諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月６日（令和３年（行個）諮問第１６４号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（行個）答申第５００２号）
事件名：本人の父の労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日に特定個人（開示請求者の父）が被災した労災事故について，特定労働基準監督署が調査した災害調査復命書及び添付書類一式（事業場：特定事業場）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２４日付け愛労発基０５２１第６号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法１４条２号該当性について
（ア）法１４条２号ただし書イに該当すること
災害調査復命書に記載された特定の個人の識別情報のうち，特定事業場の役員及び従業員の氏名に関しては，審査請求人が本件労災事故の被災者特定個人の遺族であり，特定事業場及び同事業場代表社員に対して損害賠償請求を予定しているところ，役員については登記事項証明書で把握でき，その他従業員については任意交渉あるいは訴訟を通じ審査請求人において把握可能である。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
（イ）法１４条２号ただし書ロに該当すること
本件労災事故により，審査請求人は特定事業場及び同事業場代表社員に対して損害賠償請求を予定しているところ，被災者特定個人以外の個人に関する氏名及び職名は，被告らの過失を裏付ける重要な情報となり，審査請求人の損害賠償請求権を保護するために必要な情報である。このため，被災者特定個人以外の個人に関する氏名及び職名は，法１４条２号ただし書ロに該当する。
イ 法１４条３号該当性について
（ア）法１４条３号イに該当しないこと
法１４条３号イに規定する法人の権利利益を害する「おそれ」とは，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる（総務省行政管理局監修「行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）」）。
原処分では，特定工場平面図，特定工場平面図（天井クレーンの位置関係），災害発生場所平面図，ベースプレート，ハッカー（左）及びつりチェーン（右），ハッカーのフック部（左：正面図，右：側面部），災害発生当時の作業状況立面図（南方向より見た図），災害発生当時の作業状況平面図（以上，見取図第２号ないし９号）に加え，災害発生直後の災害発生場所の状況を再現し撮影した写真及び記事（写真番号２ないし写真番号１５）等が不開示とされている。
しかし，これらの見取図，写真及びその記事等の情報を開示しても，法人の権利利益を害するおそれが具体的に現実化するおそれは想定しがたいものであって，単なる確率的な可能性にすぎず，法的保護に値する情報とはいえない。さらに，上記ア（ア）のとおり，審査請求人が本件労災事故により特定事業場に対する損害賠償請求権を有していることを考慮すれば，不開示部分に法的保護に値する蓋然性のある情報はなく，法１４条３号イには該当しない。（イ）法１４条３号ただし書に該当すること
上記（ア）第２段落に掲げる情報は，本件労災事故の発生状況等の情報であり，審査請求人が特定事業場及び同事業場代表社員に対する損害賠償請求権を行使する上で必要不可欠な情報である。このため，法人情報のうち，本件労災事故の発生状況等に関連する部分は，法１４条３号ただし書に該当し，法人の権利利益等の保護に比して審査請求人の財産（損害賠償諸求権の行使）を保護すべき必要性が上回るため，不開示とすべきではない。
ウ 法１４条７号イの不開示情報該当性
労働基準監督官（以下「監督官」という。）は，事業場等に臨検し，帳簿及び書類の提出を求め，又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができるほか，労働基準法違反に関しては強制捜査権も有している。今日，その権限の積極的な行使が求められている。こうした事情を踏まえれば，労働基準監督署（以下「監督署」という。）における「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，職務執行を害する相当高度な蓋然性があることが必要であると解すべきである。しかし，原処分における不開示部分が開示されても，上記蓋然性があるとは想定できないから，法１４条７号イの不開示事由は存在しない。（２）意見書１
理由説明書（下記第３の３（３））について反論する。
ア 法１４条２号該当性について
諮問庁が法１４条２号に該当性するとする部分のうち，特定事業場の役員及び従業員の氏名については，上記（１）アのとおり，法１４条２号ただし書イ及びロに該当し，同号に該当しない。
イ 「イ法１４条３号イ該当性について」に対する意見
文書１⑨ないし⑪，⑭，⑱ないし㉑，㉓，㉕，㉘及び㉙並びに文書２①，③，⑤，⑧，⑬及び⑯については，上記（１）イ（ア）第１段落及び第３段落に記載の理由から法１４条３号イ該当性について十分に吟味されたい。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
（ア）文書１⑨ないし⑪，⑱ないし⑳，㉕，㉖，㉘，㉙については，以下の理由から，法１４条７号柱書及びイ該当性について十分に吟味されたい。
（イ）上記（１）ウに同じ。
