諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月２３日（令和３年（行個）諮問第４５号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行個）答申第５００４号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年特定日，請求人が特定所在地内の工事現場で負傷した労働災害に関する，元請及び請求人が当時所属していた事業場に係る監督復命書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２３日付け宮労基発１０２３第２号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒塗りの部分を開示してほしい。違反内容があれば詳しく知りたい。（２）意見書
本件対象保有個人情報は，会社の不法行為と思われることによる精神的損害の回復及びケガでの肉体的損害の請求に必要な情報であると思われるため，開示請求する。
なお，審査請求人は，ケガの後遺障害や会社の不誠実な対応で特定疾病を発症し，投薬治療中である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年１０月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１２月２１日付けで本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし文書３の各文書に記録された保有個人情報である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象となる文書の確認を行ったところ，担当官が作成又は収集した文書の一部（文書２①）については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，同人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）（ア）監督復命書（文書１）
監督復命書は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
これらの情報は，仮に保有個人情報に該当するとした場合であっても，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ａ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書１①の監督復命書の「面接者職氏名」欄は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
文書１②の監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「参考事項・意見」欄等には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは法人内部の労務管理に関する情報であり，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署（以下「監督署」という。）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらを開示すると，当該事業場を始めとする関係者との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠ぺいを行うなど，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ｂ 監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書１③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これを開示すると，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当し（最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁）），不開示とすることが妥当である。
なお，文書③の一部の「署長判決」欄については，同様に不開示情報に該当するが，原処分において既に開示されていることから，開示することとする。
（イ）担当官が作成又は収集した文書（文書２）
当該部分には，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
文書２②には，個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督官が行った監督指導の手法や詳細，監督署との信頼関係を前提として事業場が誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。監督官から指導を受けたか否かが開示され，その指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，指導に関する情報を開示すると，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとする関係者との信頼関係が失われ，今後の調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，さらには法違反の隠ぺいを行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定事業場から特定監督署に提出された文書（文書３）当該部分は，特定の事業場から特定監督署に提出された文書である。当該部分には，当該事業場の労務管理，とりわけ従業員の安全管理等に関する情報が記載されていることから，これを開示すると，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分については，仮に行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当し，不開示とすることが妥当である。特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
ウ 新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１④は，法１４条各号のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記イのとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
（４）結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記（３）ウに掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
法４３条１項の規定に基づき，令和３年３月２２日付け厚生労働省発基０３２２第３号により諮問した令和３年（行個）諮問第４５号に係る諮問書理由説明書（以下「理由説明書」という。）について，諮問庁としては一部を除き原処分を維持すべきものとして諮問したものであるが，次のとおり補充して説明する。
（１）文書３について
文書３について，上記１（３）イ（ウ）の一部につき，次のとおり補充して説明する。
文書３は，特定事業場から特定監督署に提出された文書である。当該文書には審査請求人以外の個人に関する情報が含まれることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハまでのいずれにも該当しない。また，文書３には，当該事業場の労務管理，とりわけ従業員の安全管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
