諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２２日（令和２年（行情）諮問第３１号）
答申日：令和４年６月２７日（令和４年度（行情）答申第８８号）
事件名：栃木労働局で退職した障害者の情報が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「栃木労働局で退職された障害者の方の情報（始期，終期がわかる文書，障害者種別）・現存するもの」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和元年１０月４日付け栃労発総１００４第１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
他の組織は開示しています。
（２）意見書
不開示情報該当性について意見を述べる。
本年度より公的機関人事課から長期休職療養者に対し職場復帰時には，「精神障害者保健福祉手帳」の取得を促し，障害者雇用率に含ませてもよいと厚生労働省より公的機関は通達されている。
法５条１号が立法された時代は精神障害者に対し社会の認識は誤って流布され，手帳取得が進まなかった。結果的に復帰後適切な支援を受けられず廃人になられた方々がおられました。
時代は変わり，精神障害という病気の状態は労働環境を絶えず良化させなければ，誰もが発病する病であると周知された。
ここで新たな問題が発生している。戦地や内地で戦のため傷病された方々の社会復帰の法が立法趣旨を歪められている。知的障害者の方々がカウントされるのは納得出来るが，雇用率達成のため長期休職者の方々が入れ替わりにカウントされることに対し，厚生労働省に対し意見を申し立てる参考資料として活用する目的で審査請求人は申し立てた。請求時に口頭で趣旨を十分丁寧に説明し，他の組織から開示された資料等を添付する。身体，知的，精神３障害区分は当然開示されるべきであり，審査請求人の意見を参考に再考察されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（２）ア及び（３）における下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月１５日付けで，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月３０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，「栃木労働局で退職された障害者の方の情報（始期，終期がわかる文書，障害者種別）・現存するもの」であり，処分庁は，該当する「障害者の雇用状況が記載されている文書」及び「障害者任免状況通報書に係る基礎資料」を本件対象文書として特定した。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
職員数の組織別一覧表における「換算後職員総数（人）」，表外の注意書並びに雇用障害者一覧表に記録されている障害を持つ特定個人の「所属」，「氏名」，「障害区分」，「等級・程度」，「採用年月日」，「換算後障害者雇用数」及び「表外横の記載」並びに障害者任免状況通報書に係る基礎資料に記録されている「資料の種類」，「所属」，「官職（役職）・氏名」，「勤務時間／週」，「人数換算」，「手帳の種類」，「等級（判定）」，「障害の種類等」及び「手帳の有効期間」については，障害を持つ個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，当該情報が記載されている部分を不開示とすることが妥当である。
また，障害者雇用状況表については，特定時期における「換算後職員総数（人）」，「換算後雇用障害者数（人）」，「障害者雇用率（％）」が記載されており，その増減等については，一桁の少数であることが大半であり，当該職場内で，同僚等が障害者であるものを探索し，特定の者が障害者であること及びその障害の程度等を推認する可能性は否定できず，これらの情報を公にすることにより，個別の障害者の権利利益を害するおそれがあることは否定することができないため，法５条１号に該当すると考えられ，不開示とすることが妥当である。
イ 人事管理に関する事項について
職員数に係る一覧表（表頭及び表側部分を除く。）には，栃木労働局の部署及び勤務形態ごとの職員数が記載されており，表外の注意書を含めて，当該情報を公にすることにより，部署ごとの業務体制が明らかになり，法５条６号ニの公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報が記載されていることから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
「障害者雇用率（Ｈ２３．６．１），（Ｈ２４．６．１），（Ｈ２５．６．１），（Ｈ２６．６．１）」，「職員数の組織別一覧表の表頭（勤務形態記載部分）及び部署名，換算後職員総数以外の組織別の職員数」及び「雇用障害者一覧表の表下の注意書き」が記載されている部分については，法５条１号及び６号ニに規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「他の組織は開示している」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象文書の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分は，法５条１号及び６号ニに基づき，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年５月２６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑦ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，栃木労働局管内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所を含む同労働局全体に係る障害者の雇用状況等に関する複数の表から構成されており，具体的には別表の１欄に掲げるとおりである。（２）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）当該部分は，本件対象文書の１頁ないし４頁にそれぞれ掲げられた同じ様式で作成時点の異なる障害者雇用状況の各表から，原処分において開示されている部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分を除く部分である。
（イ）当該部分は，表側である「換算後職員総数（人）」，「換算後雇用障害者数（人）」及び後者を前者で除した結果である「障害者雇用率（％）」それぞれについて，表頭である各年月日欄とクロスする数値の部分である。
（ウ）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，当該部分を公にすると，当該職場内で，同僚等が障害者であるものを探索し，特定の者が障害者であること及びその障害の程度等を推認する可能性は否定できず，これらの情報を公にすることにより，個別の障害者の権利利益を害するおそれがあることは否定することができないため，法５条１号に該当すると考えられ，不開示とすることが妥当である旨説明するので，以下検討する。
ａ 当該部分は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められず，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当しない。原処分において開示されている部分及び諮問に当たり新たに開示するとしている部分についても同様である。
