諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月７日（令和３年（行個）諮問第１６５号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行個）答申第５００５号）
事件名：本人の子の労働災害に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１６日付け福岡個開第２２２号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）事案の概要
本件は，特定事業場に勤務していた特定個人（以下「被災者」という。）が，令和元年特定日特定時刻頃，同事業場内でリモコンを用いて天井クレーンを操作し，トラックの荷台に鉄骨を積み込んでいた際に，当該鉄骨が頭部に落下して死亡したという労災事故の事案であり，審査請求人は，被災者の実母である。
（２）審査請求の理由
ア 本件事故については，令和２年特定日付けで葬祭料及び遺族補償一時金の支給決定がなされているが，審査請求人は，特定事業場に対して，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を行う予定である。しかしながら，特定事業場は，現時点で，代理人を通じて本件事故は被災者の単独事故（自損事故）にすぎず，同事業場に法的責任はないと主張している。
イ そこで，審査請求人は，本件事故の客観的状況を知るために，処分庁に対し，法１３条１項に基づき，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した「災害調査復命書（添付資料一式を含む）」の開示請求をしたが，処分庁は，令和２年７月１６日付けで以下の理由により，原処分を行った。
（ア）開示請求者以外の個人に関する氏名，職名等開示請求者以外の特定個人が作成した文書の署名などの情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
（イ）法人等に関する情報であって，法人の情報など，開示することにより当該法人等の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが記載されており，法１４条３号イに該当する。（ウ）労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる部分について法１４条７号柱書きに該当し，及び労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなり，調査等に関し，違法な行為の発見を困難にするものが記載されている部分について法１４条７号イに該当する。
ウ しかしながら，処分庁が行なった不開示情報該当性判断は，少なくとも以下の部分について，法の定める要件を満たさないものである。（ア）災害調査復命書１頁の「発生状況，原因等の概況」は，本件事故の客観的状況であり，処分庁のいう上記イの不開示情報のいずれにも該当しない。
（イ）災害調査復命書２頁及び３頁の「２災害発生状況等」は，いずれも被災者が扱っていたクレーンの荷重や鉄骨の重量等を記載したものにすぎず，これを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないから，処分庁のいう上記イの不開示理由（イ）に該当しない。
（ウ）災害調査復命書３頁ないし６頁に記載された「３クレーンについて」ないし「８トラックについて」の項目は，被災者が操作していたクレーン等の客観的形状を記載したものにすぎず，これを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないから，処分庁のいう上記イの不開示理由（イ）に該当しない。
（エ）災害調査復命書７頁の「１０災害発生箇所周辺の作業者の配置等について」は，審査請求人は，作業員の個人名の開示を求めるものではなく，本件事故当時の従業員らの位置関係を明らかにすることを求めるものであり，これらは処分庁のいう上記イの不開示情報のいずれにも該当しない。なお，災害調査復命書に作業員の個人名が記されている場合は，「Ａ，Ｂ，Ｃ」などの記号により表示されたい。
（オ）災害復命調査書添付の現場見取図及び添付写真は，いずれも本件事故現場の客観的状況を明らかにしたものにすぎず，これを開示することにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとはいえないから，処分庁のいう上記イの不開示理由（イ）に該当しない。
エ 原処分は，その多くが法１４条３号イの「開示することにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当することを理由とするものと思われるが，同条同号が予定している不開示情報とは，
（ア）法人等又は事業を営む個人の保有する生産技術上又は販売上の情報であって，公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの
（イ）経営方針，経理，人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって，公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の事業活動が損なわれると認められるもの
（ウ）その他公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の名誉，社会的評価，社会的活動の自由等が損なわれると認められるものを指すものであり，処分庁が不開示とした情報は上記のいずれにも該当しない。