（２）理由説明書の別表について
上記（１）を踏まえ，理由説明書別表の該当部分を別表のとおり修正する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年３月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３）ア）において，別表の２欄の文書２①に掲げる部分について，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，以下，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）文書２①に記載された情報は，審査請求人が勤務していた事業場及びその元請事業場（以下，それぞれ「特定事業場Ｂ」及び「特定事業場Ａ」といい，併せて「両事業場」という。）の事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。当該情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」，「労働者数」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「別添」の各欄の記載の一部である。
当該部分は，被災後の審査請求人の医療機関受診，休業及び業務復帰，退職等の状況のほか，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は特定事業場Ａの労働者であって，被災し，労災請求を行った本人である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，両事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり（注），審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，両事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，労働基準監督機関内の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（注）「参考事項・意見」欄には，特定の事件類型を指す用語も含まれているが，本件労働災害に係る労働者死傷病報告の提出が本件指導監督の実施後であり，両事業場の指示で審査請求人が健康保険を使用したこと等が原処分において開示されていることから推認できる情報である。
ウ 通番４
（ア）通番４（１）
当該部分は，担当官が作成し，両事業場に交付した文書の一部である。当該部分は，定められた様式により作成されており，記載部分についても，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち特定監督署の担当監督官の職氏名及び両事業場の各代表者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。これらの職氏名は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と同じであり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番４（２）
当該部分は，担当官が作成した「労災保険給付にかかる通報・申告・相談等受付処理経過簿」の「相談項目」欄であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，審査請求人が特定監督署に行った相談の内容を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）通番４（３）
当該部分は，審査請求人が行った労災保険請求に係る療養補償給付たる療養の給付請求書及び休業補償給付支給請求書（以下，併せて「請求書」という。）に押印された特定事業場の事業場印及び審査請求人の主治医の印影並びに特定監督署担当官による記載メモの一部である。
請求書は，各給付を受けようとする者が，事業主及び医療機関の証明を得て，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条及び１３条）。また，メモは，診療実日数についての事実の確認結果である。当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち主治医の印影は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，当該個人の氏名を審査請求人が知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由により，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，特定監督署から交付された文書の指摘事項の是正状況等を報告するために両事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，特定監督署の署長の職名及び担当監督官の職氏名並びに両事業場の各代表者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。これらの職氏名のうち，特定監督署の担当監督官の職氏名及び両事業場の各代表者の職氏名は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と同じであるか，又はそれから推認できる情報であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。また，特定監督署の署長の職名は，同号ただし書ハに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された両事業場の職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番４②イ
当該部分は，両事業場に交付された文書の控えに記載されている専ら担当官の業務処理上必要な情報であって，審査請求人を識別することができる情報を含むものであるとは認められない。
諮問庁は，当該部分について，審査請求人を本人とする個人情報に該当するとした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，不開示としたことは結論において妥当である。
（イ）通番４②ウ
当該部分は，特定事業場Ａから提出された労働者死傷病報告に記載された同事業場の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものと認められる。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４（３頁，４頁，１５頁及び１６頁の受領者の職名，署名及び印影に限る。）
当該部分は，両事業場に交付された文書に記載されている当該文書の受領者の両事業場の職員の職名，署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番４（２０頁及び２２頁の「療養の期間」欄右側欄外手書き部分３行目，２３頁の「災害の原因及び発生状況」欄２行目右側欄外手書き部分及び「事業主の氏名」欄右側欄外手書き部分に限る。）当該部分は，審査請求人が提出した資料の，特定監督署担当官によるメモの一部であり，関係者の氏名が記載されている。したがって，当該部分は，上記（ウ）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番４（４頁及び１６頁の報告期限の日付数字部分，５頁及び１７頁の「署長意見」欄手書き部分に限る。）