（ウ）虚偽の内容の報告，事実の隠蔽発生のおそれについて。労働基準法，労働安全衛生法等の関係法令は周知されている以上，虚偽の内容の報告や事実の隠ぺい発生のおそれは，当該部分を開示するか否かに関わらず存在している。当該部分の不開示情報該当性について判断する際にはこれに留意して判断されたい。
（エ）証言者の特定のおそれについて。特定事業場の代表社員の証言については，証言者が特定されたとしても同事業場から嫌がらせを受ける等の不利益は想定し得ない。また，証言者が特定されないような証言まで不開示としていないか吟味する必要がある。
（オ）災害発生原因について。過去の答申で「災害発生原因」の欄を既に開示されている情報から推認し得るとして開示すべきとした判断は妥当である。また，諮問庁は，本件の災害調査復命書では，当該部分は単なる事実を記載したものではなく，調査内容や証言を踏まえ，監督官等が分析・評価した内容を含むため，それ以外の開示部分のみからその内容を推認することはできないとしている。しかし，評価部分以外の事実が記載された部分は開示されるべきであり，事実が記載された部分が開示されるならば，監督官等がした分析・評価もそれ以外の開示部分から推認することは可能であるから，諮問庁の主張は認められない。
（３）意見書２
補充理由説明書（下記第３の３（３）ア下線部）について反論する。諮問庁は，文書１①，②，⑤ないし⑦，⑯及び㉑，㉓，㉔並びに文書２⑤，⑧，⑪，⑬及び⑯は，法１４条２号に該当し開示を維持するとしている。しかし，審査請求書（上記（１））記載のとおり，不開示部分のうち特定事業場の役員及び従業員の氏名については，以下の理由から不開示情報には該当しない。
ア 法１４条２号ただし書イに該当すること
災害調査復命書に記載された個人識別情報のうち，特定事業場に所属する役員及び従業員の氏名に関しては，審査請求人が災害調査の対象となった本件労災事故の被災者特定個人の遺族であり，特定事業場及び同事業場代表社員に対して損害賠償請求を予定しているところ，役員については登記事項証明書で把握でき，その他従業員については訴訟等にて審査請求人において現実に把握している。したがって，同事業場に所属する役員及び従業員の氏名については，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ（略）る情報」に該当する。
イ 法１４条２号ただし書ロに該当すること
本件労災事故により，審査請求人は特定事業場及び同事業場代表社員に対して損害賠償請求を予定しているところ，被災者特定個人以外の個人に関する氏名及び職名は，被告らの過失を裏付ける重要な情報となり，審査請求人の損害賠償請求権を保護するために必要な情報である。したがって，被災者特定個人以外の個人に関する氏名及び職名は，法１４条２号ただし書ロで規定する「人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報」にあたる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，不開示情報該当性について，法１４条２号に該当する部分を追加するものであり，下記３（３）アにおいて下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月７日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，令和３年７月７日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の子の父が令和２年特定日に被災した労働災害について，特定監督署が作成した災害調査復命書及び添付文書である。
なお，災害調査復命書及び添付文書は，被災労働者を本人とする保有個人情報であるが，遺族補償一時金等の支給を受けた遺族については，災害調査復命書及び添付文書は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，当該遺族を本人とする保有個人情報に該当し，その遺族は開示請求権を有していると解される。
審査請求人は，被災労働者の子の法定代理人であるが，子である特定個人は遺族補償給付の支給を受けており，処分庁が本件災害調査復命書及び添付文書を審査請求人の子を本人とする保有個人情報に該当するとした判断は妥当である。
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る都道府県労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１①，②，⑤ないし⑦，⑯及び㉑，㉓，㉔並びに文書２⑤，⑧，⑪，⑬及び⑯には，審査請求人以外の個人に関する氏名，病状，容貌など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１③，④，⑨ないし⑫，⑭，⑰ないし㉑，㉓，㉕，㉘及び㉙並びに文書２①，③，⑤，⑧，⑬及び⑯には，監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や，事故に係る法違反の有無を示唆する情報，建物内部の写真や，工場の能力に関わる情報，災害発生事業場と取引関係にあった事業場名等が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり，当該法人の権利や，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