また，法１４条３号イの「法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無については，法人等には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも様々なものがあるので，法人等の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等と行政との関係，その活動に対する憲法上の特別の考慮の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要があり，また，「おそれ」の程度は単なる確率的な可能性ではなく，法的に保護に値する蓋然性が要求される。
この点，被災者の事故当時の客観的状況（作業員の位置関係，使用していた機械の形状等）が明らかになったところで，何ら，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性は認められない。
オ したがって，原処分は，法の要件を充足しないものであるから，少なくとも上記ウで指摘した不開示情報は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１９日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人は原処分を不服として，令和２年１０月１日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定及び保有個人情報該当性について本件対象保有個人情報は，審査請求人の子が令和元年特定月日に被災した労働災害について，特定監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料である。
なお，災害調査復命書及び添付資料は，被災労働者を本人とする保有個人情報であるが，遺族補償一時金等の支給を受けた遺族については，災害調査復命書及び添付資料は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，当該遺族を本人とする保有個人情報に該当し，その遺族も開示請求権を有していると解される。
審査請求人は，遺族補償の支給を受けており，処分庁が本件災害調査復命書及び添付資料を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした判断は妥当である。
（２）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（３）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書１③及び㉔，文書３②並びに文書４②の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する氏名，住所など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１③，⑤，⑨，⑪，⑫，⑭，⑮，⑰，⑲，⑳，㉒，㉔，㉖，㉗，㉙，㉛，㉝，㉞，㊱，㊴及び㊵，文書２③，④及び⑦，文書３②並びに文書４②には，労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実に係る情報や，事故に係る法違反の有無，また当該事業場の工場内部の写真で，機械等の内部配置など，工場の能力等を推測させ得る情報のほか，機械の管理や労働者への教育などの内部管理に関する記載等がなされている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，当該法人の権利や，同業他社との間での競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。なお，文書３の是正勧告書（控）については，その存在自体が当該事業場の法違反の有無を推認させ得るものであり，本来は標題を含め全面的に不開示とすべきものであったことについて補足する。
ウ 法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
文書１⑮，⑰，⑲，⑳，㉒，㉔，㉖，㉗，㉙，㉛，㉝，㉞，㊱，㊴及び㊵，文書３②並びに文書４②には，法令違反の基準や，災害調査を実施する際の具体的な確認事項，証言により判明した事実，措置内容，指導事項に係る情報について記載されている。このため，当該部分を開示すると，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどが想定される。また，特に証言により判明した事実が明らかになると，発言者の特定をおそれ，発言者にとって不利な証言を得られなくなるなど，調査への協力を得にくくなるおそれがある。このように，上記内容が明らかとなると，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書き及び同号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，過去の答申においては，「災害発生原因」の欄を既に開示されている情報から推認しうるとして開示すべきと判断しているものもあるが，本件の災害調査復命書では，当該欄の不開示部分は単なる事実を記載したものではなく，調査内容や証言を踏まえ，労働基準監督官等が分析・評価した内容を含むため，それ以外の開示部分のみからその内容を推認することはできず，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
文書１①，②，④，⑥ないし⑧，⑩，⑬，⑯，⑱，㉑，㉓，㉕，㉘，㉚，㉜，㉟，㊲及び㊳，文書２①，②，⑤及び⑥，文書３①並びに文書４①については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は審査請求書（上記第２の２）において，原処分における不開示部分が法１４条各号に該当しない旨を主張しているが，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりであり，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
