諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行個）答申第１５号）
事件名：本人が行った公益通報に係る調査不開始通知書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け調査不開始通知書及び特定年月日Ｂ付け不受理通知書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年５月２６日付け○高企第１２３号により，特定高等検察庁Ａ検事長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書（反論書）によると，おおむね別紙のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 訂正請求の内容
（１）訂正請求の内容
本件審査の対象となる請求は，審査請求人提出の令和４年４月２１日付け「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」記載の「特定年月日Ａ付け調査不開始通知書及び特定年月日Ｂ付け不受理通知書」に係る保有個人情報（本件対象保有個人情報）を対象とした訂正請求である。
（２）処分庁の決定までの経緯
審査請求人は，本件訂正請求に先立って，公益通報及び保有個人情報開示請求を行っているところ，経緯は以下のとおりである。
ア 公益通報の経緯
審査請求人は，特定年月日Ｅ付け「通報書」をもって，処分庁に対して公益通報を行った（以下「公益通報１」という。）。
処分庁は，公益通報１を特定年月日Ａに受理し，特定年月日Ｂ付け「受理通知書」をもって，受理した旨を通知するとともに，公益通報１に係る手続きは適正に行われているとして，同日付け「調査不開始通知書」をもって，公益通報１に係る調査を開始しない旨を通知した。
これに対して，審査請求人は，処分庁は公益通報１の調査を阻害しているなどとして，特定年月日Ｆ付け「通報書」をもって，処分庁に対して公益通報を行った（以下「公益通報２」という。）。処分庁は，公益通報２に対して，公益通報の要件を欠くとして，特定年月日Ｂ付け「不受理通知書」をもって，公益通報２を受理しない旨を通知した。
イ 保有個人情報開示請求等の経緯
審査請求人は，公益通報１及び２に係る保有個人情報の開示を求めるとして，令和３年１２月２０日付け「保有個人情報開示請求書」をもって，処分庁に保有個人情報開示請求を行った。
これに対して，処分庁は，令和４年１月２０日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって，保有個人情報の開示を行った。
審査請求人は，上記ア及びイの手続きを経た上で，令和４年４月２１日付け「保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求書」をもって，本件訂正請求を行ったものである。
（３）処分庁の決定
処分庁は，本請求は個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条の訂正請求であるものとして請求を受け付け，令和４年５月２６日付けで，本件対象保有個人情報は，法９０条１項が規定する場合には該当せず，本件対象保有個人情報は訂正請求の対象には当たらないことを理由に，訂正をしない旨の決定を行った（原処分）。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の訂正を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件訂正請求の対象となる情報について
本件訂正請求の対象となる個人情報は，上記１（２）イのとおり，審査請求人の令和３年１２月２０日付けの保有個人情報の開示請求に対して，処分庁が行った令和４年１月２０日付けの本件対象保有個人情報の開示決定の対象文書に含まれる保有個人情報である。
開示決定した保有個人情報は，上記１（２）ア記載のとおり，特定年月日Ａ付け調査不開始通知書及び特定年月日Ｂ付け不受理通知書をはじめとして，処分庁職員に法令違反が認められる旨を内容とする審査請求人からの公益通報の処理の過程で作成された文書に記録されていたものである（本件文書）。
（２）本件対象保有個人情報が訂正請求の対象に当たらないことについて法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を行うことができるとしているが，あくまで訂正できるのは「事実」であって，本件文書に記載された保有個人情報に事実の誤りは認められず，訂正請求の対象となる事実に該当しない。
審査請求人は，公益通報に対する処分庁の判断が誤っているなどと主張し，これをもって「事実でない」と述べるが，公益通報に対する処分庁の判断が適切であることはもとより，そもそも，訂正の対象である保有個人情報は，あくまで個人情報であって，保有個人情報を含む文書の内容の適否といった評価・判断には及ばない。
よって，本件訂正請求は法９０条１項の規定する「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するとき」には該当しない。したがって，本件対象保有個人情報は訂正請求の対象には当たらない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，法９０条１項が規定する場合には該当せず，訂正請求の対象には当たらないといして，訂正をしない旨の決定を行った原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙のとおり訂正を求めるものであるところ，処分庁は，行政機関の評価・判断について訂正を求めるものであり，法に定める訂正請求の対象とならないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
（２）ところで，本件訂正請求につき，処分庁及び諮問庁は，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，諮問書に添付された書面によれば，本件訂正請求に至る経緯については，上記第３の１（２）イ記載のとおりであったと認められるから，本件訂正請求は，旧行個法が法の施行に伴い廃止される前になされた開示請求により開示された保有個人情報の訂正を求めるものであって，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により，なお従前の例によるとされていることから，旧行個法の規定が適用されるべきものである。
しかしながら，訂正に関する旧行個法（第４章第２節）と法（第５章第４節第２款）の規定を対比すると，その趣旨・目的，要件及び手続等は，同様のものというべきであるから，この点の誤りは原処分を取り消すに至るまでのものではない。
そこで，以下，旧行個法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，旧行個法２７条１項において，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が旧行個法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，旧行個法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，当該文書は，審査請求人が処分庁に対して行った公益通報について，当該通報に係る手続は適正に行われているものであり，調査を行う必要性はないため，調査を開始しない旨の内容等が記載されていると認められる。
そうすると，当該記載は，正に行政機関の「評価・判断」が記載されているものであり，旧行個法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」には該当しない。
