諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年７月１９日（令和３年（行個）諮問第１１９号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行個）答申第５００８号）
事件名：本人の子に係る公務災害関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１，文書２及び文書１２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，文書３ないし文書８，文書１３ないし文書１６及び文書１８に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１の一部を不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年４月１８日付け防人給第６３０２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全ての保有個人情報を開示する。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）申立人は特定個人の親である。
（２）保有個人情報として，自己を本人とする個人情報ではないとして開示されなかったが，そもそも相続人である申立人は本人と同視されるべきであり，開示されない理由はない。
（３）よって，本件処分は取り消されるべきであり，すべての保有個人情報の開示を行うべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「開示請求者の子である特定個人の死亡について公務災害申立をなした件，審査請求をなした件について公務上外判断にかかる書面並びにその添付書類一式」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，「公務災害に係る判断について（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ｊ）」及び「公務災害非該当通知に対する申出書（特定年月日Ｋ）」に記録されている保有個人情報並びに別紙に掲げる１８文書に記録されている保有個人情報を特定した。本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年２月８日付け防人給第１４４６号により，上記「公務災害に係る判断について」及び「公務災害非該当通知に対する申出書」に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，平成３０年４月１８日付け同第６３０２号により，上記１８文書に記録されている保有個人情報について，法１４条２号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，別表のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「保有個人情報として，自己を本人とする個人情報ではないとして開示されなかったが，そもそも相続人である審査請求人は本人と同一視されるべきであり，開示されない理由はない。」として，原処分を取り消し，全ての保有個人情報の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号及び７号に該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２７日審議
④ 令和４年４月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１の一部について，法１４条２号及び７号に該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，自己（審査請求人）を本人とする保有個人情報が記載されていないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書２の不開示部分の報告書作成者の印影が，マスキング処理されて不開示部分として取り扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」の別紙第２の「不開示とした部分」欄を見ると，当該情報が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはなく，当該情報の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報１は，審査請求人本人が行った特定個人に係る公務災害申立に関する文書１，文書２及び文書１２に記載された審査請求人本人の保有個人情報であると認められる。
（１）別表の番号１（文書１）の不開示部分
当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標記不開示部分には，特定個人の入隊年月日，採用地本（部隊），認識番号，現階級（昇任年月日），期別，人事異動に係る将来の希望に関する情報，インターネットの利用の有無，階級歴，部外の交友関係者の氏名及び住所，主要課程教育歴，主要勤務歴，号俸等並びに保険及び貯金額に係る情報が記載されていると認められ，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として審査請求人本人が知り得る情報に該当するとは認められないことから，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，法１５条２項の部分開示の可否について検討すると，原処分において個人識別部分である特定個人の氏名が既に開示されていることから，同項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２（文書２）の不開示部分
当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標記不開示部分には，特定個人に係る公務災害発生報告書の作成者の防衛省・自衛隊の職員の自筆の署名が記載されていると認められる。
公務員の氏名については，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，当該不開示部分は，自筆の署名であり，当該情報を開示した場合，筆跡を模倣されて悪用されるおそれがあるため，個人の権利利益を害するおそれがあり，申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当すると認められる。そうすると，当該報告書の作成者の自筆の署名については，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３（文書１２）の不開示部分
当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標記不開示部分は，特定疾病事案報告書に記載された特定個人の身体状況等，既往歴等及びその他参考事項であると認められる。
