諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月２１日（令和３年（行個）諮問第１７１号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行個）答申第５００７号）
事件名：本人を対象として特定時期に金融機関に対して行った取引状況等の照会文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２９日付け特定記号第３号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し保有個人情報の存否の回答及び情報の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示しないこととした法１４条７号イには該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，特定国税局長（処分庁）が行ったその存否を明らかにせずに開示請求を拒否する旨の不開示決定（原処分）について，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。
これに対し審査請求人は，本件対象保有個人情報の存否情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）は法１４条７号イに該当せず，原処分を取り消し本件存否情報の回答及び開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人に関する特定金融機関に対する取引状況等の照会文書等に記録された保有個人情報である。
３ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否について
本件存否情報を答えた場合，どの金融機関に対して取引照会を行ったか，その時期，頻度，範囲及び規模など国税当局における具体的な調査方法等を特定することが可能となる。これにより審査請求人は，国税当局が取引照会によって収集した資料の分量や，審査請求人の所得に対する国税当局の認識の程度を知り得ることになる。
その結果，今後の税務調査への対策を講ずること，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあり，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるものと認められる。
そのため，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当するため，本件開示請求については，法１７条に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年４月２１日審議
④ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人に関する特定金融機関に対する取引状況等の照会文書等に記録された保有個人情報であり，当該保有個人情報が存在しているか否かを答えることは，審査請求人に関する金融機関に対する取引状況等の照会が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について，上記第３の３のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。
国税当局が金融機関へ行う照会では，金融機関が顧客管理のために保有している情報のほか，金融機関と顧客との間の取引内容等を照会している。国税当局においては，金融機関との取引について照会を行わなければその者に対する適正な課税，滞納処分等が困難と認められるなど，その必要があると認められる場合に金融機関に対する照会を実施している。
したがって，金融機関に対する取引状況等の照会文書等の存否のみを開示することとした場合であっても，照会先金融機関を絞り込み，繰り返し開示請求を行うことで，取引照会を実施した金融機関や，その時期，頻度，範囲及び規模など，国税当局における具体的な調査方法等が明らかとなる。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを踏まえ検討すると，本件存否情報を明らかにすることは，国税当局の調査方法及び調査能力等を推察させることとなり，税務調査の手の内を明らかにすることとなるものと認められ，上記第３の３の諮問庁の説明のとおり，今後の税務調査への対策を講ずること，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが生じることは否定し難い。
よって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるので，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
審査請求人を対象として特定国税局が特定年月頃に，特定金融機関Ａ，特定金融機関Ｂ，特定金融機関Ｃ，特定金融機関Ｄ，特定金融機関Ｅ及びその他特定市内金融機関に対して取引状況等の照会文書を送付又は交付した文書の写し。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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