諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２６日（令和２年（行情）諮問第６４１号）
答申日：令和４年６月２７日（令和４年度（行情）答申第９０号）
事件名：特定医薬品に関する陳情の会議の記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２４日付け厚生労働省発薬生０６２４第５５号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
２０１６年から２０１９年の毎年に，医薬・生活衛生局医薬安全対策課等の担当課における，「ベンゾジアゼピンに関する陳情」の会議は，これまでに毎年７月１１日に開催されており，陳情者は「７１１」と称し，２０１６年から２０１９年の４回の陳情の会議が開催されており，その都度，行政側の担当者からは，「ベンゾジアゼピンの処方規制に関するガイドライン」の検討中などの回答がなされている。
したがって，厚生労働省は，継続的にベンゾジアゼピン系薬物の副作用の検証及び処方規制の検討がなされているはずである。しかしながら，７１１が４年間にわたり開催されたにもかかわらず，同省当局者からは，一切，検討されたガイドライン等の連絡がない。
そこで，本件対象文書の開示請求をしたところ，７１１会議に関する資料（当日，陳情者が配布した資料）及び同省の議事録が存在しないとの理由により，「不開示決定」がなされた。会議資料及び議事録が存在しないとすれば，どのような対策を行っているかが不明である。また，会議が４年間にわたり継続しているにもかかわらず，また，令和２年にも５回目が予定されているにもかかわらず，配布資料を廃棄した基準が不明であり，また，議事録の作成の不作為がある。特に，会議録も作成していないのであれば，７１１陳情の当日の回答は虚偽回答になる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年５月２５日付けで，厚生労働大臣に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年６月２４日付け厚生労働省発薬生０６２４第５５号により開示請求者に対して原処分（不開示決定）を行ったところ，開示請求者がこれを不服として，令和２年６月２９日付け（７月２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，新たに本件対象文書を特定した上で，その一部を不開示とすべきものと考える。
３ 審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書において，
（１）会議資料及び議事録が存在しないとすれば，どのような対策を行っているかが不明である，
（２）また，会議が４年間にわたり継続しているにもかかわらず，また，令和２年にも５回目が予定されているにもかかわらず，配布資料（当日，陳情者が配布した資料）を廃棄した基準が不明であり，また，議事録の作成の不作為がある。特に，会議録も作成していないのであれば，７１１陳情の当日の回答は虚偽回答になる,
以上のことから，原処分には合理的な理由を認めることはできず，改めて開示するよう主張している。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記３（１）及び（２）により原処分は誤った処分である旨主張しているため，以下，検討する。
審査請求人は，「会議資料及び議事録が存在しないとすれば，どのような対策を行っているかが不明である」と主張するが，ベンゾジアゼピンに関する厚生労働省内の検討の有無と陳情記録等の不存在であることは直接関係がない。
審査請求人は「（前略）配布資料を廃棄した基準が不明であり，また，議事録の作成の不作為がある。特に，会議録も作成していないのであれば，７１１陳情の当日の回答は虚偽回答になる。」と主張するが，当日，陳情者から要請書等の会議資料は受け取っていない。また，陳情者から事前に送付され，当日の対応を行う部局の決定のために使われた資料は，厚生労働省行政文書管理規則１５条６項２号に規定する「定型的又は日常的な業務連絡」に該当する文書であり，保存期間が１年未満の行政文書と判断したことから，開示請求日時点で廃棄処分されていた。
さらに，本件会議の議事録は公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）４条に基づき作成が義務付けられているものとは考えない。しかしながら，本件審査請求に当たって，省内の関係部局を含め再度対象文書の探索を行ったところ，陳情者から事前に送付された資料の一部を開示請求時点で保有している部局があったことが明らかになったため，新たに当該文書を本件対象文書として特定する。
５ 新たに特定する本件対象文書の不開示情報該当性について
新たに特定した本件対象文書は，「ベンゾジアゼピン系薬物に関する要望書（令和元年７月１１日付け）」であり，当該文書の担当者氏名及びメールアドレスについては，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，当該情報は法５条１号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，この情報が記録されている部分を不開示とする。
６ 結論
以上のとおり，新たに本件対象文書を特定した上で，その一部につき不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年６月９日審議
④ 同月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書を作成・取得していないことから不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書は存在するはずであるとしているところ，諮問庁は，本件審査請求を受けて省内の関係部局を含め再度対象文書の探索を行ったところ，本件請求文書の一部を開示請求時点で保有している部局があることが明らかになったため，新たに当該文書を本件対象文書として追加特定するが，その外には対象とすべき文書を保有していないとしていることから，以下，諮問庁において追加特定する本件対象文書以外の本件請求文書の保有の有無について検討する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の５）において，追加特定する文書の開示・不開示について意見を述べているが，当該文書に対する原処分は未だ行われておらず，審査請求も行われていないことから，当該文書に対する開示・不開示の妥当性については判断しないこととする。
２ 本件請求文書（諮問庁が追加特定するとする本件対象文書を除く。）の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の４）において，本件請求文書が存在しない理由を説明しているが，当審査会事務局職員をして更なる補足説明を求めさせたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 陳情関係文書については，今回の直接の担当の医薬・生活衛生局では保存期間を１年と規定上明記しているが，他の厚生労働省内のほとんどの部局では，陳情関係文書の保存期間を特に明記していない。保存期間基準表に明記されていないものについては，所掌事務に関する行政文書管理の責任者である文書管理者に相談の上，保存期間を定めることになっているが，意思決定に係る過程並びに事務及び事業の実績の合理的な跡付けや又は検証が必要なものについては，１年以上の保存期間を定めることになっている。
しかしながら，陳情については，政策の意思決定や検証等に直結するものではないので，ほとんどの場合は１年未満の保存期間であると判断している。また，事前提出資料であろうと陳情当日に提出を受けた資料であろうと，多くの部局では，保存期間に差を設けずに１年経過した時点で廃棄処分している。
イ 今回，令和元年７月の陳情の事前提出資料がたまたま残っていたのは，陳情対応すべき担当部局にではなく，陳情があった場合にどの部局が対応するかを調整する官房総務課にであった。
ウ 令和元年７月の陳情時には，陳情当日に陳情者から資料の提出を受けなかったが，平成２８年ないし平成３０年の陳情時にも同じであったのかどうか，資料が残っておらず不明である。また，過去４回の厚生労働省の対応者についても，課長，課長補佐及び係長のうち誰が対応したのか，やはり資料が残っておらず，不明である。
エ 陳情自体は，政策の意思決定や検証等を行う場ではないので，議事録等の作成は義務付けられていない。
（２）諮問庁の上記説明に特段不自然・不合理な点は認められず，また，諮問庁において追加特定する本件対象文書の存在を把握した探索方法，範囲等にも特段の問題があるとは認められず，他に本件請求文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，諮問庁が追加特定すべきとする本件対象文書以外に対象とすべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書を保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
２０１６年から２０１９年の毎年に，医薬・生活衛生局医薬安全対策課等の担当課における，「ベンゾジアゼピンに関する陳情の会議の記録」。これまでに毎年７月１１日に開催されており，陳情者は「７１１」と呼称し，２０１６年から２０１９年の４回の陳情の会議があり，その４回分の記録（資料及び議事録等の一式）
２ 本件対象文書
ベンゾジアゼピン系薬物に関する要望書（令和元年７月１１日付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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