文書１⑨ないし⑪，⑱ないし⑳，㉕，㉖，㉘，㉙には，事業場からの聞き取りで判明した事実，法令違反の基準や，災害調査を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導内容に係る情報について記載されている。このため，当該部分を開示すると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽が行われ，また，特に証言により判明した事実が明らかになると，発言者が特定されることをおそれ，不利な証言を得られなくなるなど，調査への協力を得にくくなることにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，過去の答申においては，「災害発生原因」の欄を既に開示されている情報から推認し得るとして開示すべきと判断しているものもあるが，本件の災害調査復命書では，当該欄の不開示部分は単なる事実を記載したものではなく，調査内容や証言を踏まえ，監督官等が分析・評価した内容を含むため，それ以外の開示部分のみからその内容を推認することはできず，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１⑧，⑬，⑮，㉒及び㉗並びに文書２②，④，⑥，⑦，⑨，⑩，⑫，⑭，⑮及び⑰については，原処分における開示部分から推認できる情報等であり，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分における不開示部分が法１４条各号に該当しない旨を主張しているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年１１月９日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年３月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年４月４日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求書の記載（上記第２の２（１）イ（ア））から審査請求人は開示を求める部分を一部限定しているようにも解し得るが，審査請求書の全体の趣旨を踏まえ，原処分における不開示部分の全てについて開示を求めているものとして検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番５及び通番６
当該部分は，災害調査復命書（以下「復命書」という。）の「災害発生状況の詳細」の記載の一部であり，特定事業場の労働者の氏名の略称を定義する部分から氏名及び略称を除く部分である。当該部分は，当該労働者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は個人を識別することができる部分には該当せず，当該部分を開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１１
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された，本件災害発生の原因となったベースプレートに係る加工作業が発注された日であるが，原処分において開示されている情報と同じであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，発注者及び特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２２
当該部分は，復命書の「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」の一部であり，本件災害発生時の状況並びに災害発生の原因及び防止のために講ずべき対策に関する記載であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２３及び通番２４
当該部分のうち，通番２３（１）は，復命書の「調査官の意見および参考事項」欄の本件災害の業務上外に関する記載であるが，被災労働者である特定個人の子（本件の開示請求者）が遺族補償給付の支給を受けているという事実（理由説明書（上記第３の３（１）））から推認できる内容である。また，通番２４（１）は，復命書の「法違反等についての検討結果」欄の本件災害発生時の状況，災害発生時の被災労働者の作業内容及び作業に係る資格の有無等に関する記載であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，その余の部分は，検討対象とされた関係法令の条項であるが，通番２４（１）から明らか又は推認できる情報であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２５
当該部分は，復命書に添付された見取図第２号の工場平面図であり，工場建屋の大きさ並びに主な加工用機械及び災害発生場所の位置関係等が示されている。これら加工用機械の名称及びその位置関係を前提にした復命書本文の記載部分が原処分において開示されており，また，工場建屋の大きさや高さに関する情報を含む見取図を諮問庁が開示することとしていることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番２７，通番２８，通番３０及び通番３１
