諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行情）諮問第１２５号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行情）答申第９７号）
事件名：金融機関に対し新規法人の普通預金口座開設申込みはその口座が不当に利用されるとの先入観を持って対処するように指導した文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「預，貯金を業務とする金融機関に対し新規法人の普通預金口座開設申し込みは，申込人の創業又は事業継続，社会事業貢献意思を疑問視，事業活動による社会秩序安定を優先し，その口座が不当に利用されるとの先入観を持って対処するようにとの指導又は通達書（類する書類及び業界団体宛を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け閣総第７４０号により内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，対象文書不存在の理由を開示せよ。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）特定市に本店又は支店を置く特定銀行Ａ，特定銀行Ｂ，特定銀行Ｃ，更に特定銀行Ｄ特定支店Ａ，特定銀行Ｅ特定支店Ｂ，特定銀行Ｆ特定営業部，特定銀号Ｇ特定支店Ｃ，特定銀行Ｈ特定支店Ｄ，特定銀行Ｉ特定支店Ｅ及びその他特定市に営業拠点の存在する金融機関で当該文書が存在するであると信じるに足りる経験をしている。
（２）請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は〇〇歳と高齢であるが社会風潮に鑑み法人事業を設立し経済活動に社会貢献をと上記金融機関に対し法人事業の普通預金の取引を求めたが上記全ての金融機関がこれを拒否し，年齢問わず経済活動を推進する国家政策に疑問を持つに合理的であり，関係省庁の通達又は指導ありて金融機関の横並びの対応有り，更には強者優先弱者切り捨ての差別的取扱い現実を社会に問うことを理由とする。
尚，請求人は反社会的団体及びそれら関係者等とは，無縁の生活者である。
又，新規設立法人事業は継続が法的に更には公共手続きが困難であり事業協力者と解散も止むなきと協議中であることも理由である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和３年６月２１日付けで行った「預，貯金を業務とする金融機関に対し新規法人の普通預金口座開設申し込みは，申込人の創業又は事業継続，社会事業貢献意思を疑問視，事業活動による社会秩序安定を優先し，その口座が不当に利用されるとの先入観を持って対処するようにとの指導又は通達書（類する書類及び業界団体宛を含む）」との行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「本件対象文書については，保有していない」ことを理由に不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，原処分に対し，金融機関において「当該文書が存在するであると信じるに足りる経験をしている」，「年齢問わず経済活動を推進する国家政策に疑問を持つに合理的であり，関係省庁の通達又は指導ありて金融機関の横並びの対応有り，更には強者優先弱者切り捨ての差別的取扱い現実を社会に問う」旨主張している。
処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，また，本件対象文書は内閣総務官室の事務に係るものでもない。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象文書は，金融機関に関する内容の事務に係る文書であると考えられるところ，内閣総務官室の所掌事務は，内閣法（昭和２２年法律第５号）１２条２項１号及び内閣官房組織令（昭和３２年政令第２１９号）２条１項のとおりであることから，本件対象文書に係る事務を所掌するものではない。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）の内閣法及び内閣官房組織令の規定の内容を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，内閣総務官室において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）以上によれば，内閣総務官室において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件行政文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本件対象文書については，保有していないため（不存在）」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書の存在を確認できない（不存在）という事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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