諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２６０号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行情）答申第９８号）
事件名：障害児虐待事例等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第８号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示請求に係る行政文書を管理している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第８号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，これを維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書を保有していないことについて
本件審査請求に係る開示請求は，「障害児虐待事例，障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者の犯罪事件事例（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）」の開示を求めるものである。障害児虐待事例，障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者の犯罪事件事例については，障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室（以下「支援室」という。）では，作成又は取得したことはなく，障害児虐待事例，障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者の犯罪事件事例についての文書を保有していないため，不開示とした原処分は妥当であると考える。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人は，審査請求書の中で，「開示請求に係る行政文書を管理している」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，文書不存在を理由として不開示決定を行った原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１４日審議
④ 令和４年６月１０日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」には，「別紙障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求」と記載され，当該別紙には，「障害児虐待事例，障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者の犯罪事件事例」と記載されているから，審査請求人は，障害児が虐待された事例が記載された文書（本件対象文書１）及び障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者が犯罪の加害者となる事例について記載された文書（本件対象文書２）の二つの文書について開示を求めているものと解される。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，過去に類似の開示請求文書名による開示請求を受けた際に支援室において特定した文書を改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる文書を特定し開示した実績があるとのことであったため，当該文書の提示を受け，その内容を確認したところ，当該文書は発達障害患者の非行に関する研究報告書であり，児童精神科通院例における窃盗等の要因の検討のため，発達障害例に着目した具体的な事例検討結果が記載されていることが確認できることから，当該文書は本件対象文書２に該当するものと認められる。
（３）一方，本件対象文書１については，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）が施行された平成２４年以降，現在に至るまで，厚生労働省ウェブサイトにおいて「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」として，障害者虐待者数が毎年度公表されているところ，諮問庁は，当該公表資料は，他の課室（障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室（以下「地域生活支援推進室」という。））において都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等の調査（以下「障害者虐待事例対応調査」という。）を取りまとめ公表しているとのことであり，支援室においては当該業務を所管しておらず，本件対象文書１に係る文書を作成しておらず，取得又は保有もしていない旨説明する。（４）また，本件対象文書１に関する資料として，厚生労働省ウェブサイトにおいて，本件開示請求前の平成３０年６月２５日に開催された「児童虐待防止対策に関する関係府省連絡会議」（以下「本件連絡会議」という。）の議事概要が掲載されているところ，当該議事概要には，厚生労働省障害保健福祉部長の発言として「平成２８年度に，約９０件の障害児虐待事案が認定されている」と記載されていることから，厚生労働省において障害児が虐待の被害者となる事例を少なくとも上記の約９０件については把握していると考えられたため，当審査会事務局職員をして諮問庁に説明を求めさせたところ，回答は以下のとおりであった。
