諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年９月５日（令和４年（行個）諮問第６号）
答申日：令和５年３月２３日（令和４年度（行個）答申第２３号）
事件名：本人に係る苦情相談受付兼処理簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月１０日付け四通総第５９号により，四国総合通信局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示を取消し，全部開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
一部不開示とされた部分につき，以下に記載する理由からその取消しと開示を求める。
第一に，判例は，申請に対する理由付記の不備による違法は，処分自体の取消し事由となり得るとしている。（ア及びイにおいて詳述。）第二に，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）は，公務員の氏名は原則として公にすることとしている。（ウにおいて詳述。）
第三に，法１４条２号柱書及び７号柱書における「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，また「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。（宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」第６版ｐ５０３）なお，法では両号とも「開示することにより」と規定されているところ，本件処分の不開示とする理由中では「公にすることにより」と記載されており，法の適用を誤っている可能性も否定できない。
ア 申請に対する理由付記の不備による違法（行政手続法８条１項本文）
「一般に，法規が行政処分に理由を付すべきものとしている場合において，その趣旨とするところは，行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与えることにあるものと解されるが（最高裁判所昭和３８年５月３１日第２小法廷判決民集１７巻４号６１７頁参照），申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に，申請者に対し当該処分の理由を示すべき旨を規定する行政手続法８条１項も，これと同一の趣旨に出たものと解するのが相当である。このような理由提示制度の趣旨にかんがみれば，許認可等の申請を拒否する処分に付すべき理由としては，いかなる事実関係についていかなる法規を適用して当該処分を行ったかを，申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならないというべきである。そして，当該処分が行政手続法５条の審査基準を適用した結果であって，審査基準を公にすることに特別の行政上の支障がない場合には，当該処分に付すべき理由は，いかなる事実関係についていかなる審査基準を適用して当該処分を行ったかを，申請者においてその記載自体から了知しうる程度に記載することを要すると解される。」（東京高裁・平成１３年６月１４日）
イ 不利益処分に対する理由付記の不備による違法（行政手続法１４条１項本文）
「行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。」（最判・平成２３年６月７日）
「今日では，許認可申請に対する拒否処分や不利益処分をなすに当たり，理由の付記を必要とする旨の判例法理が形成されているといえる（この判例法理の適用は，税法事件に限られるものではない。）。そして，学説は，この判例法理を一般に以下のとおり整理し，多数説はそれを支持している。その法理は，平成５年に行政手続法が制定された後も基本的には妥当すると解されている。
（ア）不利益処分に理由付記を要するのは，処分庁の判断の慎重，合理性を担保して，その恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせることにより，相手方の不服申立てに便宜を与えることにある。その理由の記載を欠く場合には，実体法上その処分の適法性が肯定されると否とにかかわらず，当該処分自体が違法となり，原則としてその取消事由となる（仮に，取り消した後に，再度，適正手続を経た上で，同様の処分がなされると見込まれる場合であっても同様である。）。
（イ）理由付記の程度は，処分の性質，理由付記を命じた法律の趣旨・目的に照らして決せられる。
（ウ）処分理由は，その記載自体から明らかでなければならず，単なる根拠法規の摘記は，理由記載に当たらない。
（エ）理由付記は，相手方に処分の理由を示すことにとどまらず，処分の公正さを担保するものであるから，相手方がその理由を推知できるか否かにかかわらず，第三者においてもその記載自体からその処分理由が明らかとなるものでなければならない。
平成５年１１月に制定された行政手続法は，「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって国民の権利利益の保謹に資することを目的」として制定されたものであり，同法は，不利益処分については，行政庁は，不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的な処分基準を定め，これを公にするように努めなければならないとしている（同法１２条）。
そして，行政庁は，不利益処分をなす場合には，その名宛人に対し，理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合を除き，その不利益処分と同時に当該理由を示さなければならないと定める（同法１４条１項）。
