諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年８月２３日（令和４年（行個）諮問第２号）
答申日：令和４年１２月１日（令和４年度（行個）答申第１号）
事件名：本人に係る特定日の交通事故に関する文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私，審査請求人に関する特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃの交通事故に関する関係書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２３日付け○地検企第５３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
最高裁で司法の案件として手続きを進めていて，この情報が必要なので取り消しを求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「私，審査請求人に関する特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃの交通事故に関する関係書類一式」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書（「検事総長殿」から始まる書面）において，「最高裁で司法の案件として手続きを進めていて，この情報が必要なので取り消しを求めます。」として，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
「訴訟に関する書類」の該当性
（１）「訴訟に関する書類」とは
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類をいう。
法が，それらの書類を第５章第４節の適用除外とした趣旨は，①これらの書類が刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることにある。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，公判に提出していない記録や不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（２）本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る交通事故３件に関する関係書類一式に記録された個人情報であるところ，通常，交通事故に関して検察庁が作成・取得する文書は，当該事故の捜査のために取得する事件記録であり，これは捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものであるから，当該文書に記録されている審査請求人が求める個人情報は，特定事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された個人情報ということができ，その実際の存否を問わず，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものといえる。
よって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件については，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審査請求人から資料１を収受
④ 同月２０日審査請求人から資料２及び資料３を収受
⑤ 同年１０月６日審査請求人から資料４を収受
⑥ 同月２８日審議
⑦ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
通常，交通事故に関して検察庁が作成・取得する文書は，当該事故の捜査のために取得する事件記録であり，事件記録は，捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものである旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人に係る３件の交通事故の事件記録一式に記録されている保有個人情報であると解されることから，特定の事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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