諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１０月４日（令和３年（行情）諮問第４０３号）
答申日：令和４年６月２７日（令和４年度（行情）答申第９４号）
事件名：失効前の国際運転免許証による交通違反の点数を新たな国際運転免許証に併合できることに関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付け令３警察庁甲情公発第１１８－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 「警察庁交通局長の各都道府県警察の長」への通達がある。
イ つまり，免許証が失効した後で，他の新なる免許証への前免許での違反を併合し，処分してはならない旨の通達がある。
ウ 審査請求人は道路交通法（以下「道交法」という。）１０７条の２に一致する免許が，行政処分があった事をもって道交法６４条とし，条約法に関するウィーン条約１条，２７条を根拠に刑罰を受けたことがある。つまり，いち地方公共団体が条約を拘束し刑務所に入った。ここで法律にない事で条約を拘束できることを示す文書が不存在ということは，地方公共団体が条約を拘束したということは憲法９条違反刑法８１条，８２条とはならないのか。
エ 国際運転免許証を道交法が拘束でき，しかも累積１５点でも免許を取り消さなくてもよい資料が不存在であることは矛盾がある。（２）意見書
尚条約を行政処分が拘束し無効とした事実がある。条約法に関するウィーン条約１条，２６条，２７条がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書については，作成又は取得しておらず，保有していないことから，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和３年７月２１日付け令３警察庁甲情公発第１１８－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
原処分について，当該内容に係る行政文書を作成し，又は取得しておらずとすることは隠蔽があり開示せよと原処分の取消しを求める旨を主張している。
４ 原処分の妥当性について
法９条２項の規定により，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書を保有していないときは，不開示決定をすることとされている。
警察庁内に保存されている行政文書の探索を行ったところ，その結果は，下記（１）から（４）に記載のとおりであり，本件対象文書については，作成又は取得しておらず，保有していないことが判明したことから，法９条２項の規定に基づき，不開示決定をしたものである。
（１）「国際運転免許証を持ちいて車運転中違反をしたことで，累積点数６点を越える違反となったが，申立人住所地を管轄する公安委員会が自動車等運転禁止処分をする前に，違反をした時に利用していた免許証が失効した後で，別の新なる国際運転免許証に対し，既に失効した免許証における違反を併合できる事を裏付ける解説書又は通達及び，失効した免許証における累積点数を別の新なる免許証に併合し，自動車等運転禁止処分ができない事を示す文書の開示」について
道交法１０７条の５第１項及び２項において，国際運転免許証等を所持する者について，一定の基準に該当する場合，当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる旨規定されている。自動車等の運転の禁止の基準を定めた道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号，以下「施行令」という。）４０条１項及び２項における「累積点数」については，施行令３７条の８第２項１号において「累積点数（施行令３３条の２第３項に規定する累積点数をいう。以下同じ。）」とあり，施行令３３条の２第３項において，「前二項に規定する累積点数とは，これらの規定により行おうとする処分の理由となる違反行為（一般違反行為及び特定違反行為をいう。以下同じ。）及び当該違反行為をした日を起算日とする過去三年以内におけるその他の違反行為（当該違反行為をした時において次の各号のいずれかに該当していた者に係る当該各号に掲げる違反行為を除く。）のそれぞれについて別表第二に定めるところにより付した点数の合計をいう。」とある。
自動車等の運転禁止の処分は，これらの法令を根拠に行われているが，審査請求人が開示を求めている「別の新なる国際運転免許証に対し，既に失効した免許証における違反を併合できる事を裏付ける解説書又は通達」については，作成及び取得しておらず保有していない。また，「失効した免許証における累積点数を別の新なる免許証に併合し，自動車等運転禁止処分ができない事を示す文書」については，法令上そのような規定は存在しないことから，作成又は取得しておらず，保有していない。（２）「２又，既に失効した免許証における累積点数を別の新なる免許証に累積点数を併合できない事を示す文書の開示」について
審査請求人が開示請求していた文書については，上記（１）でも述べたとおり，法令上そのような規定は存在しないことから，作成又は取得しておらず，保有していない。
（３）「３国際運転免許証に対して，道交法による軽びな違反点数を付加し，条約を拘束できる根拠を示す文書」及び「４道交法では条約に対し（道路交通に関する条約２４条１項）の免許証に対して反則告知ができる旨を示した文書，そしてそのことで，外国免許証に対して累積１５点をもっても免許証を取消すことができないのに自動車等運転禁止処分ができる文書」について
道路交通に関する条約２４条１項の運転免許証（同条約附属書９又は附属書１０に定める様式に合致する，いわゆる国際運転免許証）を所持する者に対する当該国際運転免許証に係る自動車等の運転禁止については，同条約２４条５項に「締約国又はその下部機構は，運転者が当該締約国の法令によれば運転免許の取消し又はその効力の停止の対象となるような交通法規の違反を犯した場合に限り，その運転者による国際運転免許証の使用を禁止することができる」旨が規定されている。これを受け，国内法においても，道交法１０７条の５第１項及び２項に自動車等の運転禁止に係る規定が設けられている。
