諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第２０号）
事件名：特定被相続人の相続税調査に係る本人に対する調査結果の説明書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１７日付け特定記号第３２号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料については省略する。
（１）審査請求書
特定年Ａ国税調査途中に，特定税務署Ａと特定税理士から一切説明もなく，年内の捺印と納税をさせられた。調査結果の説明書が存在し，開示請求をして，納税理由を確認したい。
被相続人が疑い，通報をされた税理士と経理に証言をさせていたが，立証証拠を提出すると，国税局が事実を認めない，税務職員の機嫌を損ねると納税額が増えると脅迫して，納税をさせた。国税通則法では，必ず事実確認をして，調査結果の説明をして，納得がいかなければ，何度も再調査を行う。国税調査が終了した時点で，修正申告・期限後申告の勧奨前に，更正の請求をすることができる説明と書面も交付することになっている。納税義務者に対し，当該非違の内容（税目・課税期間・更正決定等をすべきと認められる金額，その理由等）について原則として口頭で説明をする。その際には必要に応じ，非違の項目や金額を整理した資料など参考となる資料を示すなどして，納税義務者の理解が得られるように十分な説明を行うとともに，納税者から質問等があった場合には，分かりやすく回答するように努めるとある。しかし開示された説明書４枚には，相続も贈与も「申告されていない。計上されてない」とだけで，根拠となった具体的な資料はない。調査担当者特定職員Ａは，特定税理士と上司の指示に従い，国税調査の事情聴取した確認は一切しなかったと特定日Ａに言ったが，質問答記録書も改ざんされていた。特定日Ｂには贈与の調査報告がされていたが，それらの根拠となった説明を示してほしい。
（２）意見書１
国税調査の立証証拠書類は，税務職員の機嫌を損ねて事実は認められないと特定税理士から説明があり，特定税理士は相続財産も明らかにせず，納税理由の説明もせず，相続税と贈与税の高額納税をさせた。特定国税不服審判所からは刑事事件の訴訟と，税務署長などがした原処分である課税処分が違法であることを理由として取消訴訟をするように言われた。当時の統括官特定職員Ｂは，今回の国税調査は一般的ではなく個別案件と言われて，提出した立証証拠は不存在になり，元国税局員の助言で開示請求した質問応答記録書は改ざんしていた。
国税調査で意見又は主張を十分聴取した上で，納税義務者及び税務代理人の説明内容等を整理し，必要な証拠の収集・保全を行った上で的確な事実認定を行い，調査が終了した時点で，税務署は，実地調査の調査結果は原則納税者本人へ通知することになっている。相続税の税務代理権限証書に同意がある旨を明記した場合であっても，改めて，調査結果の内容説明等を行う時点で同意の有無を確認するとされ，税務署長に対し，納税者全員分の同意の事実が確認できる書面を提出する必要がある。（明確に納税者から許可・承諾があり，署名押印の「調査の終了の際の手続に関する同意書」が相続人から提出されたのであれば，税理士が代わって）そして更正決定等をすべきと認められる調査結果の内容・更正の請求が出来る説明と書面を交付した後，（税理士が全相続人に説明と書面を交付した後）納得がいかなければ再調査，そして修正申告・期限後申告などの勧奨（申告の提出そして納税）になる国税通則法の調査手続の規定に従って行われる。
調査の過程で，事前通知を受けた税目・課税期間以外にも調査が及ぶこととなった場合には，納税者の方に対し，調査対象に追加する税目，課税期間等について説明し理解と協力を得た上で行うとなっている。特定年月Ａに特定税務署Ｂは，税務職員の機嫌では納税は決まらず，必ず事実確認をして，納税者が納得いかなければ何度も再調査をして，子供たちの教育資金贈与も借用書も調停調書も認められるので，特定税理士が税務署に提出している全書類を開示請求して，特定税務署Ａと特定国税局Ａにも確認をするように助言があった。