ところで，行政庁のなす不利益処分に関して裁量権が認められている場合に，行政庁が同法１２条に則って処分基準を定めそれを公表したときは，行政庁は，同基準に覇束されてその裁量権を行使することを対外的に表明したものということができる。
したがって，行政庁が不利益処分をなすには，原則としてその基準に従ってなすとともに，その処分理由の提示に当たっては，同基準の適用関係を含めて具体的に示さなければならないものというべきである。（最判・平成２３年６月７日・田原睦夫裁判官・補足意見）
ウ 公務員の氏名の公表違反「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」
各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。
「公にする」とは，職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり，対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。また，上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については，今後は，情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」（５条１号ただし書イ）に該当することとなり，開示されることとなる。（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）
（結論）
以上を本件処分（原処分）についてみると，不開示とした部分について，不開示の根拠について立証はおろか具体的事実・理由の記載もなく，また，「支障」の程度及び「おそれ」の蓋然性について何ら比較較量・検討もしていない。さらには，その根拠と推測される法１４条各号の摘記すら誤っている可能性を否定できない。そうすると，前述の判例及び裁判例に照らすならば，本件処分は，行政手続法（平成５年法律第８８号）８条１項本文に違反するとの評価を免れない。そのため，取消されるべきである。
（２）意見書
ア 瑕疵ある行政行為の効力
（ア）瑕疵の治癒
行政行為がなされた時点においては適法要件が欠けていたが，事後に当該要件が充足された場合に，当初の瑕疵が治癒されたとして行政行為の効力を維持する理論が，瑕疵の治癒の理論である。（中略）
しかし，瑕疵の治癒を安易に認めることは，行政過程の適正さを軽視することにつながるおそれがある。特に，手続上の要件が欠けていた場合，事後に当該手続きを行うことによって瑕疵が治癒されることになれば，事前に適正な手続きを保証することによって国民の権利利益を保護しようとする趣旨が没却されるおそれがある。そのため，最高裁は，理由の追完に対しては厳格な立場をとっている。理由の追完とは，行政行為を行うのと同時に理由を提示することが義務づけられている場合に，理由が提示されなかったり，提示された理由が不十分であるときに，事後に理由を補充することによって瑕疵を治癒させることである。
法人税についての増額更正処分通知書に附記された理由が不十分であったが，その後，審査請求に対する裁決書において理由が補足された事例において，最判昭和４７・１２・５民集２６巻１０号１７９５［百選Ｉ８６］［判例集ＩＩ８５］は，理由の追完を認めなかった。（最判昭和４９・７・１９民集２８巻５号７５９頁も参照）。最高裁は，理由の提示の機能を，①処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，②処分の理由を相手方に知らせて不服申し立ての便宜を与えることにあるとする。そして，処分庁と異なる機関の行為により理由不備の瑕疵が治癒されるとすることは，処分そのものの慎重，合理性を担保する①の目的に沿わないとし，処分の相手方としても，審査裁決によってはじめて具体的な処分根拠を知らされたのでは，それ以前の審査手続において十分な不服理由を主張するという②の目的を達することができないことを指摘する。さらに，更正処分が附記理由不備のため訴訟で取り消されると，更正期間の制限により新たに更正をする余地のないことがある等，処分の相手方の利害に影響を及ぼすものであるから，審査裁決で理由が補足されたからといって，更正を取り消すことが無意味かつ不要となるものではないと判示している。この最高裁判決の理論は，学説の広い賛同を得ている。
行政手続法は，理由提示を怠った場合や提示した理由が不十分な場合，そのことのみを理由として行政行為を取り消すことができるかについて明文の規定を置いていないが，裁判例（東京地判平成１０・２・２７判時１６６０号４４頁，東京高判平成１３・６・１４判時１７５７号５１頁［判例集Ｉ１１８］，最判平成２３・６・７民集６５巻４号２０８１頁［百選Ⅰ１２０］［判例集Ｉ１１２・１１９］も，学説も，行政手続法の定める理由提示義務の懈怠があった場合には，行政行為が取り消されるべきという立場で一致している。
（イ）理由の提示
（中略）
行政手続法８条１項本文は「行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない」とし，申請拒否処分一般に理由の提示を義務付けており，このことの意義は大きい。「許認可等を拒否する処分」の中には，申請を不適法として拒否する場合もあれば，申請自体は適法であるが内容に照らして拒否する場合もある。前者の場合にも，たとえば，「申請期間を徒過しているから」等の理由を提示しなければならない。福岡県行政手続条例８条１項は，許認可等に申請者に何らかの負担を伴う条件を付す場合にも，当該条件を付した理由を提示しなければならないと定められており注目される。
