄」である。開示請求の対象となった特定職員は，特定年特定月に退職し，その後，特定年特定月に公正取引委員会委員に任命され，特定年特定月に任期満了により退官している。このため，これらの文書については，行政文書の保存期間が満了し，既に廃棄済みであることから不開示決定を行った。
３ 人事記録について
国家公務員法１９条２項の規定により，内閣総理大臣は，内閣府，デジタル庁，各省その他の機関をして，当該機関の職員の人事に関する一切の事項について，人事記録を作成し，これを保管せしめるものとされており，人事記録の記載事項等に関する政令１条に基づき，任命権者が人事記録を作成するものとされている。そして，人事記録の様式及び記載事項は，人事記録の記載事項等に関する政令及び人事記録の記載事項等に関する内閣官房令にそれぞれ規定されている。具体的には，氏名及び生年月日，学歴に関する事項，採用試験及び資格に関する事項，勤務の記録に関する事項のほか，本籍，性別，研修の名称及び期間，表彰及び公務災害に関する事項等を記載することとされており，公正取引委員会においても，かかる規定に基づき人事記録を作成している。
本件人事記録は，特定年特定月に公正取引委員会事務局（当時）に入局し，特定年特定月に退職，その後，特定年特定月に公正取引委員会委員に任命された特定職員に係る人事記録であり，記載事項として，性別，生年月日，氏名（フリガナ），本籍地，学歴，資格並びに試験関係，研修，備考（技能・外国語の知識・身体上の故障•その他）及び勤務記録が記載されている。
４ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号前段該当性について
前記３のとおり，本件人事記録は，人事管理のための極めて詳細な経歴等の特定の個人が識別できる情報が記載されており，全体として，既に開示されている氏名とあいまって特定職員を識別することができる情報に該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
本件人事記録のうち，本件不開示部分については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要である情報とは認められないことから，法５条１号ただし書ロに該当しない。また，本件不開示部分は，職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつくものとはいえず，法５条１号ただし書ハにも該当しない。
他方，公正取引委員会では，これまで委員の任命があった際には，当該委員の略歴を公にしてきており，また，一般に販売されている職員録においては一部係長の職名及び氏名が記載されていることから，これらで公にされる範囲については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するものと認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，当該部分については開示している。
（３）法６条２項による部分開示の可否について
原処分において，特定職員を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
５ 情報公開審査会の答申例
これまで，人事記録に関する答申は多数存在するところ，いずれにおいても同様の判断が下されている。
（例）令和３年度（行情）答申第１５号ないし同第２１号
令和２年度（行情）答申第４８３号，同第４８４号及び同第４８６号ないし同第４９０号
令和元年度（行情）答申第３１９号
平成３０年度（行情）答申第３２９号及び同第３３０号
平成３０年度（行情）答申第１７９号
６ 結論
以上のことから，本件開示請求に対して処分庁が行った一部開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年５月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１については，その一部を不開示とし，本件対象文書２及び本件対象文書３については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性並びに本件対象文書２及び本件対象文書３の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書１は，特定職員に係る人事記録であり，不開示部分には，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための特定職員に関する極めて詳細な情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
また，本件不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象文書２及び本件対象文書３の保有の有無について（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書２及び本件対象文書３について，平成２３年４月１日に施行された公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「公文書管理法」という。）の規定に基づき定められた「公正取引委員会における行政文書の管理に関する定め」（平成２３年公正取引委員会訓令第１号。以下「平成２３年訓令」という。）による現在の標準文書保存期間基準に照らしてみると，「出勤簿」に相当する文書は小分類「○年度勤務時間・休暇資料」に該当し保存期間は５年，保存期間満了時の措置は廃棄となっている。また，「天下り先渡り先に関する文書」に相当する文書は小分類「○年度再就職資料」に該当し保存期間は３年，保存期間満了時の措置は廃棄となっている。
イ ただし，特定個人は，公文書管理法の施行日より前の特定年特定月に退職しているところ，当時は，公文書管理法も平成２３年訓令も存在せず，当時の当委員会の文書保存に関する定めである「公正取引委員会文書保存年限規程」（昭和３４年公正取引委員会訓令第２号）には，保存すべき文書として「勤務時間・休暇資料」も「再就職資料」も明記されていない。
ウ その後，法が施行（平成１３年４月１日）される際に制定された「公正取引委員会における行政文書の管理に関する定め」（平成１３年公正取引委員会委員長訓令第１号。以下「平成１３年訓令」という。）及び同訓令に基づき作成した行政文書ファイル管理簿から，「出勤簿，休暇簿」については保存期間が５年，「再就職資料」については保存期間が３年であったことが判明している。
当該行政文書ファイル管理簿には，古いものでは昭和２０年代に作成された行政文書も登録されていることから，平成１３年時点で当委員会が保有していた全ての保存すべき行政文書が登録されたものとみられるところ，その中に昭和６０年以前の「出勤簿，休暇簿」及び「再就職資料」は登録されていない。
これらのことから，特定個人の「出勤簿」及び「天下り先渡り先に関する文書」は保存されず，廃棄した時期の特定はできないものの，遅くとも平成１３年訓令が制定され行政文書ファイル管理簿が作成された平成１３年時点においては，特定個人に係る「出勤簿，休暇簿」に相当する文書及び「再就職資料」に相当する文書は廃棄され，存在していなかったといえる。
エ なお，理由説明書（上記第３の２（２））において，本件対象文書２及び本件対象文書３の保存期間がそれぞれ５年又は３年であったとしているのは，本件対象文書２及び本件対象文書３に対して，仮に現在の規定が適用される場合のことを記載したものであるが，これらの文書が上記ウのとおり既に廃棄済みであることに変わりはない。（２）諮問庁から，平成１３年訓令及び同訓令に基づき作成した行政文書ファイル管理簿の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，その内容は上記（１）ウのとおりであると認められることから，本件開示請求時点においては，本件対象文書２及び本件対象文書３は既に廃棄されていたなどとする諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書２及び本件対象文書３の存在をうかがわせる事情も認められないことから，公正取引委員会において本件対象文書２及び本件対象文書３を保有しているとは認められない。
４ 付言
原処分の本件開示決定通知書の「３前記２の行政文書のうち，不開示とした部分とその理由」において，不開示条項の内容を引用して記載しているものの明確に当該条項を記載しておらず，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２及び本件対象文書３につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書２及び本件対象文書３につき，公正取引委員会において，本件対象文書２及び本件対象文書３を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。