特定税理士からは納税の説明をしてもらえなかったので，調査結果の説明をしないのであれば，「調査結果の説明書」を開示請求するように特定国税局Ｂから助言があり，令和４年５月２０日に開示がされた。調査終了の際の手続・調査結果の内容の説明等ホームページには，調査の結果，更正決定等をすべきと認められる非違がある場合には，国税通則法７４条の１１第２項に基づき，納税義務者に対し，当該非違の内容等（税目，課税期間，更正決定等をすべきと認める金額，その理由等）について原則として口頭により説明する。その際には，必要に応じ，非違の項目や金額を整理した資料など参考となる資料を示すなどして，納税義務者の理解が得られるよう十分な説明を行うとともに，納税義務者から質問等があった場合には分かりやすく回答するよう努める。また，併せて，納付すべき税額及び加算税のほか，納付すべき税額によっては延滞税が生じることを説明するとともに，当該調査結果の内容の説明等（下記（３）に規定する修正申告等の勧奨を行う場合は，修正申告等の勧奨及び修正申告等の法的効果の教示を含む。）をもって原則として一連の調査手続が終了する旨を説明する。
特定国税局Ｂの助言で開示請求した特定日Ｃの調査結果の説明書には，特定税務署Ａが的確な事実認定を行い，十分な審理をしたので「申告されていない，計上されていない」となっていたが，資料は一切なかった。特定税務署Ｂで４枚の調査結果の説明書を確認してもらうと，これ以外に資料があり，特に贈与は根拠となった現金移動の資料が無ければならず，特定資産Ａは鑑定をして評価をする必要があると言われた。「特定被相続人様相続税修正申告について」には，盗難の特定資産Ａは“本社保管分別紙時価参考資料を参照”となり評価している。
特定日Ａに提出した立証証拠書類も，特定日Ｄと特定日Ｅに提示した「特定個人Ａへの借用書」も，「調停調書」も「贈与税の質問応答記録書」も開示がなく，不存在だった。
統括官特定職員Ｂには以前に国税庁長官の方に審査請求をしたことを伝え，特定税務署Ａには特定国税局Ａに異動になった当時の統括官特定職員Ｂに連絡を取っていることを伝えた。
認められず不存在だった「調書」は請求し続けると，特定日Ｆ付手紙にも添付して郵送していたので，漸く特定日Ｇに開示がされた。特定税務署Ａに提出した「特定個人Ａへの借用書」は請求人に原本の返却もされず，開示請求した書類にも含まれず，漸く「質問応答記録書」にコピーをした記載を見つけた。国税庁長官に審査請求をすると，特定日Ｈに国税庁から取下げをするように電話があり，特定税務署Ａは漸く特定日Ｉに開示がされた。不存在になっていた「調書」の提出の翌日特定日Ｊに作成した調査報告書に添付していた。
特定税務署Ａの行政指導担当者特定職員Ｃは別の日付で保管していると探し出せないと言われ，特定日Ｋに特定国税局Ａ納税者支援調整官も，短期での異動のため残された書類の開示しか出来ないと言われた。不存在だった「調書」も「特定個人Ａの借用書」も，開示担当の総務課が特定国税局Ａに確認をして漸く特定年Ｂに開示がされたので，特定国税局Ａに勤務している当時の統括官特定職員Ｂに書類の確認をお願いします。（３）意見書２
特定税務署Ａに特定税理士通報を郵送した後の調査手続きチェックシートは，特定日Ｌに請求人は再調査に該当しないとなり，特定被相続人から相談されて通報した特定資産Ａと会社貸付金について相続税の国税調査を行い，特定年Ｃに異動してきた資産課特定職員Ｄも特定税理士通報を読んでいた。国税局特定職員Ｅと調査担当者特定職員Ａは，通報をした他界５０日前に次男が特定被相続人宅に寝泊まりを始めた寝床の確認を，通報された経理にしていた。役員借入金元帳も口座も把握した特定税務署Ａは，その後，国税局特定職員Ｅに誤情報で請求人へ質問をさせ，請求人らが訂正して回答をすると，税理士通報された特定税理士が否定して調査妨害をした。２回目の国税調査の４日後に調書を特定税理士に提出した報告と，遺言書の筆跡が証人の代筆のようだとコピーを特定日Ｍ付で特定税務署Ａに郵送すると，特定税務署Ａは特定日Ｎに「調査手続チェックシート」に請求人の贈与税を調査項目に追加して，そして「内容」と題する書面を特定税理士に手交した。調査の過程で，事前通知を受けた税目・課税期間以外にも調査が及ぶこととなった場合には，納税者の方に対し，調査対象に追加する税目，課税期間等について説明し理解と協力を得た上で行うとなっている。しかし特定税務署Ａは請求人に贈与の確認をすることも３回目の国税調査をすることもなく，贈与の事実があったかのように特定日Ｂに「調査報告書」を作成していた。提出した調停調書や借用書なども税務職員の機嫌を損ねて認められないと特定税理士から説明があり，特定税理士は国税調査中に相続人に調査の説明もせずに，共同相続人が揃っていない不備の「遺産分割協議書」などに脅迫して捺印させて，特定年Ａ内に相続税と贈与税の高額納税をさせた。特定日Ｏには遺産分割協議書に印鑑登録証の添付がないことも特定税務署Ｂから指摘があった。当時の統括官特定職員Ｂは今回の国税調査は一般的ではなく個別案件と言っていたが，特定国税局Ｂからは違法な手続きであると指摘があった。
