諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月３０日（令和２年（行情）諮問第２２０号）
答申日：令和４年６月２７日（令和４年度（行情）答申第８９号）
事件名：「長期未決個別経過表続紙」の書式について改訂を行った旨を証明できる通達等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「長期未決個別経過表続紙」の書式について，改訂を行った旨を証明できる通達等」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２８日付け群馬開第４０号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
群馬労働局特定部特定課が策定した「長期未決・複雑困難事案等処理要領」は，平成２９年１０月２３日様式の改訂を行った。この様式の改訂には「長期未決個別経過表続紙」が含まれている。「長期未決個別経過表続紙」は群馬労働局独自の文書ではなく，厚生労働省本省が作成した文書の筈である。しかしながら，様式の改訂を行った旨の通達等が存在しないというのは到底納得できない。改めて，「長期未決個別経過表続紙」の改訂を行った旨の通達等の全部開示を求め，審査請求する。（２）意見書
ア 反論する趣旨
諮問庁からの理由説明書によれば，「長期未決個別経過表続紙」だけではなく，「長期未決・複雑困難事案等処理要領」なる文書の作成指示を行っていない旨が明記されている。労災補償業務は，こういったいい加減な実務で良いのか，この点について，諮問庁は一切触れていない。
そもそも，労災補償業務は，本省労働基準局長の指揮監督下において，全国斉一的対応を遵守するように指示している。この全国斉一的対応の遵守と，群馬労働局独自の文書が存在することは，労災補償業務における公正（つまり，公平かつ中立）が確保できない。労災補償業務における全国斉一的対応の遵守の観点から，群馬労働局職員が行った「長期未決個別経過表続紙」の身勝手な改訂が許されるのか，この点も含めて，改めて開示を要求する。
イ 意見
審査請求人の労災事件『事件番号：平成３０年労第特定号』に関しては，民事事件だけではなく，刑事告発も受理されている状況にあって，重大な社会問題になる懸念がある。
こういった状況下にあっても，諮問庁からの判断は，飽くまでも群馬労働局職員擁護であって，審査請求人の立場を一切配慮しない不当な意見内容である。
審査講求人は，飽くまでも労災補償業務における全国斉一的対応の遵守を要求する。
これ以上は，刑事告発人の立場から意見しない。何故ならば，現時点においては，手の内を明らかにする訳にはいかない為である。第３部会委員に対しては，常識かつ公正な判断を要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２１日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１月２９日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
なお，審査請求人は，令和元年１２月２２日付けで，厚生労働大臣に対して，法３条の規定に基づき，請求する行政文書の名称等を「労災補償業務に関連し，現在使用している「長期未決個別経過表続紙」の書式の開示，及び使用開始年月日が分かる行政文書の開示を請求する。なお，「長期未決個別経過表続紙」の書式について，改訂等行っている場合には，改訂前と改訂後の「長期未決個別経過表続紙」の書式の開示，及び改訂年月日が分かる行政文書の開示を請求する。」と記載し開示請求を行ったが，後述のとおり，長期未決個別経過表続紙は群馬労働局が独自に作成したものであるため，厚生労働本省が事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示としている。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，法９条２項の規定により不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「群馬労働局特定部特定課が策定した「長期未決・複雑困難事案等処理要領」は，平成２９年１０月２３日様式の改訂を行った。この様式の改訂には，「長期未決個別経過表続紙」が含まれている。「長期未決個別経過表続紙」は群馬労働局独自の文書ではなく，厚生労働省本省が作成した文書の筈である。しかしながら，様式の改訂を行った旨の通達等が存在しないというのは到底納得できない。改めて「長期未決個別経過表続紙」の改訂を行った旨の通達等の全部開示を求め，審査請求する」と主張している。
（３）本件対象文書の保有について
「長期未決・複雑困難事案等処理要領」は，群馬労働局が策定した要領であり，「長期未決個別経過表続紙」は，上記要領内で，請求を受付後３か月経過した未決事案の調査経過を明らかにするために作成することが定められている文書である。
厚生労働本省は，労働者災害補償保険の給付事務に係る基本的な事務処理方法については「労災保険給付事務取扱手引（平成２７年１２月２５日付け基発１２２５第１７号）」（以下「取扱手引」という。），また，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については「精神障害の労災認定実務要領（平成２７年１０月）（平成２７年１０月３０日付け基補発１０３０第１号）」（以下「実務要領」という。）により示しているところであるが，これら両文書において，「長期未決・複雑困難事案等処理要領」及び「長期未決個別経過表続紙」の作成に係る記載はないものである。
このため，審査請求人が「「長期未決個別経過表続紙」は群馬労働局独自の文書ではなく，厚生労働省本省が作成した文書の筈である。しかしながら，様式の改訂を行った旨の通達等が存在しないというのは到底納得できない。」と主張するところ，上記のとおり，本省は「長期未決・複雑困難事案等処理要領」及び「長期未決個別経過表続紙」の作成指示などは行っておらず，様式の改訂などにも関与していない。また，本件審査請求を受けて，諮問庁として処分庁に対し，改めて本件対象文書の保有の有無を確認したが，これを保有していなかったものである。
したがって，本件対象文書について，作成・取得しておらず，これを保有していないため，法９条２項の規定に基づき不開示決定を行った処分庁の判断について何ら不自然・不合理な点はなく妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年６月９日審議
⑤ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３（３））の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補足説明を求めさせたところによると，おおむね以下のとおりである。
ア 群馬労働局は，労災保険給付の一層迅速な事務処理に努めることを目的として，同労働局独自に「長期未決・複雑困難事案等処理要領」を策定しているが，「長期未決個別経過表続紙」は，同要領において，労災請求受付後３か月を経過した未決事案の調査経過を明らかにするために作成することが定められているものである。
イ 厚生労働省本省は，労災保険給付事務に係る基本的な事務処理方法については，取扱手引により，精神障害の労災認定に関する調査方法や留意点等については実務要領により，各都道府県労働局に示しているが，これら両文書において「長期未決・複雑困難事案等処理要領」及び「長期未決個別経過表続紙」の作成に係る記載はない。
ウ 上記アのとおり，「長期未決・複雑困難事案等処理要領」は，群馬労働局が独自に策定したものであり，同要領において作成することが定められている「長期未決個別経過表続紙」についても，厚生労働省本省が作成指示などを行っているものではなく，その様式の改訂などにも関与していない。
エ このため，審査請求人が開示を求める，「長期未決個別経過表続紙」の書式について改訂を行った旨を証明できる通達等は，作成されておらず，処分庁において保有していない。
オ 本件審査請求を受けて，処分庁に対し，改めて探索を指示し，本件対象文書の保有の有無を確認したが，保有は確認されなかった。（２）当審査会において，諮問庁から「長期未決・複雑困難事案等処理要領」の提示を受け，確認したところ，同要領は群馬労働局が策定したものであることが確認された。このため，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情を認めることもできない。また，文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。したがって，群馬労働局において本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は，是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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