（中略）
行政手続法８条の理由の提示は，拒否事由の有無についての行政庁の判断の慎重と公正・妥当を担保して恣意を抑制するとともに，拒否理由を申請者に明らかにすることによって，透明性の向上を図り不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。（東京地判平成１０・２・２７判時１６６０号４４頁，東京高判平成１３・６・１４判時１７５７号５１頁［判例集Ｉ１１８］）。拒否処分が書面でなされる場合は，いかなる根拠に基づいていかなる法規を適用して拒否処分がなされたかを申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならない（前掲東京地判平成１０・２・２７，鹿児島地判平成１１・６・１４判時１７１７号７８頁，前掲東京高判平成１３・６・１４，東京地判平成１４・１１・５判時１８２１号２０頁，東京地判平成１５・９・１６訴月５０巻５号１５８０頁，大阪高判平成１８・６・２１判例集不登載，前掲東京高判平成１９・５・３１）。さらに，いかなる事実関係についていかなる審査基準を適用したかも，申請者がその記載自体から了知しうる程度に記載すべきである。（前掲東京高判平成１３・６・１４。前掲那覇地判平成２０・３・１１は，理由提示を欠く処分は取消しを免れず，理由提示の前提となる審査基準を設定し公にしておく義務を懈怠した処分も取消しを免れないと述べており，理由提示において，審査基準の適用についても示すべきという立場をとっているようにみえる）。個別の事情を考慮して例外的に審査基準を適用しない場合もありうるが，かかる場合においては，その理由を提示することが必要である。理由の提示に不備があれば，当該処分は取り消されるべきである（前掲東京地判平成１０・２・２７，前掲東京高判平成１３・６・１４）。租税の賦課徴収に関する手続きについては，原則として，行政手続法の規定の適用が除外されているが，理由の提示にかかる規定は適用される（国税通則法７４条の１４第１項）。理由の提示の機能としては，行政庁の判断の慎重合理性を担保し，相手方に不服申立ての便宜を与えることに加えて，相手方に対する説得機能，決定過程公開機能も挙げられる。
宇賀克也『行政法概説Ｉ第７版』（有斐閣）（ｐ３８２－３８４，ｐ４６０－４６２）
（結論）
諮問庁は，理由説明書において非開示情報該当性を説明するが，上記判例，裁判例及び学説に照らすならば，審査請求段階において理由を説明したとしても原処分の理由附記の瑕疵は治癒されず，違法との評価を免れない。よって原処分は取り消されるべきである。処分庁は，処分時に適用すべき法令を誤っている（甲１）。したがって原処分は無効な行政処分である。なお，処分庁は審査請求提起後に「読み替え」なる通知を行っているが，これによって処分時の違法性が治癒されることはないというべきである（甲２）。
また，相談員の氏名及び総務省職員の氏名について，仮に，法１４条第２号に該当するとしても，四国総合通信局は，相談員の氏名（総務省職員の氏名）を掲載したポスターを職場内に掲示し既に公にしている。
四国総合通信局は，本件本人に対する指導監督上の措置に係る文書について，その指導監督の根拠とされた事実について立証はおろか特定もせず，そもそも指導監督の根拠とされた具体的事実について一切明らかにしないという措置を，現在に至るまでとっており，審査請求人の権利利益救済のため，裁量的開示が行われるべきである。
以上の次第で審査請求人は本件請求に及んだ。
（３）追加意見書
証拠甲１の２
証拠趣旨：処分庁が，処分時に不開示理由を示す適用法令を誤って提示したこと。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件においては,令和４年５月１０日付けで原処分が行われた後，処分庁において，審査請求後の同年８月１６日付け四通総第１０１号により，原処分の根拠法令名等の記載の誤りの修正を行っている。以下の記述においては，特記しない限り，上記修正後の法令名等を用いる。
１ 審査請求の経緯
令和４年４月１１日付け（同月１２日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和４年５月１０日付け四通総第５９号で法８２条１項の規定に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和４年８月１日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
原処分において一部開示した保有個人情報の名称並びに不開示とした理由は次のとおり。
（１）一部開示した保有個人情報の名称
特定年月日Ａから特定年月日Ｂの間に，特定個人から寄せられた相談内容，四国総合通信局の対応状況及び措置状況が記載された「苦情相談受付兼処理簿」
（２）不開示とした部分とその理由
下記の理由により，一部不開示とした。
ア セクシャルハラスメントに関する苦情相談において作成された「苦情相談受付兼処理簿」の相談者からの申告の概要が記載された部分については，法７８条２号の不開示情報に該当。
イ セクシャルハラスメントに関する苦情相談において作成された「苦情相談受付兼処理簿」の四国総合通信局の対応状況及び措置状況が記載された部分については，法７８条７号ヘの不開示情報に該当。
ウ 相談員の氏名及び総務省職員の氏名については，法７８条２号の不開示情報に該当。
３ 本件審査請求人の主張の要旨
「部分開示を取消す。全部開示する。」との裁決を求める。
４ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件対象保有個人情報は，訓告処分をなすに至った事案について，申告者からの申し出の内容や，対応・措置状況についてとりまとめた文書に記録された保有個人情報である。本件対象保有個人情報には，訓告処分を行うに当たり関係した職員の氏名及び当該職員の行動が記載されており，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法７８条２号に該当するとして不開示としたものである。このうち，国家公務員の氏名は「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により特段の支障の生ずるおそれがない限り公にするものとされているが，当該氏名を，公にすることにより，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障の生ずるおそれがあることから，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当せず，法７８条２号ただし書イに該当するとは認められない。また，本件対象保有個人情報の内容のうち，四国総合通信局の対応状況及び措置状況が記載された部分を公にすると，懲戒処分の量定等を検討する手法や判断基準を推測され，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号ヘの不開示情報に該当する。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１０月１３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月２８日審査請求人から追加意見書を収受
⑥ 令和５年２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年３月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部（別表１に掲げる部分）を法７８条２号及び７号ヘに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は理由提示不備を主張するとともに，原処分を取り消し，保有個人情報の全部開示を求めていると解される。当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，不開示とされた部分のうち別表２に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，理由の提示の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないときには，法８２条１項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の写し（以下「本件開示決定通知書」という。）を確認したところ，本件開示決定通知書の別紙「不開示とした部分とその理由」中の表において，「不開示とした部分」及び「不開示とする理由」の各欄が設けられており，「不開示とした部分」の欄には不開示とされた本件対象保有個人情報の概括的内容が記載され，それに対応する「不開示とする理由」欄において，処分庁が不開示が相当と判断した法の根拠条文とともに理由が記載されていることが認められる（別表１）。
（３）本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ検討すると，このような本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」の記載内容を総合すれば，本件では，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条各号の不開示事由のいずれに該当するのかを，その根拠とともに了知し得る程度に理由が示されているものと認められる。
（４）よって，原処分における理由の提示に不備があるとまでは認められない。
（５）なお，本件においては，上記のとおり，令和４年８月１６日付け四通総第１０１号により，同年５月１０日付け四通総第５９号の根拠法令名等の記載の誤りの修正が行われており，審査請求人は，上記第５９号による原処分は無効である旨主張している。
諮問書に添付された上記第５９号及び第１０１号の文書（写し）によれば，上記修正は，同年４月１２日受付の本件開示請求には，同月１日に施行された法の規定が適用されるところ，上記第５９号には，誤って同年３月３１日まで適用されデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）の施行により廃止された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧行個法」という。）の法令名，法律番号及び条項を記載していたため，上記第１０１号により，正しい法の法令名，法律番号及び条項に修正したものであることが認められる。しかしながら，上記第５９号における法令名及び法律番号の記載は，法及び旧行個法の適用時期に照らして，誤記であることが明らかなものであり，条項については，そこに記載された旧行個法の条文の文言と上記第１０１号で修正された条文の文言は同様であるから，この点の誤りは原処分の効力に影響するものではなく，また，原処分における理由の提示の不備の有無に関する当審査会の上記判断を左右するものではない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，特定個人が申告したセクシャル・ハラスメントに関する苦情相談の内容及びその対応・措置状況が記録されている。本件不開示維持部分について，審査請求人に開示することによる支障の有無について当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 苦情申告の概要