したがって，審査請求人が訂正を求める部分について，旧行個法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９０条１項に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，旧行個法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 保有個人情報に関する訂正申立請求の趣旨
（１）処分庁は，特定年月日Ａ付け調査不開始通知書につき，
「調査不開始通知書」に対して「調査開始通知書」との文言に訂正せよ，「特定年月日Ａ付け（受理番号○号）で貴殿から受理した通報については，以下の理由により調査を開始しないこととしたので通知します」に対して「特定年月日Ａ付け（受理番号○号）で貴殿から受理した通報については，以下の理由により調査を開始することとしたので通知します」との文言に訂正せよ，
「（理由）本件通報に係る手続は適正に行われているものであり，調査を行う必要性がないため」に対して，「（理由）本件通報に係る手続は不適正に行われており，調査を行う必要性があるため」との文言にいずれも訂正せよ。
（２）処分庁は，特定年月日Ｃ付け不受理通知書につき，
「不受理通知書」に対して「受理通知書」との文言に訂正せよ，「特定年月日Ｄ付けで貴殿から受け付けた通報書は，以下の理由により受理しないこととしたので通知します」に対して「特定年月Ｄ付けで貴殿から受け付けた通報書は，以下の理由により受理することとしたので通知します」との文言に訂正せよ，
「（理由）公益通報としての法定の要件を欠いているため」に対して，「（理由）公益通報としての法定の要件を満たしているため」との文言にいずれも訂正せよ。
２（審査請求書）
第一に，
当該訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月２６日付け○高企第１２３号では，当該訂正請求の各請求となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断の対象にはならない旨主張された。
しかし，旧行個法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。
そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には，「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，
当該利用停止請求事件に関する形式的な判断につき，（以下，略）第三に，
当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断につき，（最初に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。（最後に）
本件各決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり，瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」
（捕捉として）
尚，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求各理由，
『（訂正申立の理由）
請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，
本件公益通報とは，請求人が特定高等検察庁Ａ公益通報責任者に対し準内部通報者関係として公益通報者保護法及び検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領が援用された係属する事案であり，既に当該公益通報上の受理関係が認められていた経緯でもある。
その趣旨は，請求人が特定高等検察庁Ａより被った一連の保有個人情報開示請求により旧行個法４５条１項括弧書と相反する処分があり，旧行個法１４条違反に当たる職務遂行上の重大な法令違反による著しい非行が前提事実として申告されて，また当該公益通報の処分者には検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領で禁止された利益相反行為も前提事実に付随し新たに通報されていた公益通報内容である。
しかし，前記前提事実で申告された職務遂行上の重大な法令違反は令和３年１２月２０日付け保有個人情報開示請求における令和４年１月２０日付け○高企第１１号で事後的にその違法が自認されたにも係らず，当初はあたかも事件に係る手続が適正に行われているかのよう装っては調査する必要性がないかのように欺いた経緯で，なお刑事訴訟法５３条の２第２項「訴訟に関する書類」を装った重大な法令違反は，特定高等検察庁Ｂでも同様に事後的にはその違法性は自認されたにも係らず，他方，その後も当該公益通報の処分者に審理過程上の利益相反行為があり未だ是正されていない特段の経過であり，故意に当該公益通報に対する法定の要件を欠いているかのよう欺き続けた点につき，明らかに職務遂行上の重大な欠陥がある請求人に関する保有個人情報であるから，特定年月日Ａ付け調査不開始通知書及び特定年月日Ｂ付け不受理通知書は，改めて旧行個法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する当該保有個人情報の重大な欠陥は訂正されなければならない。（利用停止及び消去請求の理由）（略）
（主な争点）
本件対象開示請求文書における検察庁公益通報（内部通報）事務処理要領要件と相反する保有個人情報があり，旧行個法４５条１項括弧書に該当しない保有個人情報の取扱いの違法性
２（意見書）
前提条件として，
本件請求の法的関係・旧行個法及び同施行令は，法及び同施行令に改正されていても，既にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項をもって，請求人が主張した法的関係が有効であるという権利義務関係は自認されている法的関係。第一に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第１１号）
令和４年５月２６日付け，○高企第１２３号及び同第１２４号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が旧行個法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，旧行個法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，旧行個法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，旧行個法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，
新たな裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）
「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるとうのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合」
判示内容を顧慮しても，公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵は擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，旧行個法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の心理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，発見された重大な欠陥は，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること旧行個法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。第二に，（諮問番号・令和４年（行個）諮問第１２号）（略）
以上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。