⑥ 同年５月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番６，通番２３及び通番２４
（ア）通番２は，災害調査復命書（以下「復命書」という。）の「災害発生状況の詳細」欄に記載された特定事業場の労働保険番号であり，原処分において同事業場の名称が開示されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番６及び通番２３は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄及び添付文書の見取図に記載された本件災害に関係した鉄骨の材質及び寸法の表記であるにすぎない。
（ウ）通番２４は，添付文書の本件災害発生現場の状況等を撮影した写真及び写真説明の記事欄の記載であり，原処分において開示され又は諮問庁が新たに開示することとし若しくは上記（イ）及び下記イ（ア）で開示するべきとしている，本件災害に関係したトラックの災害時の停止位置，トラックの寸法等，災害発生時に使用されていたクレーン及び玉掛用具，鉄骨の長さ及び寸法，作業床の損傷状況等に関する情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（エ）このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番８，通番９，通番１１，通番１３，通番１４及び通番２０（ア）通番８及び通番９は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄の一部である。このうち通番８は，鉄骨の落下に伴う作業床の損傷状況に関する記載であり，原処分において開示されている本件災害発生の状況等に係る情報から推認できる内容である。通番９は，本件災害に関係したトラックについて，その用途から推認できる内容であるか，又は当該トラックの日常の荷積み方法等に関する記載であるにすぎない。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番１１，通番１３及び通番１４は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄の一部である。このうち通番１１は，被災者のクレーン運転業務に関する記載であり，通番１３及び通番１４は，本件災害発生時に被災者が運転していたクレーン以外のクレーンに関する記載であるが，いずれも原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（ウ）通番２０は，復命書の「調査官の意見および参考事項」欄の本件災害の業務上外に関する記載であるが，被災労働者の遺族（本件の開示請求者）が遺族補償給付の支給を受けているという事実（理由説明書（上記第３の３（１）））から推認できる内容である。（エ）このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び３号イ該当性について
通番１は，復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイ該当性について（ア）通番１２
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄の記載の一部であり，本件災害発生時の災害発生箇所周辺の被災者を含めた各作業者の位置や作業状況等について，特定監督署の担当官が作業員等から聴取した内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，審査請求人等からの批判を恐れ，被聴取者が認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょするなど，労働基準監督機関が行う災害調査等に関し，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２５（②－１）及び通番２６（②－１）
当該部分は，本件災害発生に関連し特定監督署から特定事業場に交付された是正勧告書（控）及び安全衛生指導書の記載の一部であり，労働安全衛生法等違反の条項，違反事項及び是正期日並びに安全衛生に係る指導項目及び指導事項であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２５（②－２）及び通番２６（②－２）
当該部分は，是正勧告書（控）及び安全衛生指導書の各「受領年月日受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名及びその個人の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ並びに７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番３ないし通番５，通番２２及び通番２４は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された本件災害に関係したクレーンの製造事業者名，当該クレーンの設置等に係る経緯，関連する各種装置の状況及び作業手順等，添付文書の見取図に記載された特定事業場の構内の詳細な平面図並びに本件災害発生現場の状況等を撮影した写真及び写真説明の記事欄のうち災害発生時の状況の再現や災害発生直後の被害の態様が写されたもの及びその説明であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，７号柱書き及びイ該当性について