当該部分は，復命書に添付された写真の一部であり，災害発生直後の災害発生現場の状況が再現され，関連の資機材の状況やその位置関係とともに撮影されている。諮問庁は，当該部分の写真説明の不開示部分及び文書２④（２３頁ないし２８頁の見取図第４号ないし第９号）を開示することとしており，これを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち通番２８の３４頁は，災害発生場所において特定個人と同時に被災した労働者の位置を示すものであり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
その余の部分は，立会人の顔部分を除く体の部分であり，下記（２）イ（イ）において不開示とすることが妥当であるとしている顔部分と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，その余の部分は，個人を識別することができる部分には該当せず，これを開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条３号イにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１，通番２，通番５，通番６，通番１３，通番２０及び通番当該部分は，（ⅰ）復命書の「被災状況」欄に記載された特定個人以外の被災労働者の氏名，年齢，職種，経験年数，勤続年数，障害の部位及び傷病名並びに「休業見込日数および死亡」欄及び「出稼・一般の別」欄の記載，（ⅱ）「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名及び「災害発生状況の詳細」に記載された特定事業場の労働者の氏名並びに（ⅲ）復命書に添付された写真に写された災害現場の立会人の顔に係る部分である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」に記載された一部であり，特定個人以外の被災労働者に関する災害後の状況である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分のうち当該被災労働者を指す記号は，他の情報と照合することにより当該個人を識別することができることとなるものであることから，部分開示の余地はない。その余の部分には，関係する医療機関の名称，症状，治療状況，休業期間の見込み等が記載されており，当該個人にとっては，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
（ア）通番１８及び通番１９
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」に記載された，特定事業場における特定の作業に必要な資格を有する者及び特別教育を受けている者の有無並びにその資格取得状況に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２７，通番２８，通番３０及び通番３１
当該部分は，復命書に添付された災害発生現場に係る写真のうち立会人の顔部分である。その余の部分は，特定個人以外の被災労働者の被災現場における位置を示す写真である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であり，法１５条２項による部分開示を行う余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番３，通番４，通番１１，通番１２，通番１４及び通番２６は，復命書の「災害発生状況の詳細」に記載されたベースプレートに係る加工作業の発注事業者名，発注内容の詳細，納期，特定事業場に設置されている特定の機械及びクレーンの各製造事業者名並びに復命書に添付された同事業場の各機械の位置関係等を示した見取図である。当該部分は，これを開示すると，これら発注事業者，製造事業者及び特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性
下記（ア）及び（イ）については，各理由により，労働基準監督機関が行う災害調査等に関し，正確な事実関係の把握が困難となるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）通番８ないし通番１０，通番１５ないし通番１７及び通番２１当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」に記載された特定事業場の代表社員又は労働者が本件災害発生に関連して申述した当該事業場の業務に関する詳細な内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，審査請求人等からの批判を恐れ，被聴取者が認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょするなどのおそれがあると認められる。
（イ）通番２３及び通番２４
当該部分のうち，通番２３は復命書の「措置」欄及び「調査官の意見および参考事項」欄に記載された本件事案についての措置の区分，今後の取扱いに係る具体的な内容であり，通番２４は「法違反等についての検討結果」に記載された，本件災害発生に関する法違反等の具体的な検討結果である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査に係る手法・内容等が明らかとなるおそれがあると認められる。
オ 法１４条７号柱書き及びイ該当性