特定税理士は国税調査中に脅迫して特定年Ａ内に捺印と納税をさせたが，直ぐに自己資金の解約通帳が見つかり，若い調査担当者特定職員Ａの助言で審査請求した特定国税不服審判所から，偽造した「調査の終了の際の手続きに関する同意書」が提出されていたことを知った。特定国税不服審判所と特定国税局Ｂからは，刑事事件の訴訟をするように言われた。特定税務署Ｂからは相続税の国税調査であるので全相続人の「調査の終了の際の手続きに関する同意書」が提出していると言われたので，姉２人には特定税理士が「相続税の修正申告書第１表」と「遺産分割協議書」のみを郵送して来た確認が取れた。特定個人Ａの開示請求をすると偽造して提出しており，統括官特定職員Ｂは「調査手続チェックシート」には（全部）同意あり，納税後と申告書の提出後であるのにも関わらず，「修正申告等の勧奨」にもチェックを記入していた。相続税の国税調査で統括官特定職員Ｂが「調査手続きチェックシート」に贈与税を調査項目に追加したので，国税調査を終了する為に，特定税理士は請求人の「調査の終了の際の手続きに関する同意書」には贈与税も記入して偽造して，また手続きの違法が判明しないように日付を未記入で提出していた。特定税務署Ｂからは，日付の未記入は受理をしないと指摘があり，偶然連絡が取れた当時の統括官特定職員Ｂにも提出時期を尋ねると，申告書と一緒に提出したと言い，国税調査の手続き手順も把握していなかった。特定税理士は国税局への虚偽の説明も知られることなく，偽造した全相続人の「調査の終了の際の手続きに関する同意書」を提出して，国税調査を終わらせていた。統括官特定職員Ｂは「調査手続チェックシート」に，納税後と申告書提出後の特定日Ｃに，特定税理士に調査結果の説明を行ったと記入しており，違法な手続きが判明した。
特定税務署Ｂからは，必ず事実確認をして，調書や借用書は認められるので，特定税理士から提出している全書類を開示請求して確認をするように，特定国税局Ａと特定税務署Ａにも確認をするように助言があった。
国税調査中の相続財産が明らかでない特定日Ｐと特定日Ｑに，特定税理士は特定税務署Ａに追加の納税額や，「遺産分割協議書」・仮印刷した分割案の「相続税の修正申告書」を提出していた。
請求人が身に覚えのない介護施設の特定個人Ａからの特定年Ｄ贈与特定金額Ａの前には，特定被相続人から特定個人Ａへ特定日Ｒに生前贈与特定金額Ｂもあり，特定税理士は依頼もしていない「特定年Ｄ贈与税の確定申告書」を特定日Ｓに特定税務署Ａに提出していたので，両者は把握していた。本当に間違うような現金特定金額Ａの移動が３件もあったのかと，特定税理士に文書で贈与の明細を請求すると，特定税務署Ａから聞いただけと言い，特定日Ｔ付文書にも“税務署からの説明”，また“特定期間の間に，～と考えられる”と確定もしていない記載をしていたので，銀行で確認をするとかけ離れていた。
特定年Ｂに開示請求した「質問応答記録書」には，調査する必要のない特定個人Ａの生前贈与になった特定会社が特定被相続人に特定日Ｕに口座に振り込みをして返済をして，特定日Ｒに特定個人Ａの口座に振替えた特定金額Ｂについても記載があった。請求人は疑われた調査であった為，特定日Ａには，その特定日Ｔ付文書と贈与になった特定金額Ｃの解約通帳，特定年Ｅ頃まで現金で受取っていた保険証書他・通帳・会社貸付金を給与天引きした特定金額Ｄの給与明細書・調書などを見せて自己資金の説明をすると，若い調査担当者は調書が提出されたことも知らなかった。また調査担当者特定職員Ａ自身は事実確認をせず，上司の指示に従ったと言った。調査担当者特定職員Ａは特定個人Ａの通帳のコピーと，上司へ提出した書類の確認に行き，提出した立証証拠書類で再調査をすると言い，また税理士を替える事を勧めたので今年の確定申告は別の税理士に依頼していると伝えた。特定個人Ｂは調書の説明書を提出し忘れたと勘違いして，特定税務署Ａ郵便受けに投函した特定日Ｖ付手紙は，総務課で受付されたので開示がされた。