下記（ア）及び（イ）については，各理由により，労働基準監督機関が行う災害調査等に関し，正確な事実関係の把握が困難となるおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）通番７，通番９，通番１０及び通番１４ないし通番２１当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄，「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」欄，「違反条項」欄，「措置」欄，「調査官の意見および参考事項」欄及び「備考」欄に記載された，本件災害に関係した鉄骨の災害発生直後の具体的な状態，本件災害発生に関係したトラックの災害発生時の状態及び作業計画に関する状況，特定監督署の担当官が検討を行った本件災害発生の原因等に係る具体的詳細な内容及びその防止のために講ずべき対策，関係法令違反等に関する内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査に係る手法・内容等が明らかとなるおそれがあると認められる。（イ）通番１１及び通番１３
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された被災者のクレーン運転操作状況，他のクレーンの位置等の状況について特定監督署の担当官が特定事業場の代表者等職員から聴取した内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，審査請求人等からの批判を恐れ，被聴取者が認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょするなどのおそれがあると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
被災者：特定個人（死亡）
負傷日：令和元年特定日
事業主：特定事業場（特定住所）
上記の私の子である労災事件に係る特定労働基準監督署が作成した「災害調査復命書（添付資料一切を含む）」
なお，申請者は被災者の実母であり，上記の労災事件について，令和２年特定日付けで葬祭料と遺族補償一時金の支給決定がなされている。別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとしてい３２欄のうち開示すべ番号，文る部分き部分
書名及び該当箇所法１４条通番
頁各号該当
性等
１災１③「面接者職氏名」欄２号，３１－害号イ
調２⑤「１事業場の概要等３号イ２全て査（見取図第１号参照）」
復（３）の不開示部分
命３⑨「３クレーンについて３号イ３－書（写真番号４参照）」
（２）及び（５）の各不開
示部分
４ ⑪２行目ないし４行目，２３号イ４－４行目２文字目ないし２７
行目
５ ⑫１行目３号イ５－
⑭「６積荷（鉄骨）につ３号イ６全ていて（写真番号５参照）」
（１）の１行目１１文字目
ないし１９文字目，２８文
字目ないし最終文字，２行
目７文字目ないし１４文字
目，２３文字目ないし最終
文字
⑮「６積荷（鉄骨）につ３号イ，７－いて（写真番号５参照）」７号柱書
（２）の１行目４文字目なき及びイ
いし３行目２７文字目
⑰「７作業床の損傷状況３号イ，８全てについて（写真番号９参７号柱書
照）」（１）ないし（３）き及びイ
の全て
⑲「８トラックについて３号イ，９（５）の１行目４文字目（写真番号１０参照）」７号柱書ないし５行目９文字目（５）の１行目４文字目なき及びイ
いし最終行
６ ⑳１行目ないし３行目３号イ，１０－７号柱書
き及びイ
㉒「９被災者について」３号イ，１１（２）の４行目ないし６（２）の全て（項番を除７号柱書行目く。）き及びイ
７ ㉔「１０災害発生箇所周２号，３１２－辺の作業者の配置等につい号イ，７
て」（１）の全て（項番，号柱書き
３行目の空欄，６行目最終及びイ
文字ないし７行目を除
く。）
㉖「１０災害発生箇所周３号イ，１３（２）の５行目，６行目辺の作業者の配置等につい７号柱書
て」（２）の全て（項番，き及びイ
３行目１２文字目ないし最
終文字，空欄を除く。）
８ ㉗「１災害発生等につい３号イ，１４「１災害発生等について」の全て７号柱書て」７行目ないし１０行き及びイ目，１３行目，１４行目
㉙「２災害発生の原因３号イ，１５－
等」の全て（項番を除７号柱書
く。）き及びイ
９ ㉛１行目ないし５行目（項３号イ，１６－番を除く。）７号柱書
き及びイ
㉝「３防止のために講ず３号イ，１７－べき対策」の全て（項番を７号柱書
除く。）き及びイ
１０㉞「違反条項」欄３号イ，１８－
７号柱書
き及びイ
㊱「措置」欄（日付け部分３号イ，１９－並びにその右側の欄１文字７号柱書
目ないし６文字目及び１０き及びイ
文字目ないし１３文字目を
除く。）
㊴「調査官の意見および参３号イ，２０１行目１文字目ないし１考事項」欄１行目ないし４７号柱書３文字目行目４文字目き及びイ
㊵「備考」欄３号イ，２１－
７号柱書
き及びイ
２添１３③「見取図第３号」の不開３号イ２２－付示部分（建物正面の柱の位
文置，災害発生箇所付近及び
書凡例の一番上の欄を除
く。）
１４④「見取図第４号」の不開３号イ２３全て示部分のうち，右下の表の
「番号・材質」欄及び「寸
法」欄
１６⑦「写真番号２」ないし３号イ２４「写真番号２」，「写真ない「写真番号１１」の各写真番号４」，「写真番号
し２及び各記事欄５」，「写真番号９」及
５ び「写真番号１０」の各
写真及び各記事欄（「写
真番号２」の下の写真の
血痕部分及び記事欄４行
目，「写真番号９」の各
写真の血痕部分及び記事
欄２行目を除く。）
３是２６②－１「法条項等」，「違２号，３２５－
正反事項」及び「是正期日」号イ，７
勧の各欄１行目ないし７行目号柱書き
告②－２「受領年月日受領者及びイ
書職氏名」欄のうち受領年月
日を除く不開示部分
４安２７②－１「項目」及び「指導２号，３２６－
全事項」の各欄４行目ないし号イ，７
衛１８行目号柱書き
生②－２「受領年月日受領者及びイ
指職氏名」欄のうち受領年月
導日を除く不開示部分
書
（注１）２欄の表記方法は，当審査会事務局において整理した。（注２）原処分における不開示部分のうち，諮問庁が開示することとしている以下の部分は，記載を省略した。
文書１①，②，④，⑥ないし⑧，⑩，⑬，⑯，⑱，㉑，㉓，㉕，㉘，㉚，㉜，㉟，㊲及び㊳，文書２①，②，⑤及び⑥，文書３①並びに文書４①
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。