諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１０月１７日（令和４年（行個）諮問第２８号ないし同第３３号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行個）答申第２号ないし同第７号）
事件名：本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
本人に係る職務行動記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の２欄に掲げる各文書（以下「本件各文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１７日付け特定記号１１１ないし同１１６により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
不開示理由に合理的な理由がないと考えるため。
（２）意見書
審査庁は職務行動記録書の不開示部分の内容について，被評価者に開示されることになれば，評価者は被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず適切な人事評価ができなくなり処分庁の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあると主張しています。
しかし処分庁は，不開示部分を開示することは「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼす」という一方で，私の職務行動記録書を特定地方裁判所特定事件において，別添「乙第４号証」と題して裁判上の証拠として自ら提出しており，既に開示しています。
処分庁の不開示に関する主張は，訴訟提起前には合理性があると考えますが，ひとたび訴訟が提起された後には，処分庁自身が躊躇なく職務行動記録書の不開示部分を開示していることを鑑みても，職務行動記録書を不開示とする理由はありません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件各審査請求は，法７７条に基づく各開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件各文書に記録されている保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法７８条７号ヘの不開示情報に該当するとして，法８２条１項の規定に基づき各一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 原処分の妥当性について
国税庁においては，「国税庁職員人事評価実施細則の制定について（事務運営指針）」の「国税庁職員人事評価実施細則」により，評価者は，期末に行う評価，面談等に資するよう，①日常の業務管理の中で把握した被評価者の顕著な行動や評価のポイントとなる行動，②評価期間中に被評価者に対して指導・助言した事項等について，「職務行動記録書」（本件各文書）に記録することとされている。
不開示部分の内容については，人事評価記録書の評価者及び調整者による能力評価及び業績評価に関する所見と同様に，被評価者に開示することが想定されておらず，被評価者の職務遂行状況等について，率直な記載がされることが予定されているところ，これが被評価者に開示されることになれば，評価者は，被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が失われること等によってその後の業務運営が困難になることを恐れ，率直かつ詳細な記載を避け，当たり障りのない記載をする事態も想定され，その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握ができず，適切な人事評価を行うことができなくなり，処分庁の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条７号ヘに該当するものと認められる。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，本件不開示部分は法７８条７号ヘの不開示情報に該当するため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１７日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第２８号ないし同第３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 同年１１月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年１２月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同月１５日令和４年（行個）諮問第２８号ないし同
第３３号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件各文書に記録された本件対象保有個人情報の一部について，いずれも法７８条７号ヘに該当するとして，不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「国税庁職員人事評価実施細則」を確認したところ，本件対象保有個人情報が記録されている「職務行動記録書」は，上記第３の３で諮問庁が説明するとおり，人事評価の評価者が，期末の評価，面談等に資するよう，被評価者の評価のポイントとなる行動等を記録する文書であることが認められる。（２）本件不開示部分には，評価者において，審査請求人の人事評価上のポイントとなると判断した各期間中の行動，実績，指導事項等が具体的に記載されていることが認められる。
（３）上記（２）の記載内容の中には，直接審査請求人へ指導した内容等が含まれており，これらは審査請求人が知り得る情報ではあるものの，本件各文書が人事評価を行う上での資料として利用されるものであり，人事評価上のポイントとなる行動や指導内容等を記載するものであることを考えれば，これが本人に開示されることとなれば，評価者が被評価者のどのような行動等を評価の対象にしたのかなど，人事評価においてポイントとされた事項が明らかになるものと認められる。
また，「職務行動記録書」は，評価者から見た被評価者に係る人事評価上のポイントとなる行動や指導事項等を記録するものであるという文書の性質からすると，被評価者に開示されることを想定していないものであるとする上記第３の３の諮問庁の説明は首肯できるものである。そうすると，評価者は被評価者に開示されることがないことを前提にして「職務行動記録書」に記録するものと認められることから，これを開示すると，評価者は，被評価者に自己の評価を推察されることや，被評価者との間の信頼関係が損なわれ，職場内における人間関係の維持や業務運営が困難になることを恐れるあまり，職務行動記録書に率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなるなど，特定国税局の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は，法７８条７号ヘに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２（２）において，審査請求人の職務行動記録書は特定地方裁判所特定事件において，裁判上の証拠として提出され，審査請求人に対し既に開示されていることから，これを開示すべきである旨主張する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記特定事件の証拠説明書を確認したところ，審査請求人の職務行動記録書は令和４年７月２０日に特定地方裁判所に提出され，同日に審査請求人に対して直送されたことが認められる。
本件開示請求に対し，処分庁は令和４年６月１７日付けで原処分を行っていることから，原処分時には審査請求人の職務行動記録書は特定地方裁判所に提出されておらず，審査請求人に対しても開示されていないことが認められる。
また，職務行動記録書は，特定地方裁判所特定事件における立証上・防御上の必要性から提出されたものであり，特定事件の訴訟に証拠として提出されたことのみをもって，法７８条７号ヘ該当性を否定することはできない。
よって，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号ヘに該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号ヘに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
２ 文書名３不開示とした部分
番号
１ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：平成２８年行動事実・実績・指導事項等（内容や評１０月１日～平成２９年価項目との関係等）」欄
９月３０日）
２ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：平成２９年行動事実・実績・指導事項等（内容や評１０月１日～平成３０年価項目との関係等）」欄
９月３０日）
３ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：平成３０年行動事実・実績・指導事項等（内容や評１０月１日～令和元年９価項目との関係等）」欄
月３０日）
４ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：令和元年１行動事実・実績・指導事項等（内容や評０月１日～令和２年９月価項目との関係等）」欄
３０日）
５ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：令和２年１行動事実・実績・指導事項等（内容や評０月１日～令和３年９月価項目との関係等）」欄
３０日）
６ 職務行動記録書「年，月，日，曜日」欄及び「期間中の（記録期間：令和３年１行動事実・実績・指導事項等（内容や評０月１日～令和４年５月価項目との関係等）」欄
３１日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。