当該部分は，担当官が作成した文書に記載されている両事業場に対する回答の提出期限及び労災保険給付に係る通報・申告・相談等受付処理経過簿の署長意見であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，当該監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番５（下記（キ）を除く。）
当該部分は，指摘事項についての是正状況を報告するため両事業場から特定監督署に提出された文書の一部であるが，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（キ）通番５①イ
当該部分は，両事業場から特定監督署に提出された文書に記載された記入担当者である両事業場の職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番２は，監督復命書の「監督種別」，「監督重点対象区分」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄及び「参考事項・意見」に記載された両事業場からの聴取内容及びそれを踏まえた特定監督署の調査に関する記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，また，監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる文書２①及び通番４②イは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められることから，不開示とすることは妥当又は結論において妥当であり，文書２①及び通番４②イ並びに同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２不開示を維持する部分３２欄のうち新たに開示すべ号，文書名該当箇所法１４通き部分
及び頁条各号番
該当性
等
文監督１，①１頁「面接者職氏２号１－
書復命２，名」欄，１３頁「面接
１ 書１者職氏名」欄
３，②１頁及び１３頁の３号イ２１頁「完結区分」欄，「労働者
１４ 「完結区分」欄，「監及び数」欄のうち「男」及び「全督種別」欄，「労働者ロ，５体」，「参考事項・意見」欄全数」欄の「男」及び号，７て（４行目３８文字目ないし最「全体」，「監督重点号イ終文字を除く。），「Ｎｏ．」対象区分」欄（数字部欄及び「違反法条項・指導事分を除く。），「別項・違反態様等」欄全て，「是添」欄，１頁「最も賃正期日・改善期日（命令の期日金の低い者の額」欄，を含む）」欄１枠目，「別添」「参考事項・意見」欄欄，２頁「参考事項・意見」欄１行目１文字目ないし１行目，１２行目２９文字目な７文字目，２行目３１いし３９文字目，１３行目１３文字目ないし５行目，文字目ないし１７文字目，１４「Ｎｏ．」欄１枠目，行目１４文字目ないし２０行目２枠目，「違反法条２８文字目，２２行目３４文字項・指導事項・違反態目ないし２４行目３７文字目，様等」欄１枠目，２枠２５行目７文字目ないし２１文目，「是正期日・改善字目，２９文字目ないし３２文期日（命令の期日を含字目，３８文字目ないし２６行む）」欄１枠目，２枠目１７文字目，２９文字目ない目，２頁「監督種別」し２７行目１０文字目，２９行欄，「参考事項・意目４文字目ないし３０行目７文見」欄１行目１文字目字目，１３頁「完結区分」欄，ないし最終文字，１１「労働者数」欄のうち「男」及行目ないし３０行目７び「全体」，「参考事項・意文字目，１３頁「参考見」欄全て（４行目３７文字目事項・意見」欄１行目ないし３９文字目を除く。），１文字目ないし７文字「Ｎｏ．」欄及び「違反法条目，２行目３０文字目項・指導事項・違反態様等」欄ないし５行目，「Ｎ全て，「是正期日・改善期日ｏ．」欄１枠目ないし（命令の期日を含む）」欄１枠３枠目，「違反法条目及び２枠目，「別添」欄，１項・指導事項・違反態４頁「参考事項・意見」欄１行様等」欄１枠目ないし目，１２行目２９文字目ないし３枠目，「是正期日・３９文字目，１３行目２９文字改善期日（命令の期日目ないし３３文字目，１４行目を含む）」欄１枠目な３１文字目ないし２１行目５文いし３枠目，１４頁字目，２３行目１１字目ないし「監督種別」欄，「参２５行目１４文字目，２４文字考事項・意見」欄１行目ないし３８文字目，２６行目目，１１行目ないし３６文字目ないし９文字目，１５０行目２４文字目文字目ないし３４文字目，２７行目６文字目ないし２７文字
目，２９行目２１文字目ないし
３０行目２４文字目
③ ２頁「参考事項・３号３全て
意見」欄３０行目８文イ，５
字目ないし最終文字，号，６
１３頁「署長判決」号，７
欄，１４頁「参考事号イ
項・意見」欄３０行目
２５文字目ないし最終
文字
④１頁及び１３頁の各新たに－－
「労働者数」欄の開示
「女」，「派遣」，
「パート」，「有期契
約」，「年少者」，
「外国人」，「障害
者」，「特別１」及び
「特別２」，１頁「参
考事項・意見」欄１行
目８文字目ないし２０
文字目，２頁「参考事
項・意見」欄１行目空
欄部分，２行目ないし
４行目，３０行目空欄
部分，１３頁「監督年
月日」欄，「事業の名
称」欄，「事業場の所
在地」欄の「電話番
号」，「代表者職氏
名」欄，１４頁「参考
事項・意見」欄１行目
空欄部分，２行目ない
し４行目
文担当３な①６頁，７頁，１８個人情－－
書官がいし頁，１９頁報非該
２作成８，当
又は１５②ア３頁及び４頁全２号，４（１）３頁（枠外右側是正確認収集ないて，５頁「相談項目」３号イのための記載欄（表頭部分を除したし２欄，「署長意見」欄手及びく。）並びに受領者の職名及び文書４書き部分，１５頁及びロ，５署名を除く。），４頁（報告期１６頁全て，１７頁号，７限の日付数字部分並びに受領者「相談項目」欄，「署号イの職名及び署名を除く。），１長意見」欄手書き部５頁（枠外右側是正確認のため分，２０頁「事業主のの記載欄（表頭部分を除く。）氏名」欄印影，「療養並びに受領者の職名，署名及びの期間」欄右側欄外手印影を除く。），１６頁（報告書き部分，「診療担当期限の日付数字部分並びに受領者氏名」欄印影，２２者の職名，署名及び印影を除頁「事業主の氏名」欄く。）
印影，「療養の期間」（２）５頁「相談項目」欄，１欄右側欄外手書き部７頁「相談項目」欄
分，「診療担当者氏（３）２０頁（「療養の期間」名」欄印影，２３頁欄右側欄外手書き部分３行目を「災害の原因及び発生除く。），２２頁（「療養の期状況」欄２行目右側欄間」欄右側欄外手書き部分３行外手書き部分，「事業目を除く。），２３頁「事業主主の氏名」欄印影，の氏名」欄印影
「事業主の氏名」欄右
側欄外手書き部分（イ
及びウを除く。）
②イ３頁及び１５頁
の欄外右側是正確認の
ための記載部分（表頭
部分を除く。）
②ウ８頁「事業者職
氏名」欄の事業者印影
文特定９な①ア９頁ないし１２２号，５９頁（３行目日付数字部分，事書事業いし頁，２５頁ないし２８３号イ業場印影，記入担当者の職氏３場か１頁（イを除く。）及び名，是正年月日１枠目及び是正ら特２，①イ９頁及び２５頁ロ，５内容の１枠目を除く。），１０定労２５の記入担当者の職氏名号，７頁（７行目１２文字目ないし８働基ない号イ行目４文字目を除く。），１１
準監し２頁（２行目３０文字目ないし３
督署８行目２文字目，１１文字目ない
に提し４行目１文字目，２９文字目
出さないし５行目１１文字目，１０
れた行目３１文字目ないし１２行目
文書２９文字目，１４行目２３文字
目ないし１５行目１０文字目，
２１行目３文字目ないし２５行
目を除く。），１２頁全て，２
５頁（３行目日付数字部分，記
入担当者の職氏名及び是正年月
日１枠目を除く。），２６頁全
て，２８頁（２行目２４文字目
ないし３３文字目，３行目１０
文字目ないし４行目１１文字
目，７行目３４文字目ないし１
０行目３４文字目及び１６行目
３文字目ないし２０行目３文字
目を除く。）
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。