諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年１月２１日（令和４年（行情）諮問第３４号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行情）答申第９９号）
事件名：特定の論文不正疑惑に係る特定大学とのやり取りが分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１５日付け３文科科第４４４号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。原処分は「行政文書の存否を答えることにより，当該論文の疑義の有無を明らかにすることにつながる」としているが，既に当該論文を掲載した出版社が当該論文の内容や著者，及び撤回の事実，疑義や理由について公表しており（特定枚数の文書添付。特定日閲覧），疑義があったことは公知の事実だ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）である。
本開示請求に対し，文部科学省では，本件対象文書について，その存否を答えることにより，当該論文の疑義の有無を明らかにし，特定の個人を識別できる情報を明らかにすることにつながることを理由として原処分をした。
これに対して，審査請求人から，「原処分は「行政文書の存否を答えることにより，当該論文の疑義の有無を明らかにすることにつながる」としているが，既に当該論文を掲載した出版社が当該論文の内容や著者，及び撤回の事実，疑義や理由について公表しており，疑義があったことは公知の事実である事から行政文書の開示を求める」として本審査請求がなされたところである。
２ 不開示情報該当性について
本件審査請求を受け，文部科学省において改めて確認及び検討等をした結果について，以下のとおり説明する。
研究活動における不正行為に係る調査・処分・指導等に係る行政文書については，不正行為又はその疑いという事案の性質上，存在しているか否かを答えるだけで，個人に関する情報や，独立行政法人等の行う調査・処分等の事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を開示することとなるものである。
本件開示請求は，個人を特定した上で，当該個人に係る不正の告発が行われたという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものであり，特定個人に係る不正告発が行われたという事実の有無は，法５条１号に規定する個人に関する情報に当たり，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは考えられないことから，法８条により存否を明らかにすることができないと判断したものである。また，審査請求人は，既に当該論文を掲載した出版社が当該論文の内容や著者，及び撤回の事実，疑義や理由について公表しており，疑義があったことは公知の事実であるとも，主張している。
しかしながら，先に述べたとおり，出版社が公表したことをもって特定個人に係る不正告発が行われた事実を示しているものではない。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定大学に所属する特定個人の氏名を明示した上で，当該個人の不正疑惑を巡る，文部科学省が保有する特定大学とのやり取り等に係る行政文書の開示を求めるものであることから，その存否を答えることは，特定大学に所属する特定個人の不正疑惑を巡り，文部科学省が特定大学とやり取りを行ったという事実の有無及び外部からの通報への対応等を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。（３）本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該情報は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当しない旨の諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定大学の特定個人らによる論文（特定表題）不正疑惑を巡り，
① 文部科学省が保有する特定大学とのやりとりが分かる文書（メール含む）の一切
② 文部科学省が保有する特定大学内部での対応状況が分かる文書（メール含む）の一切
③ 文部科学省が保有する外部からの不正通報などへの対応状況や，同省内部での検討状況が分かる文書（メール含む）の一切
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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