諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月３０日（令和３年（行個）諮問第１５６号）
答申日：令和４年４月２１日（令和４年度（行個）答申第５００１号）
事件名：本人からの労働相談に係る助言内容に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定事業場の紛争に関して令和２年特定月Ａ頃に特定労働基準監督署に相談した内容と「助言」した内容，兵庫労働局で令和２年特定月Ｂ頃と翌特定月Ａ頃に「助言」「あっせん」をした処理経過の記録すべて（審査請求人が提出した書類を含む）。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書１８の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月８日付け兵労個開第３２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
私の知りたい情報が黒塗りになっているのと，開示されていない文書・部分がある。また，開示されている情報が虚偽あるいは不明である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月９日付け（同月１０日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年７月２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書１８の各文書（本件文書）である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書２，５，６①，７及び８には，審査請求人以外の特定の個人を識別できる氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるか，又は審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお同人以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書６②及び１０には，特定事業場の主張内容が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書６②及び１０は，特定事業場の主張であり，任意に提供された情報である。当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，これを開示すると，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）のとおり，法１４条各号に基づいて開示不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）欄に掲げる部分を開示することとし，その余の部分は，法の適用条項を法１４条２号，３号イ，５号及び７号イから同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和４年３月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報の特定及び不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きとした上で，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，原処分において開示されている部分の一部が虚偽又は不明であるとも主張しているが，原処分は，訂正請求に対する処分ではなく，開示請求に対する処分であるから，この点については判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示されていない文書・部分がある」としており，本件文書の外に特定すべき文書がある旨を主張しているものと解される。
（２）この点につき，当審査会事務局職員をして詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，上記第１冒頭に記載のとおりであり，兵庫労働局において該当する文書を探索したところ，本件文書が確認されたことから，本件文書に記載された情報を本件対象保有個人情報として特定した。これ以外に，兵庫労働局において，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していない。
イ なお，本件開示請求文言には，「令和２年特定月Ｂ頃と翌特定月Ａ頃に「助言」及び「あっせん」した処理経過の記録全て」との記載があるが，本件文書には，「特定月Ａ」に審査請求人から助言・指導の申出があったことに係る「労働局長の助言・指導処理票」等の書類は含まれているが，審査請求人は「特定月Ｂ」に申出等を行っていないことから，同月に係る「助言・指導処理票」等の文書は，兵庫労働局において作成，保有しておらず，本件文書に含まれていない。なお，審査請求人と特定事業場との間の個別労働関係紛争に係る出来事が発生したのが特定月Ｂ下旬であり，審査請求人の記憶では特定月ＡかＢか曖昧であったため，本件開示請求文言に「特定月Ｂ頃とＡ頃」と記載をしているのではないかと推測される。
ウ 本件審査請求を受け，改めて兵庫労働局において執務室及び書庫を探索させたが，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記載された文書を保有していないことを確認した。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を受けて，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，以下のとおりであった。
ア 本件文書は，審査請求人と特定事業場との個別労働関係紛争に関連し，同人が特定労働基準監督署に相談をした内容及びその処理内容等が記載された「相談票」，同人が兵庫労働局に個別労働紛争解決制度に基づいて助言・指導の申出を行ったことに係る「労働局長の助言・指導処理票」及びあっせんの申請を行ったことに係る「あっせん処理票」等あっせん関係の書類並びに同人が同労働局に提出した書類である「あっせん申請書」及び「申述書」であり，本件開示請求文言に対応しているものと認められる。
イ 本件の個別労働関係紛争に係る出来事が発生した時期については，文書２（労働局長の助言・指導処理票）の記載により，上記（２）イの諮問庁の説明のとおり，令和２年特定月Ｂ下旬であることが認められた。
ウ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「開示されていない文書・部分がある」とするのみであり，その具体的な内容や，それを裏付ける又はうかがわせる事情等を示しているとまではいえない。そうすると，審査請求人の主張によっても，本件対象保有個人情報の特定が不十分であると認めるに足りる事情はないといわざるを得ない。また，処分庁における文書の探索の範囲が不十分であったとはいえない。
エ 以上を踏まえると，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を，本件対象保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
オ したがって，兵庫労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
当該部分は，労働局長の助言・指導処理票及びあっせん処理票の各「処理経過」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名に係る語句であり，本件あっせん事案の担当者であることを示す部分，敬称部分及び既に名前が出た者を指す語句である。当該部分は，各職員の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は，個人を識別することができる部分には該当せず，当該部分を開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番６
当該部分は，特定事業場からあっせん委員に提出された回答書（以下「回答書」という。）に添付された同事業場職員の名刺の写しのうち，職氏名を除く部分である。
当該部分は，当該職員の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，特定事業場のロゴ，名称，郵便番号及び住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，ウェブサイトアドレス並びに同事業場の簡潔な広告文であり，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７
当該部分は，あっせんの被申請人である特定事業場が記載してあっせん委員に提出した資料における様式印字部分（宛先を含む。）にすぎない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及ロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１ないし通番３，通番５及び通番６は，労働局長の助言・指導処理票及びあっせん処理票の各「処理経過」欄，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄，回答書の参加者欄並びに名刺の写しに記載された特定事業場職員の職氏名（ローマ字表記を含む。）である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について通番４及び通番７は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄及び特定事業場からあっせん委員に提出された資料に記載された同事業場の主張，反論等である。
当該部分は，本件あっせん事案についての特定事業場の主張又は反論の具体的詳細な内容であり，本件対象保有個人情報の内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，被申請人である特定事業場その他の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，兵庫労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のう書名及び頁る部分ち開示すべき
該当箇所法１４条通部分
各号該当番
性
文書労働局３ない５頁「処理経過」欄６行目９２号１８頁「処理経
２ 長の助し８文字目ないし１２文字目，８過」欄１１行
言・指頁「処理経過」欄６行目９文目１文字目な
導処理字目ないし１２文字目，１１いし３文字
票行目１文字目ないし６文字目目，６文字目
文書あっせ１１な１３頁「処理経過」欄１１行２号２１１行目１８
５ ん処理いし１目９文字目ないし１８文字文字目，１２
票４目，１２行目５文字目，６文行目５文字
字目目，６文字目
文書あっせ１５①「あっせんの概要」欄２行２号３－
６ ん概要目１１文字目ないし最終文字
記録票②「あっせんの概要」欄１６３号イ及４－
行目ないし２４行目びロ，７
号柱書き
文書回答書１６「職名」欄，「氏名」欄２号５－
文書名刺１７全て２号６全て（職氏名
８ を除く。）
文書被申請１９な全て３号イ及７様式部分
１０人提出いし２びロ，７
資料１号柱書き
（注１）２欄の表記方法については，当審査会事務局において整理した。（注２）諮問庁が不開示部分を開示することとしている下記（ａ）の文書及び原処分における不開示部分を含まない同（ｂ）の文書の記載を省略した。（ａ）文書１（相談票）
（ｂ）文書３（復命書），文書４（あっせん申請書），文書９（申述書），文書１１（あっせんの委任について），文書１２（あっせん開始通知書），文書１３（回答書），文書１４（あっせん委員の指名について），文書１５（あっせん期日について），文書１６（あっせんに係る資料送付について），文書１７（あっせん打切りに係る協議について（不調））及び文書１８（あっせん打切り通知書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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