ア 本件連絡会議においては，直前に起きた特定児童虐待事件の記憶も生々しい中，各省庁から，児童虐待対応についての各施策などが紹介されており，障害保健福祉部長は，①障害児の通所サービス（障害者福祉施設への通所）における被虐待について，及び②養護者（両親等）からの被虐待について簡単に説明しており，その中で①について直近の例として「平成２８年度障害者虐待事例対応状況調査」における，障害者福祉施設等従業者等による被虐待障害者６７２人中の年齢階層１９歳未満の９１件という数字を障害児の件数としてあげている。上記①及び②の取りまとめはいずれも地域生活支援推進室が担当している。
イ 上記アを含めた障害者虐待事例対応状況調査のうち「障害者福祉施設従業者等による障害者虐待」の調査は，市区町村に通報があった虐待が疑われる事例のうち，市区町村の調査により虐待が認められた事例について，都道府県を経由して厚生労働省に報告されるものであり，市区町村の調査により虐待が認められた事例について，「認定されている」という表現となったものと思われ，国が新たに認定するということではない。
（５）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象文書に該当する文書を原処分において特定しなかった理由を確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書２に該当する文書について，支援室の所掌業務は①障害児，重症心身障害児の福祉に関すること，②障害児通所支援，障害児入所支援及び療養介護に関すること，及び③発達障害児者の支援に関すること（他部局で所管している業務は除く（例えば発達障害者の雇用対策は，職業安定局など）。）であり，支援室は発達障害児・者による虐待及び犯罪事件に関する業務を所掌していないため，虐待等に関する文書を作成しておらず，同様に虐待等の文献を保有する業務的必然性はない。
審査会から指摘のあった，過去に行われた同様の開示請求文書名は，「厚生労働省が作成した自閉症児・者，家庭に関する調査研究（障害児・発達障害支援室に対する開示請求）」となっていたため，厚生労働省が委託した障害者に関する調査・研究のうち，障害者の雇用など明確に他部局の所管であるもの以外は，幅広に特定したものである。このうち，別紙の２に記載の文書は，その文書名から対象文書に該当するものとして特定したものであり，文書の内容から特定したものではないと思われる。しかしながら，別紙の２に記載の文書は，過去の開示請求において支援室において保有しているとして特定した文書であり，「虐待等」の記載内容があるのであるから，原処分の不存在不開示を改め，少なくとも別紙の２に記載の文書は本件対象文書として特定し，開示すべきであったと考えられる。
イ 本件対象文書１に該当する文書については，障害児が虐待を受けている場合は被虐待児と表現するため，原処分においては，障害児が加害者として他を虐待することについて書かれた文献を想定した上で，上記アのとおり，支援室は発達障害児・者による虐待及び犯罪事件に関する業務を所掌していないため，虐待等に関する文書は作成しておらず，同様に虐待等の文献を保有する業務的必然性はないことから，開示請求文書に該当する文書については不存在と判断したものと思われる。
しかしながら，改めて開示請求文書名を見ると，虐待を受けた障害児・者，犯罪の被害者となった障害児・者という意味でも解せる文言であったものと思われる。
（６）諮問庁は，本件対象文書２として別紙２に掲げる文書がこれに該当することを認めていることから，これを本件対象文書として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
また，本件対象文書１については，諮問庁は，支援室の所掌事務から，発達障害児・者による虐待及び犯罪事件に関する業務に関する文書を保有していないと判断したが，改めて開示請求文書名を見ると，虐待を受けた障害児・者，又は犯罪の被害者となった障害児・者という意味でも解せる文言であり，開示請求者に対して開示請求の意図の確認や補正等を行うべきであったなどと説明しているところ，障害児・者の被虐待等を所管する部署として職場における障害者への虐待は雇用均等局，養護者による虐待は障害保健福祉部などと説明するが，本件連絡会議で障害保健福祉部長が説明を行った「障害児の通所サービス（障害者福祉施設への通所）における障害者への虐待」や「障害者福祉施設等従業者等による障害者への虐待」に関して，上記（５）アの②において支援室の所掌業務として障害児の通所及び入所支援が含まれる旨説明していることから，支援室が障害者通所や入所に関する障害児虐待事例の収集や把握に全く関与していないと認めることはできない。
（７）なお，諮問庁は，本件対象文書２について，支援室は，発達障害児・者による虐待，犯罪事件に関する業務を所掌していないため，虐待等に関する文書を作成しておらず，同様に虐待等の文献を保有する業務的必然性はないなどと説明しながら，実際には同室が特定すべき文書を保有していたのであるから，本件対象文書１についても，作成も保有もしていないとする上記の諮問庁の説明はにわかには容認できず，改めて，障害児の通所サービス（障害者福祉施設への通所）における被虐待事例が記載された文書の保有の有無について更に調査を行い，本件対象文書１に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件対象文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
障害児虐待事例（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）
（２）本件対象文書２
障害児・者，発達障害児・者，自閉症児・者の犯罪事件事例（障害児・発達障害者支援室の情報公開審査担当に対する開示請求）
２ 特定すべき行政文書
「青年期・成人期発達障がいの対応困難ケースへの危機介入と治療・支援に関する研究（研究報告書）（発行日：平成２８年３月）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。