諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１１月２１日（令和４年（行個）諮問第５０号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第１９号）
事件名：本人に係る特定事件の証人の証言記録の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月７日付け○地企調第１０１号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書（補正書）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
証人のため，令和４年９月７日付けの審査請求人に対する保有個人情報の開示をしない旨の決定を取り消す。
現在も特定眼科で不十分な治療しか受けられない請求人が目の視力調悪化を改善するためにも事実関係を明確にしていくにも重要不可欠である。
（２）意見書
本件の元々の事由は，処分請求者の私（審査請求人を指す。）本人の健康被害に関する人道的に重要な問題である。特定眼科にて良く理解もしないまま警察が介入し目の負傷を受けていながら点眼液の処方も受けず一方的な対処を受けた。
それを本人に関わる事件で，検察庁の担当検事に詳細を確認するも明らかにしなかった。
そもそもが，被疑事件での被疑者は特定眼科の特定医師であり特定警察官は現段階，被疑者であらず被疑者と何かまずい事情があるなどの直接事件に関しているならいざ知らず，第５章第４節の適用除外とされるべきで，刑訴法４７条に該当しないと判断されるべきである。直ちに改めて開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象とした開示請求である。（２）処分庁の決定
本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「証人のため，令和４年９月７日付けの審査請求人に対する保有個人情報の開示をしない旨の決定を取り消す。」として，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類をいう。
法が，それらの書類を第５章第４節の適用除外とした趣旨は，①これらの書類が刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることにある。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，公判に提出していない記録や不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（２）本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件対象保有個人情報は，審査請求人を被害者とする特定の刑事事件記録に記録された個人情報であるところ，これは捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものであるから，当該文書に記録されている審査請求人が求める個人情報は，特定事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された個人情報ということができ，その存否を問わず，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものといえる。
よって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件については，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第５章第４節の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の適用が除外されるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第５章第４節の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第５章第４節の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不提出記録や不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件文書は，捜査機関が刑訴法上の権限を行使し，所要の捜査等を行う上で作成・取得されるものであるから，当該文書に記録されている審査請求人が求める個人情報は，特定事件の捜査の過程で作成・取得されたものである旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報は，審査請求人を被害者とする特定の刑事事件記録に記録されている保有個人情報であると解されることから，特定の事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないものである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第５章第４節の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
特定個人Ａの侮辱事件で，特定年月日特定個人Ｂ，特定地検検事が告知した現場にいた特定警察官が「そのようなことを言ったと思うが，よく覚えていない」と言っているとしたが，警察官の職務としてあるまじきことで，その証言が事件の左右を決め酷すぎる証人の言葉は被害者として知るべきでありその記録の一式。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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