諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行個）諮問第５０１４号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行個）答申第５０１１号）
事件名：本人が行った事実の申告に係る証拠の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月７日付け名管総発第９５号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をお願いしたく思います。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分について，不服がある事から法務大臣へ，特定刑事施設の審査請求をお願いしたく思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月１４日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報について開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であり，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとした原処分に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について
（１）法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第４章が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。この規定は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，被逮捕者，被勾留者又は受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報における事実の申告とは，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号）１６３条１項又は１６５条１項の規定に基づき，被収容者（刑事施設に収容されている者をいう。）がこれをすることができるとされているものである。したがって，本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，上記（１）の法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，本件対象保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審議
④ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の適用除外規定に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について，不服があるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１６３条１項又は１６５条１項に規定する被収容者からの申告に係る保有個人情報であって，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであると認められる。したがって，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
特定刑事施設内において，特定年月日におきた事実の申告についての内容にかかるもの。（事案番号）特定事件番号Ａ（事案番号）特定事件番号Ｂについての一切の証拠（ビデオフィルム）を提示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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