諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（行個）諮問第５０４３号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行個）答申第５０１２号）
事件名：本人に特定日時に特定職員が電話をした理由等が分かる文書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２８日付け○地検企第９７号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示しないのは，不合理であり，再度の個人情報開示をもとめる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）訴訟に関する書類に記載されている個人情報ではない。（２）電話をかけた時間・料金等記録は，訴訟に関する書類ではない。申立人は，特定地方検察庁特定支部の事務職員及び検事に対する苦情を特定地方検察庁特定課に申立てを行い，その回答を特定個人が，特定地方検察庁の電話を使い私（審査請求人）に電話をかけてきたものであり，客観的事情である。よって，その電話記録等を開示しないのは，不整合である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求は，刑事事件の捜査の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，その存否にかかわらず，その請求自体からして，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして，開示をしない旨の決定（原処分）を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定を取り消し，保有個人情報を開示するとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
４ 本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
平成３０年度（行個）答申第１９９号では，「検察官が提出された告訴状を受理するか否かについて判断する過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたもので，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するもの」については，「訴訟に関する書類」に該当する旨判断されているところ，処分庁に確認したところ，本件対象保有個人情報に係る通話内容は，告訴又は告発状の受理及び処理に関する事務について，検察官からその権限の一部を分掌されている特定地方検察庁の職員が，告発状の受理及び処理の過程において必要な補充事項を確認する等の目的でなされたものであるから，正に「検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するもの」であり，仮に，本件対象保有個人情報が存在したとしても，電話をかけた時間等の通話記録を含め，関連する行政文書が「訴訟に関する書類」に該当することは明らかである。
５ 審査請求人のその他の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されるため，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審議
④ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件文書は，「訴訟に関する書類」に該当し，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録等も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。また，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書は，同条１項の「訴訟に関する書類」に含まれると解されており，同条２項においても，同様に解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報は，要するに，特定地方検察庁の職員が，告訴又は告発状の受理及び処理の過程において，必要な補充事項を確認する等の目的で審査請求人に電話をしたことやその際の審査請求人との質疑応答に係る本件文書に記録された保有個人情報であることから，検察官の捜査権行使の過程や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であると認められる。
（３）そうすると，上記第３の４の諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
特定年月日特定時刻頃に私（審査請求人の氏名）の携帯電話特定電話番号Ａに相手方特定電話番号Ｂ特定個人と名乗男性が電話をかけてきた理由及び内容と私が質問した内容と答えの全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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