そうすると，これらを開示すると，今後，同種の調査において，当該報告書を作成する者が，上記の内容等について当該報告書に記載することをちゅうちょするなどし，また，関係者からの協力が得られなくなるなど，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の保有個人情報該当性について
（１）標記について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
本件対象保有個人情報２は，一義的には既に死亡した特定個人（以下「審査請求人の子」を指す。）の保有個人情報であり，本件対象保有個人情報２には，審査請求人の個人識別情報が記載されていないことから，当該保有個人情報は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないため，不開示とした。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報２を見分したところ，上記（１）の諮問庁の説明のとおり，審査請求人の氏名等の同人を識別することができる情報は記載されていないと認められる。
しかしながら，本件開示請求の対象保有個人情報は，審査請求人本人が行った特定個人に係る公務災害申立に関する文書に記載されたものであり，また，当審査会において，諮問庁から上記第３の１掲記の「公務災害に係る判断について」及び「公務災害非該当通知に対する申出書」（いずれも写し）（以下「本件公務災害非該当通知等」という。）の提示を受け，確認したところによれば，本件公務災害非該当通知等には，申出人氏名等として審査請求人の氏名等，審査請求人本人を識別できる情報が記載されている。
そうすると，本件対象保有個人情報２は，公務災害申立に関する情報として，審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨の上記（１）の諮問庁の説明は，採用することはできない。
（３）したがって，本件対象保有個人情報２につき，改めて開示決定等をすべきである。
４ 付言
原処分に係る開示決定通知書を確認したところ，原処分は，平成３０年に行われているにもかかわらず，「この決定に不服があるときは，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定に基づき，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，防衛大臣に対して異議申立てをすることができます。」との教示がなされ，平成２６年に全面改正され，平成２８年に施行された行政不服審査法（以下「改正行審法」という。）に対応した内容となっていない。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改正前の行政不服審査法（以下「旧行審法」という。）に基づき，原処分において誤った教示をしてしまったとのことであった。
なお，審査請求人は，当該旧行審法による教示を受けて，本件異議申立書（審査請求書）を提出している。
本件審査請求に係る手続については，改正行審法に基づき行われているところ，本件においては，原処分に係る開示決定通知書に記載の教示付記は，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，開示決定等における教示等の処理に当たっては，適切な対応に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分は，法１４条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことについては，本件対象保有個人情報２は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１身上（心情）調書（特定年月日Ａ現在）
文書２公務災害発生報告書（法定第３号）（特定文書番号Ａ。特定年月日Ｂ)
文書３死体検案書（特定年月日Ｃ）
文書４発症日前１ヶ月間の勤務状況調査票
文書５発症日前６ヶ月の勤務状況調査票
文書６特定営内者に対する聞き取り調査報告書（特定年月日Ｄ）文書７特定年度Ａ服務指導記録簿
文書８意見書（特定年月日Ｅ）
文書９戸籍全部事項証明書（特定年月日Ｆ）
文書１０特定事案事情聴取について(特定年月日Ｇ)
文書１１公務災害非該当事案報告書
文書１２特定疾病事案報告書
文書１３○○の簡易認定調査票（特定年月日Ｆ）
文書１４特定疾病の認定について（申請）（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｇ)
文書１５特定疾病の公務災害認定について（協議）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｈ）
文書１６特定疾病の公務災害認定について（回答）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｈ)
文書１７公務災害非該当通知書（特定文書番号Ｅ。特定年月日Ｉ)文書１８○○の事実確認調査
別表（本件対象保有個人情報の不開示部分及びその理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１入隊年月日，採用地開示請求者以外の個人に本，認識番号，現階級関する情報であり，特定の（昇任年月日），期個人を識別され，又は，特別，将来の希望，イン定の個人を識別することはターネット，交友（部できないが，これを公にす外），階級歴，主要課ることにより，個人の権利程教育歴，主要勤務利益を害するおそれがある歴，給与・賞罰等及びことから，法１４条２号に金銭管理該当するため不開示とし
た。
２ 文書２報告書作成者の自筆署開示請求者以外の特定の名個人に関する情報であり，
これを開示することによ
り，署名を偽造等され当該
特定の個人の権利利益を害
するおそれがあることか
ら，法１４条２号に該当す
るため不開示とした。
３ 文書１２身体状況，既往歴等及開示請求者以外の個人にびその他参考事項関する情報であり，これを開示することにより，開示
請求者以外の特定の個人を
識別することができること
から，法１４条２号に該当
するとともに，調査協力者
等が識別されることによ
り，同種調査において，関
係者からの協力が得られな
くなるなど，今後の災害補
償業務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあること
から，同条７号に該当する
ため不開示とした。
４ 文書３ない全て自己を本人とする保有個し文書８，人情報が記載されていない
文書１３なため，不開示とした。
いし文書１
６及び文書
（参考：別紙に掲げる文書９ないし文書１１及び文書１７については全部開示）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。