ｂ 当該部分のうち，「換算後雇用障害者数（人）」については，二桁の数値であり，障害者の雇用の促進等に関する法律等関係法令の規定により，障害の種類によって，重度の障害者の場合１人を２人に換算し，短時間勤務の場合１人を０．５人に換算するなどの方法により算定された換算後の数値であって，実際に雇用された障害者の実人員を表しているものではなく，また，雇用された障害者の障害の種類及び程度についても分かるものではない。さらに，当該部分は，栃木労働局全体に係る数値であり，該当する障害者が雇用された個別の職場（各労働基準監督署，各公共職業安定所，労働局本局）を特定することはできない。以上のことから，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとは認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）当該部分は，本件対象文書の１頁ないし４頁にそれぞれ掲げられた同じ様式で作成時点の異なる職員数（雇用障害者を含む。）の各表の一部であり，このうち，（ａ）は，「⑪換算後職員総数」欄のうちの小計欄３欄及び合計欄であり，（ｂ）は表外の注意書きである。
（イ）当該部分のうち（ａ）について
（ａ）は，個人の氏名等特定の個人を識別することができる記述は認められず，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当しない。また，「⑪換算後職員総数」欄については，それが各課室等別の数値である場合は，下記（３）イのとおり，障害者が雇用された部署を特定されるおそれがあると認められるが，（ａ）は，栃木労働局本局の各課室「１１課室」の小計，各労働基準監督署「７署」の小計及び各公共職業安定所「１１所」の小計並びにこれらの合計であり，障害者が雇用された部署を特定することはできないものと認められることから，特定の者が障害者であることが推認されるおそれがあるものとは認められない。
このため，（ａ）は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものにも該当しない。
また，（ａ）は，これを公にしても，栃木労働局における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（ウ）当該部分のうち（ｂ）について
（ｂ）は，職員数（雇用障害者を含む。）の各表の下に記載される注意書きである。
当該部分には，法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
当該部分は，諮問庁が新たに開示することとしている情報と同じ内容であるか，非常勤の各勤務形態に係る週の所定労働時間等に関する記載であるにすぎない。
このため，当該部分は，これを公にしても，栃木労働局における人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
（エ）上記（イ）及び（ウ）から，当該部分は，法５条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は，本件対象文書の５頁に掲げられた障害者任免状況通報書に係る基礎資料（平成３０年６月１日現在）のうち，２名の障害者に係る表外の記載である。
障害者任免状況通報書に係る基礎資料（平成３０年６月１日現在）は，掲載された各障害者につき，１行ごとにその所属，官職（役職）・氏名（採用年月日），勤務時間／週，人数換算，手帳の種類，等級（判定），障害の種類等及び手帳の有効期間，表外の記載のほか，表の上部に記載された障害種類の区分であり，それぞれの個人についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法６条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は，関係法令の改正があった旨のみの記載であり，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（３）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番３及び通番４のうち，通番３は，本件対象文書の１頁ないし４頁にそれぞれ掲げられた同じ様式で作成時点の異なる雇用障害者の表から，通番４は，同５頁ないし７頁にそれぞれ掲げられた同じ様式で障害区分が異なる障害者任免状況通報書に係る基礎資料（平成３０年６月１日現在）から，それぞれ，原処分において開示されている部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分を除く部分である。
（イ）当該部分は，いずれも複数の雇用障害者について，１行ごとにその情報が記載されており，このうち，通番３は，所属，氏名，障害区分，等級・程度，採用年月日及びその者に係る換算後障害者雇用数並びに表外に記載されたその者に係る勤務状況等に係る事項であり，通番４は，所属，官職（役職）・氏名（採用年月日），勤務時間／週，人数換算，手帳の種類，等級（判定），障害の種類等及び手帳の有効期間のほか，各表の上部に記載された障害種類の区分であり，それぞれの個人についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ウ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により，各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，法５条１号ただし書イに該当するものとし公にするものとするとされているが，当該部分は，名簿に掲載された障害者である職員の情報であり，当該職員の職務遂行に係る情報であるとは認められない。このため，当該部分は同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（エ）また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
（オ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び６号ニ該当性について
通番２は，本件対象文書の１頁ないし４頁にそれぞれ掲げられた同じ様式で作成時点の異なる職員数（雇用障害者を含む。）の各表のうち，栃木労働局本局の各課室別，各労働基準監督署別及び各公共職業安定所別の「⑪換算後職員総数」欄の数値である。
当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，当該部分を公にすると，障害の程度によって雇用された障害者が換算される職員数の数値が異なることから，異なる作成時点間の「⑪換算後職員総数」の増減分と，諮問庁が新たに開示することとしている「⑩実雇用数」の同じ時点間の増減分とを比較することで，障害者が新たに雇用されたことが分かる場合があり，特定の部署において，特定の者が障害者であることが推認されるおそれがあると説明し，当該説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するものと認められる。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号及び６号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件対象文書２諮問庁がなお不開示とすべき３２欄のうち開としている部分示すべき部分
表の名称頁該当部分法５条通
各号該番
当性等
障害者雇用１頁「換算後職員総数１号１全て
状況（法定ない（人）」欄，「換算
雇用率：平し４後雇用障害者数
成２５年４頁（人）」欄，「障害
月１日から者雇用率（％）」欄
２．３％以（Ｈ２３，Ｈ２４，
上）Ｈ２５及びＨ２６の
各「６．１」を除
く。）
職員数（雇１頁「⑪換算後職員総１号，２（ａ）「⑪換算後用障害者をない数」欄，表外の注意６号ニ職員総数」欄のう含む）し４書きち，小計欄３欄及
頁び合計欄
（ｂ）表外の注意
書き
雇用障害者１頁表下の注意書きを除１号３－
ないく部分
し４
頁
障害者任免５頁表の題名，課室署所１号４５頁の表の「手帳状況通報書ない名及び表頭を除く部の有効期間」欄のに係る基礎し７分右側の欄外の記載
資料（平成頁
３０年６月
１日現在）
注本表は，本件対象文書，理由説明書及び補充理由説明書の各記載に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。