自動車等の運転禁止の処分は，これらの法令を根拠に行われているが，審査請求人が開示を求めている文書については，作成及び取得しておらず保有していない。
（４）「５自動車等運転禁止処分中にバイク等運転をすることで，違反者が受ける処分を示した文書」について
自動車等運転禁止処分中の者がバイク等を運転した場合，その行為は道交法６４条１項の無免許運転に該当する。これにより，新たな運転禁止処分や，将来運転免許試験に合格した際に運転免許の拒否の処分を受ける場合等が想定されるが，いずれの場合もこれらの法令を根拠に行われており，審査請求人が開示を求めている文書については，作成及び取得しておらず保有していない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年５月２４日審議
⑦ 同年６月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 国際運転免許証により日本で自動車等を運転するには，道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に基づき，外国政府等が発給した国際運転免許証を所持していることが必要である。
当該国際運転免許証を所持する者は，日本に上陸した日から起算して１年間，又は当該国際運転免許証の有効期間（発給の日から１年間）のいずれか短い期間，自動車等を運転することができる。ただし，住民基本台帳に記録されている者（日本人，中長期在留者等）が，出国の日から三月に満たない期間内に再び日本に上陸した場合には，当該上陸日を国際運転免許証の運転可能期間の起算日とすることはできない。
イ 国際運転免許証に係る違反点数の取扱いについては，運転免許証の交付を受けた者と同様に，交通反則通告制度（反則行為に関する処理手続の特例）が適用されるほか，当該違反行為の種別に応じた点数が付加される。また，当該者が違反行為を繰り返し，累積点数（違反行為をした日から起算して過去３年以内に付加された点数の合計）が一定の基準に達した場合には，その者の住所地を管轄する公安委員会は，当該累積点数の区分に応じて自動車等の運転を禁止することができる。なお，当該処分により運転を禁止されている者は，免許の欠格事由に該当するため，国際運転免許証を所持する者から除かれることとなる。
ウ 上記ア及びイに関することは，いずれも道交法及び施行令に定められており，国際運転免許証を所持する者が日本で違反行為をした場合の反則告知，点数の付与及び累積点数に応じた自動車等の運転禁止処分等については，これらの法令に基づいて行われている。
エ 本件開示請求は，各都道府県警察が国際運転免許証所持者の違反行為に係る点数制度の適用や運転禁止処分等を行えることを示す通達等の文書を求めているものと解したが，国際運転免許証所持者の違反行為に係る点数制度の適用や運転禁止処分等は，上記第３の４に掲記の理由及び上記アないしウのとおり，全て法令に基づいて行われていることから，処分庁において本件対象文書は作成も取得もしておらず，これを保有していない。また，法令の規定に整合しない内容の文書は，当然，これを保有していない。
（２）本件審査請求の趣旨に鑑みると，審査請求人は，警察庁が作成又は取得した国際運転免許証を所持する者が日本で違反行為をした場合の反則告知，点数の付与及び累積点数に応じた自動車等の運転禁止処分等を行えることを示す通達等の特定を求めているものと解される。
上記第３の４及び上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において道路交通に関する条約，道交法及び施行令を確認したところ，同条約には，締約国の法令によれば運転免許の取消し又はその効力の停止の対象となるような交通法規の違反をした場合，国際運転免許証の使用を禁止することができる旨が規定され，道交法及び施行令には，車両等の運転者が軽微な違反行為をすれば反則通告制度の適用を受け，違反に応じた点数が付与，累積される旨が規定されているほか，国際運転免許証を所持する者であっても累積点数に応じて自動車等の運転禁止の処分となることなどが詳細に規定されていると認められる。
そうすると，国際運転免許証を所持する者が日本で違反行為をした場合の反則告知，点数の付与及び累積点数に応じた自動車等の運転禁止処分等については，全て道交法及び施行令に基づいて行われていることから，処分庁において，各都道府県警察が国際運転免許証所持者の違反行為に係る点数制度の適用や運転禁止処分等を行えることを示す通達等の文書は作成も取得もしておらず，これを保有していないなどとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
国際運転免許証を持ちいて車運転中違反をしたことで，累積点数６点を越える違反となったが，申立人住所地を管轄する公安委員会が自動車等運転禁止処分をする前に，違反をした時に利用していた免許証が失効した後で，別の新なる国際運転免許証に対し，既に失効した免許証における違反を併合できる事を裏付ける解説書又は通達及び，失効した免許証における累積点数を別の新なる免許証に併合し，自動車等運転禁止処分ができない事を示す文書の開示
２ 又，既に失効した免許証における累積点数を別の新なる免許証に累積点数を併合できない事を示す文書の開示
３ 国際運転免許証に対して，道交法による軽びな違反点数を付加し，条約を拘束できる根拠を示す文書
４ 道交法では条約に対し（道路交通に関する条約２４条１項）の免許証に対して反則告知ができる旨を示した文書，そしてそのことで，外国免許証に対して累積１５点をもっても免許証を取消すことができないのに自動車等運転禁止処分ができる文書
５ 自動車等運転禁止処分中にバイク等運転をすることで，違反者が受ける処分を示した文書
を開示されたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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