当該部分は，審査請求人によるセクシャル・ハラスメント行為に関する苦情相談を行った特定個人からの申告概要が記載されているところ，これらは「開示請求者以外の特定の個人を識別することができる」情報であり，これが開示されることとなれば，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。
イ 対応状況，措置状況
当該部分のうち１行目及び３行目以外の部分は，
（ア）審査請求人によるセクシャル・ハラスメント行為に関する人事当局の対応状況等（審査請求人によるセクシャル・ハラスメント行為に関する聴取の進捗状況，同行為の事実を確認するための証拠書類等の提出状況，その他人事当局の対応状況等）
（イ）審査請求人及びそれ以外の職員からの聴取結果や証拠書類に関する人事当局側の評価・見解等
が記載されている。
上記（ア）に関して，これが本人に開示されることとなれば，
ａ 今後，同様の事案が発生した場合に，被害者や第三者が，被処分者から反発，苦情，非難等を受けること等を懸念して，事実関係をありのまま述べることや証拠書類等の提出等をちゅうちょすること
ｂ 非違行為やそれに関する事実認定等の手法・手順が明らかとなり，今後，懲戒処分等に関する調査が必要になった際に，これらの情報を得た者が調査への対策を講じたり，非違行為の巧妙化を図ることが可能となること
となり，懲戒処分等を含む人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，上記（イ）に関して，当該部分は被処分者の処分量定等について，文書作成者による率直な意見等の記載がされることが予定されている部分であるところ，これが本人に開示されることになれば，人事当局担当者が，被処分者から，通常の処分等により想定される範囲を超える反発，苦情，非難等を受けること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，適切な懲戒処分業務を行うことができなくなり，人事管理に係る事務に関して，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
（２）検討
ア 苦情申告の概要
当該部分には，申告者の苦情相談の具体的な内容が記載されており，これは，法７８条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないことから，法７８条２号ただし書イには該当せず，また同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，諮問庁が個人識別部分である申告者の氏名を開示するとしていることから，法７９条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法７８条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 対応状況，措置状況
当該部分には，人事当局の対応状況，措置状況の経緯が記載されており，これを開示すると，職員が非難等を恐れ，率直な意見表明をちゅうちょするなど，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
したがって，当該部分は，法７８条７号ヘに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，法８０条の裁量的開示が認められるべきである旨主張するが，上記３において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号ヘに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
特定年月日Ａから特定年月日Ｂに至るまで，特定個人から寄せられた相談内容やその後の四国総合通信局の対応状況や措置常況等が記載された「苦情相談受付兼処理簿」（局達第１４号（四通総第１号平成１３年１月６日）様式（別紙含む）の全て。
別表１（本件不開示部分）
番号不開示とした部分不開示とする理由
１ セクシャルハラスメントに関す公にすることにより個人の権利利る苦情相談において作成された益を害するおそれがあるため。「苦情相談受付兼処理簿」の相談（法７８条２号）
者からの申告の概要が記載された
部分
２ セクシャルハラスメントに関す公にすることにより国の機関が行る苦情相談において作成されたう人事管理に係る事務に関し，公「苦情相談受付兼処理簿」の当局正かつ円滑な人事の確保に支障をの対応状況及び措置状況が記載さ及ぼすおそれがあるため。れた部分（法７８条７号ヘ）
３ 相談員の氏名及び総務省職員の氏公にすることにより個人の権利利名益を害するおそれがあるため。
（法７８条２号）
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
該当箇所開示する部分
「苦情相談受付兼処理簿」関係「申請者の所属氏名」欄に記載された所属及び氏名
「相談担当者役職・氏名」欄に記載され
た職員の所属及び氏名
「局長報告」欄に記載された報告状況
「受付番号」欄に記載された番号
「受付年月日」欄，「完了年月日」欄及
び「年月日」欄に記載された年月日
「対応状況，措置状況」欄の１行目及び
３行目
「対応状況」関係欄外「相談者：」の右に記載された氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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