通番２２は，復命書の「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」の記載の一部であり，本件災害発生時の状況並びに災害発生の原因及び防止のために講ずべき対策に関する詳細である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（イ）及びイ（イ））及び意見書（上記第２の２（２）ア及び（３）イ）において，法１４条２号又は３号イに該当するとしてそれぞれ不開示とされた部分については，それぞれ同条２号ただし書ロ又は３号ただし書に該当するとして，開示すべき旨を主張しているが，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のうち開示すべ番号，文る部分き部分
書名及び該当箇所法１４条通番
頁各号該当
性等
文災１①「被災者氏名」，「年２号１－
書害令」，「職種」，「経験年
１調数」，「勤続年数」，「障
査害の部位および傷病名」，
復「休業見込日数および死
命亡」及び「出稼・一般の
書別」の各欄２段目
② 「面接者職氏名」欄２号２－
２ ③２６行目２４文字目な３号イ３－
いし３１文字目
３ ④２行目４４文字目ない３号イ４－
し４９文字目
⑤ ７行目３１文字目ない２号５２０行目３０文字目ないし３３文字目，２０行目２し３３文字目，３６文字６文字目ないし４１文字目ないし４１文字目目，２７行目１８文字目，
１９文字目
４ ⑥１６行目６文字目ない２号６２０行目２４文字目ないし８文字目，２０行目２０し２７文字目，３０文字文字目ないし３５文字目目ないし３５文字目
５ ⑦７行目ないし９行目２号７－
⑨ １４行目７文字目ない３号イ，８－
し１８行目２８文字目７号柱書
き及びイ
６ ⑩８行目ないし１５行３号イ，９－
目，及び２３行目ないし２７号柱書
７行目の不開示部分き及びイ
７ ⑪１行目ないし３行目の３号イ，１０－不開示部分７号柱書
き及びイ
⑫ 「（１）ベースプレー３号イ１１「イ発注日」欄トの詳細について」の「ア
発注者」，「イ発注日」
及び「エ納期」
⑭ 「（１）ベースプレー３号イ１２－
トの詳細について」の「ウ
発注内容」２行目４１文字
目ないし４行目
⑯ １９行目２３文字目，２号１３－２４文字目
８ ⑰「（１）天井クレーン３号イ１４－Ｅについて」及び「（２）
天井クレーンＷについて」
の各「ウ製造者」
⑱ 「（２）天井クレーン３号イ，１５－Ｗについて」の「カ点検７号柱書
等」き及びイ
９ ⑲１行目，２０行目１２３号イ，１６－文字目ないし２１行目１１７号柱書
文字目き及びイ
１０⑳１行目４２文字目ない３号イ，１７－し３行目３１文字目７号柱書
き及びイ
㉑「（１）クレーン運転２号，３１８－業務に係る資格，特別教育号イ
等について」のアないしウ
の不開示部分
㉓「（２）玉掛け業務に２号，３１９－係る資格，特別教育等につ号イ
いて」のア及びイの不開示
部分
１１㉔３行目２１文字目，２２号２０－２文字目
㉕７行目ないし１１行目３号イ，２１－７号柱書
き及びイ
１３㉖１３頁２行目ないし１７号柱書２２１３頁２行目ないし４行ない７頁１７行目き及びイ目２２文字目，９行目なし１いし１４行目，１８行目
７ ないし２１行目１６文字
目，１９文字目ないし２
２行目６文字目，２７行
目ないし１４頁１行目９
文字目，１２文字目ない
し３行目１文字目，５行
目ないし８行目２０文字
目，１９行目ないし２２
行目２８文字目，２３行
目１０文字目ないし２５
行目１文字目，２６行目
ないし１５頁２行目６文
字目，４行目１文字目，
５行目４文字目ないし１
９文字目，６行目ないし
７行目１文字目，１３行
目４文字目ないし１５行
目６文字目，２１行目４
文字目ないし２４行目２
４文字目，２６行目４文
字目ないし１６頁３行目
２３文字目，４行目ない
し５行目２３文字目，８
行目４文字目ないし１０
行目４３文字目，１６行
目４文字目ないし１８行
目３０文字目，２０行
目，１７頁５行目４文字
目ないし最終文字，６行
目３０文字目ないし７行
目，８行目４文字目ない
し最終文字，１０行目６
文字目ないし３９文字
目，１２行目４文字目な
いし１４行目，１５行目
４文字目ないし最終文
字，１６行目１９文字目
ないし１７行目，１３頁
上の図
１８㉘「違反条項」欄，「措３号イ，２３（１）「調査官の意見お置」欄（「年月日」欄を除７号柱書よび参考事項」欄１行目く。），「調査官の意見おき及びイ（２）「違反条項」欄よび参考事項」欄
１９㉙２行目ないし２０行目３号イ，２４（１）２行目ないし４行７号柱書目，７行目２５文字目な
き及びイいし８行目２９文字目，
１０行目ないし１２行目
１２文字目，１４行目な
いし１６行目３８文字目
（２）５行目４文字目な
いし最終文字，９行目４
文字目ないし最終文字，
１３行目４文字目ないし
最終文字
文添２１①全て（図面番号及び標３号イ２５全て書付題を除く。）
２書２２③全て（図面番号，標３号イ２６－類題，方位記号及び破線の囲
み説明を除く。）
３０⑤全て（写真番号及び２号，３２７全て（人物の顔部分を除「写真説明」欄を除く。）号イく。）
３３⑧全て（写真番号及び２号，３２８全て（人物の顔部分を除ない「写真説明」欄を除く。）号イく。）
し３
３７⑪写真のうち人物の顔部２号２９－
分
３８⑬全て（写真番号及び２号，３３０全て（人物の顔部分を除「写真説明」欄を除く。）号イく。）
４１⑯全て（写真番号及び２号，３３１全て（４３頁の人物の顔ない「写真説明」欄を除く。）号イ部分を除く。）
し４
（注１）２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。（注２）原処分における不開示部分のうち，諮問庁が開示することとしている以下の部分は，記載を省略した。
文書１⑧，⑬，⑮，㉒及び㉗，文書２②，④，⑥，⑦，⑨，⑩，⑫，⑭，⑮及び⑰
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。