開示請求した特定税務署Ａからは日にちを指定して請求するように言われたが，「特定日Ａに提出した立証証拠書類」も「特定個人Ａへの借用書」も「調停調書」も「贈与税の質問応答記録書」も開示がなかった。統括官特定職員Ｂには以前に国税庁長官の方に審査請求をしたことを伝え，特定税務署Ａには特定国税局Ａに異動になった当時の統括官特定職員Ｂに連絡を取っていることを伝えた。特定税務署Ｂの助言で，特定資産Ａ特定数の写真は，相続をすることになった特定個人Ａが開示請求をすると，拒否をしていた特定税務署Ａが漸く特定日Ｗに特定資産Ａ特定数の写真の開示をしたが，次男の特定資産Ｂを代用した写真はなかった。請求し続けた「調書」は，特定日Ｆ付手紙に添付して郵送もしていたので，漸く特定日Ｇに開示がされた。
調査結果の説明をしないのであれば，「調査結果の説明書」を開示請求するように助言があり，令和４年５月２０日に開示がされたが，調査中の不当な納税の為，特定税務署Ａが調査をした根拠となる資料も一切無かった。特定税務署Ｂで確認してもらうと，贈与は根拠となった現金移動の資料が無ければならず，特定資産Ａは鑑定をして評価をする必要があると言われた。
特定日Ｘに開示請求した「質問応答記録書」は請求人と特定個人Ｂの回答ではなく，調停調書・特定個人Ａへの借用書・特定日Ａに提出した自己資金の立証証拠書類も認めない，特定税理士が否定して虚偽の説明をした，不当な相続税と贈与税の納税をさせる内容に改ざんして，改ざんに不都合な立証証拠書類は不存在だった。
「調書」には住宅建設の為に請求人と特定被相続人の会社貸付金を特定会社に返済させて，その特定被相続人と特定個人Ａの通帳と印鑑を請求人が預かり管理して，建築費用・介護諸費用などの支払いをすると記載があり，請求人は特定日Ｙから通帳を預かっていた。特定税理士は給与未払いを会社貸付金に勘違いして会社貸付金は無いと説明をしたが，請求人の会社貸付金も不明になっていたことが判明した。しかし質問応答記録書は調書を認めない内容になり，“特定年月Ｂ頃から通帳と印鑑を預かり，それ以外の預金からも出金した”と請求人が疑われるように，また“請求人が不満に思い退職した”と改ざんしていた。経理は計画的に帳簿の改ざんを繰り返して特定被相続人の会社貸付金が少額になると，特定年月Ｃから請求人の減給をして辞任届に２度も捺印させて退職に追い込み，請求人は特定被相続人が急死したので葬儀後に退職したと回答すると特定税理士が否定したが，提出した給与明細や辞任届などは不存在であった。
特定日Ｚから当時の統括官特定職員Ｂに確認をして，特定日Ａについては否定する事もなく，会話は成立している。特定日Ａの自己資金の立証証拠書類にはアルファベット大文字のラベルを貼って提出したが，その控えにはアルファベット小文字のラベルを貼り，贈与税の更正の請求に引用した。開示された書類には，特定日Ａに特定税務署Ａ会議室で，調査担当者に郵便局窓口で特定年Ｆに現金で受取った「養老保険のご契約内容のお知らせ」を提出して，満期の受取日の確認をお願いしたメモ書きがある。
特定日Ｄと特定日Ｅに提示した「特定個人Ａへの借用書」を国税庁に審査請求をすると，特定日Ｈに国税庁から取下げをするように電話があり，特定税務署Ａは漸く特定日Ｉに開示をしたが，当時の担当者特定職員Ｂと特定職員Ａでない捺印がされた，「調書」提出の翌日の特定日Ｊ付で作成した調査報告書に添付していた。
特定日Ａの提出書類について，資産課特定職員Ｃは提出した日にちが違う可能性があるように言われたので，当時の担当者国税局特定職員Ｅ（現在，特定税務署Ｃ）・特定職員Ａに確認する事が望ましいと思う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，法７６条に基づき，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，令和４年５月１７日付特定記号第３２号により開示決定（原処分）を行った。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定被相続人の相続税調査に係る審査請求人に関する調査結果の説明書，付表及び「修正申告等について」並びに贈与税調査に係る審査請求人に関する調査結果の説明書に記載された保有個人情報である。
調査結果の説明書は，調査担当者が調査対象者等に対して調査結果の内容を説明するため，また，部内決裁時に調査結果の内容を説明するため作成するものである。
また，「修正申告等について」は，調査担当者が調査対象者等に対し修正申告の効果等を説明する際に使用する書類であり，調査対象者等に対して「修正申告等について（交付用）」を交付するとともに，「修正申告等について（控用）」に署名を求め，税務署の控えとして保管するものである。
