諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月２３日（令和２年（行個）諮問第１０５号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行個）答申第５００３号）
事件名：本人に係る特定医療機関の「通院診断書」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月２２日付け沖労発基０１２２第４号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
平成２１年１１月特定日の株式会社ＡのＢ店内事故は，株式会社Ａ労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署長，特定労働局の労災事故隠しに該当する。
受診通院してきましたⅮ病院整形外科の特定医師の平成２３年１１月特定日「治癒」の診断は労災保険法治癒に該当しない。
平成２４年１月特定日付特定労働基準監督署長の通知後遺障害第〇級の〇，平成２４年２月特定日付第〇号，健康管理手帳交付，対象傷病名，頭頚部外傷症候群等（頸肩腕障害）「傷病名，治癒」は事実と異なるため該当しない。やり直す必要がある。
労働保険審査会提出された特定労働基準監督署長，特定労働者災害補償保険審査官の提出した資料は不実記載，事実と異なる。負傷日が昭和２１年１１月特定日となっている。受診をしましたクリニック，病院の傷病名が事実と異なる。診療明細書不当である。休業補償給付申請傷病名事実と異なる。不当なものである。
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故，審査請求人は頭部から複数骨折損傷を負っている。事故後最初受診をしたⅭクリニックにはＣＴ検査，ＭＲＩ検査設備が整っていない，診断判断ができない。Ⅽクリニック特定医師に診断判断は不可能であった。
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故，平成２１年１２月特定日審査請求人特定労働基準監督署窓口に出向き事故で負傷してⅭクリニック特定医師を受診，Ⅾ病院整形外科を受診していることを特定職員に相談をした。その時点で株式会社Ａ，Ⅽクリニック特定医師，Ⅾ病院整形外科から特定労働基準監督署長に事故報告書，死傷病届出がなかった。労災事故隠しである。
特定労働基準監督署の職員からは，審査請求人の携帯に数回電話がありました。症状を聞いていました。「事故現場検証はしないのですか」と聞きましたが，特定労働基準監督署は株式会社ＡのＢ店内事故，事故検証を怠った。
事故検証もなく，特定労働局にて第１回労働局医員から検診を受けた。休業補償給付申請をし，平成２２年４月からの支給開始でした。平成２３年１１月特定日Ⅾ病院整形外科特定医師の「ちゆ」の診断，Ⅾ病院整形外科特定医師の手術治療はありませんでした。処方薬，注射１本もありませんでした。処方された各種の薬は骨折損傷激痛の痛みを爽快な気分にする薬でした。手術治療が必要であった。
平成２４年Ｆ病院，ペインクリニック特定医師同病院整形外科受診，Ⅾ病院整形外科特定医師の診断と異なっていたため，特定労働基準監督署，特定労働局に対してやり直すようにと訴えてきましたが，聞き入れてもらえなかった。
平成２４年１１月，１２月Ｉ医院整形外科受診Ⅹ線検査，ＭＲＩ検査を受け「手術治療が可能と診断」平成２５年１月特定日Ｊ労災病院整形外科特定医師をＩ医院整形外科検査写真ⅭⅮ持参受診「手術治療が可能と診断」を受けています。
特定労働基準監督署長からの後遺障害〇級の〇は該当しません。沖縄労働局長からの健康管理手帳交付，傷病名頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害）は，該当しません。審査請求人の体は，現在も頭部から複数骨折損傷を負っていて，手術治療が必要です。
労災隠しは犯罪です。株式会社Ａ，労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署，特定労働局の労災事故隠し，特定市長，特定県知事，特定市国保課，特定県国保連合会労災事故隠し，犯罪が拡大しています。
平成２１年１１月分１２月分特定市国保保険で受診をしました。Ⅽクリニック特定医師は平成２２年２月特定日審査請求人に平成２１年特定市国保１１月分１２月分を返金しています。特定市国保に請求分は労災保険に請求すべきものがされていないまま放置されています。Ⅽクリニック特定医師の特定市国民健康保険不正，労災保険不正から転院した病院，クリニック全てが不正を行っているのです。Ⅽクリニック特定医師の不正を審査請求人は特定人さんに話をしました，不正を悪用し，特定人さんは父親特定人さんの要介護認定を不当に得て，その後特定家で火災，特定人さんが放火殺害されています。特定警察署，特定市消防局は酒代の金を受け取り，特定人さんの放火殺害を隠蔽した。労災事故隠しから犯罪が拡大しています。
特定労働局長からの部分開示，不開示とした処分は妥当ではなくこれは取り消されるべきであり，見直す必要がある。
（２）意見書（諮問庁の理由説明書（下記第３）に対する意見）
ア 本件審査請求の経緯
（１）について認める。（２）について認める。
イ 諮問庁としての考え方について
妥当ではない。甲第１２７号証，特定地方裁判所民事部被告乙５号証で提出を行っている。平成２５年特定地方裁判所民事部に乙１号証～乙５号証提出されている。平成２８年特定地方裁判所乙１号証～６５号証資料提出されている。
本件労災事故，平成２１年１１月株式会社ＡのＢ店内事故，審査請求人は，頭部から全身怪我を負っている。
法（原文ママ）１６条３第２項人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき，法１６条３第４項国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき，とあります。
平成２１年１１月１２月分特定市Ｃクリニックの特定市国保医療報酬請求は，横領詐欺に該当すると特定県国保課認めております。平成２１年１１月１２月分特定労働局に請求すべき医療費です。審査請求人の受診した，クリニック，病院全てが，虚偽の診断書，カルテ作成，不当な医療報酬請求を行っています。特定県，特定市，国の会計事務は不適切なものとなっています。
ウ 理由
（ア）本件対象保有個人情報の特定について
認める。特定労働基準監督署長は，特定地方裁判所民事部に乙５号証で提出をしております。甲第１２４号証，甲第１１４号証，甲第１１６号証，甲第１１９号証，甲第１１３号証が提出されていますが，それとは別に提出されていません病院のレセプトが存在しております。特定地方裁判所民事部乙１号証～乙６３号証資料が提出されております。
受診をしたクリニック，病院，医療報酬請求不正に該当し，クリニック，病院詐欺に該当します。不適切な医療報酬請求。厚生労働大臣は，Ｆ病院医療費不支給決定をしていますが，最初受診をしたＣクリニックから不当な医療報酬請求がなされています。（イ）不開示情報該当性について
ａ 法１４条２号該当性について
