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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月23日

令和4年度(行個)答申第21号 本人の飛行記録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「飛行記録(操縦士等)(特定年月)」(以下「本件文書」という。)に記録された別紙に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月23日 (2023-03-23)
事件番号
令和4年度(行個)答申第21号
事件名
本人の飛行記録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「飛行記録(操縦士等)(特定年月)」(以下「本件文書」という。)に記録された別紙に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年12月13日(令和4年(行個)諮問第64号)

答申日:令和5年3月23日(令和4年度(行個)答申第21号)

事件名:本人の飛行記録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「飛行記録(操縦士等)(特定年月)」(以下「本件文書」という。)に記録された別紙に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和4年8月9日付け防人計第15518号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,不開示とした部分の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書(添付資料は省略する。)の記載によると,おおむね以下のとおりである。(1)審査請求書

この度,審査請求した理由は以下の3点です。

ア 不開示とした理由に,「月間飛行時間等を開示することにより」とありますが,この度,開示請求した内容は,特定年月の飛行記録(操縦士等)の合計の各時間です。月間飛行時間の開示は求めておりません。(略)

イ 不開示とした理由に「1個飛行隊あたりの運用態勢及び能力並びに航空機の能力が推察され」とありますが,(略)私がどのような航空機に搭乗していたかの記述はないこと,及び私の搭乗していた航空機が他機種に及ぶことから,特定年月時点での合計の各時間のみでは推察することはできません。

さらには,私が主として搭乗していた航空機は特定機種Aです。特定機種Bを操縦することなく退職しました。(略)何ら影響はないものと考えます。

ウ 個人情報開示決定通知書で,開示する保有個人情報の利用目的にある通り,飛行時間は航空従事者技能証明及び計器飛行証明の手続きに必要不可欠で自明の理であるとの認識です。

国土交通省航空局安全部運航安全課が制定する自衛隊出身操縦士に対する計器飛行証明(飛行機)の実地試験について(平成31年3月29日制定(国空航第2989号))の中で,飛行記録は必要書類として記述されています。自衛隊操縦士の民間における活用でも必要と推測します。それらと,この度私が諸求している飛行時間の合計の間に,情報として差異はないものと考えます。

以上の理由から,この度審査請求をさせていただきます。保有個人情報開示決定通知書にある利用目的以外に情報を利用する意図はありません。

(2)意見書

理由説明書にある「部隊の運用態勢及び能力が推察されるおそれがある」ものではないという考えです。理由は令和4年11月4日に提出した審査請求書にある主張の通りですが,加えて意見を述べさせていただきます。

ア 私は,(略)特定の賞詞を受賞しております(添付1)。この中で(略)搭乗していた機種,期間及び時間については既に開示されています。請求している内容は,この賞詞の情報を超えるものではありません。基準時間と飛行時間は異なるものですが,その換算方法も「隊員の無事故表彰基準について(通知)平成31年2月22日海幕補第462号」(添付2)に示されています。私がこの度請求した特定年月の情報に問題があるのであれば,既に開示されている賞詞の(略)時点における飛行記録各時間の合計のみを開示していただきたい。

イ 私自身,海上自衛隊退職後もSNS等を通じて,自衛隊の活躍を拝見し心から嬉しく思っているところです。海上自衛隊特定部隊が特定SNS1で特定機体の解体の情報を発信しています(添付3)。特定SNS2では,防衛省海上自衛隊が,隊員の航空無事故飛行時間1万時間達成の情報を発信しております(添付4)。「部隊の運用態勢及び能力を推察される」という観点で,この度私が請求している情報が,このSNS上の情報を超えるとは到底考えられません。

ウ 審査請求の理由2で書いた「国土交通省航空局安全部運航安全課が制定する自衛隊出身操縦士に対する計器飛行証明(飛行機)の実地試験について(平成31年3月29日制定(国空航第2989号))の中で,飛行記録は必要書類として記述されている。」に関して,この制度は自衛隊操縦士の定年退職者を念頭に定められた制度と認識しています(添付5)。自衛隊を定年退職する隊員または自衛隊操縦士の民間における活用で中途退職される隊員には,飛行時間が開示されているものと認識しています。その情報と,私が請求する情報に差異はないことは審査請求書で述べたとおりですが,その開示方法が飛行記録ではなく別の方法で行われている,もしくは飛行記録での開示に問題があるのであれば,飛行記録ではなく同様の方法で開示または開示の方法を提示していただきたい。

航空従事者技能証明の手続き以外に情報を利用する意図はありません。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「本人の飛行記録(操縦士等)その内,特定年月の記録で,合計の各時間のみ(ページ小計,前ページまでの合計は不要。書類1枚添付(保有個人情報開示決定通知書,防人計第10844号R4.6.3)」の開示を求めるものであり,これに該当する保有個人情報として,「飛行記録(操縦士等)(特定年月)」に記録されている保有個人情報(本件対象保有個人情報)を特定し,法82条1項の規定に基づき,令和4年8月9日付け防人計第15518号により,本件対象保有個人情報について,法78条4号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

2 不開示とした部分及びその理由について

本件対象保有個人情報のうち,「飛行時間」,「教官正(単)操時間」,「副(学)操時間」,「その他」,「機長時数」及び「備考(編隊)」欄のそれぞれ一部については,請求者本人が飛行していた時間に係る記述であるものの,一人当たりの月間飛行時間等を開示することにより,1個飛行隊あたりの運用態勢及び能力並びに航空機の能力が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれがあることから,法78条4号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2の2(1)のとおり,不開示とした部分の開示を求めるが,上記2のとおり,本件対象保有個人情報のうち,法78条該当性を十分に検討した結果,当該請求における特定年月の飛行記録(操縦士等)の合計の各時間を開示することは,すなわち隊員1人当たりの累計飛行時間を開示することとなる。累計飛行時間を開示した場合,今後の同内容の開示請求に伴い,累計飛行時間が積算されていくことによって,部隊の運用態勢及び能力が推察されるおそれがあり,同条4号に該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年12月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和5年1月26日審議

④ 同年2月2日審査請求人から意見書及び資料を収受

⑤ 同月22日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑥ 同年3月16日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件文書に記録された本件対象保有個人情報の一部について,法78条4号に該当するとして,不開示とする決定(原処分)を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

当審査会において,本件対象保有個人情報を確認したところ,当該不開示部分には,自衛隊機による任務や訓練等(以下「任務等」という。)での運航に係る飛行時間に関する情報が記録されていることが認められる。当該不開示部分については,これを開示すると,多数の操縦士に本件と同種の開示請求を行わせることなどにより,自衛隊機による任務等の実施時期,任務等ごとの飛行時間及び操縦士の年間飛行時間等が明らかになり,その結果,自衛隊の運用態勢,能力及び任務内容等が推察され,悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能となるなど,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ,ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので,法78条4号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法78条4号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好

別紙

(本件対象保有個人情報)

本人の飛行記録(操縦士等)。その内,特定年月の記録で,合計の各時間のみ(ページ小計,前ページまでの合計は不要)。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。