なお，調査結果の説明書及び「修正申告等について（控用）」は，調査関係書類に編てつされることとなる。
審査請求人は，原処分において開示された保有個人情報以外にも，特定すべき調査結果の説明書があるとして開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の有無について
審査請求人は審査請求書によると，「調査結果の説明書を開示請求し，納税理由を確認したい」旨主張する。
ア この点，処分庁は，原処分において別紙２に掲げる保有個人情報を特定した上で開示しているところ，別紙２に掲げる保有個人情報のほか，審査請求人に係る調査関係書類を再度確認したが，他に特定すべき「調査結果の説明書」はなかった。
イ 念のため，本件対象保有個人情報が保管されるべき書庫の探索を実施したが，保有の事実は確認できなかった。
（２）その他審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書によると，「特定日Ｂの贈与税の調査報告の根拠」について言及するが，本件開示請求に係る開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄には，別紙１（本件請求保有個人情報）の内容のとおり，審査請求人に係る「修正申告等について」，「調査結果の説明書及び付表」及び「審査請求人の調査結果の説明書（贈与税）」のみ記載されており，「特定日Ｂの贈与税の調査報告の根拠」を開示請求の対象とする旨の記載はないことから，審査請求人の当該主張は，審査請求手続において開示請求の範囲を拡大するものであり，審査請求人の主張は認められない。
４ 結論
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定した原処分については，本件請求保有個人情報の開示請求につき，特定税務署において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないことから，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２４日審査請求人から意見書１及び２並びに資
料を収受
④ 令和５年３月７日審議
⑤ 同月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定してその全部を開示する決定（原処分）を行った。
審査請求人は，原処分で開示された「調査結果の説明書」の根拠となった具体的な資料に記録された保有個人情報の追加開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分で開示した保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会において，諮問庁より提示を受けた資産税事務提要を確認したところ，調査結果の説明書は，調査の終了に当たり，調査担当者が調査対象者等に対して調査結果の内容を説明するため，部内で所要の決裁を受ける際に，調査において把握した事実及び証拠資料等に基づき，更正決定等をすべきと認める非違事項の内容等を整理の上作成するものであり，その根拠となった資料と一体として保存することを義務付けたものではないことが認められる。
（３）以上を踏まえ検討すると，本件対象保有個人情報以外には本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していない旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の方法及び範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 特定被相続人の相続税調査に係る（修正申告等について）審査請求人の調査結果の説明書及び付表（相続税特定被相続人）審査請求人の調査結果の説明書（贈与税）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）調査結果の説明書（相続税）
（２）調査結果の説明書（相続税）（次葉）
（３）調査結果の説明書付表（相続税）【説明分】
（４）修正申告等について
（５）調査結果の説明書（贈与税）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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