受診をしましたクリニック，病院不正医療報酬に該当する。特定県国保課は７月特定日Ⅽクリニック横領，詐欺に該当すると応えています。不正を行っているクリニック，病院を行政として処分を行うためには全開示をされるのが妥当である。
法１６条３項２人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。法１６条３項の４国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けてものが法令での定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
ｂ 法１４条３号イ該当性について
全開示されることが妥当である。不正医療報酬請求に該当するクリニック，病院です。特定県国保課は，令和２年７月特定日特定市Ｃクリニックの医療報酬は，詐欺に該当すると認めております。厚生労働大臣はＦ病院医療費不支給決定を出しています。法１４条２号ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することができ，又は知ることが予定されている情報
エ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，本件事故により頭部から全身骨折損傷のままであり，社会復帰もできずにいます。労災隠しは犯罪です。犯罪を許したことにより，特定人さん放火殺人は起きております。
審査請求の人生，放火殺害された特定人さんの人生に影響を及ぼした。特定労働局医員の後遺障害診断判断平成２３年１２月特定日，セクハラが行われての後遺障害等級の判断である。平成２５年１月特定日，Ｊ病院整形外科特定医師は，特定労働局に対し，診断をやり直すようにとしている。特定労働局特定医師とだけ記載されています。甲第１２７号証，特定地方裁判所被告国が提出された乙５号証，特定労働基準監督署特定職員から全開示をするとしているが，全開示されていない。セクハラで刑事訴訟をしようにもできないでいる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月２５日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年１月２２日付け沖労発基０１２２第４号により一部開示決定（原処分）を行ったところ，請求人は，令和２年３月２２日付け（同月２７日受付）で，原処分の取消しを求め，審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書に記録された，審査請求人に係る保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，通番１，通番２，通番３，通番５及び通番７は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，通番４，通番６及び通番８は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，処分庁は，原処分において当該不開示部分を同条２号の不開示情報に該当する旨説明しているが，当該情報の不開示理由は上記のとおりであるため，根拠条項を追加することが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，要旨，特定労働基準監督署の不適切な対応等について種々主張するが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，不開示の理由となる根拠条項として法１４条３号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
⑦ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示としたところ，諮問庁は，不開示の理由となる根拠条項として同条３号イを追加した上で，原処分を維持することが妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，具体的には，平成２１年１１月特定日，審査請求人が勤務していた株式会社ＡのＢ店内での事故に起因し，同人が治療を受けたクリニックや病院における診断書，診療録（カルテ），検体検査結果報告書，診療報酬明細書，診療情報提供書，リハビリテーション実施計画書，検査結果報告書，紹介状，各種連絡票や休業補償給付支給申請書等の文書に記載されている審査請求人本人の情報であり，計８７７頁の各種文書のうち，不開示とされている部分は，別表の１欄及び２欄に掲げる部分である。
（２）法１４条２号該当性
審査請求人以外の個人の自署又は印影については，その固有の形状により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとして扱われることが適当であるが，法１４条２号ただし書イないしハ該当性について検討する必要がある。
別表の通番１，通番２，通番３，通番５及び通番７は審査請求人以外の個人の自署又は印影であるところ，審査請求人提出の意見書の添付資料をみると，そこに当該部分の被覆を除外した情報と同一の情報が記載されていることから，審査請求人が承知している情報であり，すなわち，慣行として開示請求者が知ることができる情報（法１４条２号ただし書イ）に該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（３）法１４条３号イ該当性
別表の通番４，通番６及び通番８は，株式会社Ａ及び審査請求人が診療を受けたＦ病院の法人印であるところ，審査請求人提出の意見書の添付資料をみると，そこに当該部分の被覆を除外した情報と同一の情報が記載されていることから，審査請求人が承知している情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，これらの法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号及び３号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
平成２１年１１月特定日の株式会社ＡのＢ店内事故，最初受診Ⅽクリニック，転院，Ⅾ病院整形外科，Ｅクリニック，Ｆ病院，Ｇクリニック，Ｈ病院，Ｉ医院，Ｊ労災病院，Ｋメディカルセンター，Ｌ中央病院，Ｍ病院，Ｎ医療センター，Ｏ大学病院，Ｐクリニック，Ｑ皮膚科及びＲ医院の通院診断書，カルテ，医療報酬請求書（レセプト）全開示請求
別表
１ 頁２原処分における不開示部分不開示部分法１４条各号該当性等通番
１ 自署２号１
３８１ 自署及び印影２号２
３８２ 自署及び印影２号３
事業主印影３号イ４
３８３ 印影２号５
事業主印影３号イ６
３８５ 自署及び印影２号７
法人印影３号イ８
（注）本表は，諮問庁の理由説明書を基に，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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