諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１４日（令和４年（行個）諮問第５０４６号）
答申日：令和４年６月６日（令和４年度（行個）答申第５０１３号）
事件名：本人の特定日の労災事故に係る労働者死傷病報告の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日に発生した私にかかる業務災害で，特定事業場（特定住所）から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告とその添付書類，及び，同災害に関し同署が調査した復命書とその添付書類。（労働者死傷病報告とその添付書類分）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，奈良労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年９月２１日付け奈労発基０９２１第３号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象保有個人情報を全部開示するとの決定を求める。
本件対象保有個人情報が記録された文書（以下「本件対象文書」という。）は，事業者から提出される労働者死傷病報告（以下「死傷病報告」という。）及びそれを受け付けた労働基準監督署（以下「監督署」という。）が付属させた書面であり，監督署が作成する調査・監督に関する復命書等とは異なり，開示することにより，労働基準行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある事項及び労働基準監督機関の法令違反の基準が明らかとなり，検査等に関し違法行為の発見を困難にする恐れがある事項（法１４条７号柱書，同号イ）が記載されているとみることはできない。
また，本件対象文書は，労働災害の発災直後に事業者から提出されるものであり，災害の状況やその報告経緯を明らかにすることは，被災労働者である審査請求人の事業者に対する損害賠償請求の可否という個人の権利利益に重大な影響を及ぼすものであり，開示される必要性は高い。仮に一部開示とする場合でも，真に労働基準監督機関の事務の執行・検査の実施に支障を及ぼす文言は，当該事務の執行・検査の基準が読み取れる部分のみであるから，容易に区分して除くことができるため，必要最小限の基準が読み取れる部分のみを不開示とするべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月２０日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１１月１２日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分で不開示とした情報のうち，一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が平成３０年特定日に被災した労働災害について，特定事業場が特定監督署に提出した労働者死傷病報告及び添付文書に記録された請求人に係る保有個人情報である。なお，特定監督署では，審査請求人の労働災害に係る災害調査復命書を作成又は取得しておらず，同文書（添付書類を含む。）を保有していない。
（２）死傷病報告について
死傷病報告は，労働安全衛生法１００条１項及び労働安全衛生規則９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，遅滞なく，それを所轄の労働基準監督署長あてに提出するものである。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書１①及び③には，審査請求人以外の個人に関する職名，氏名等，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書１②及び④には，特定事業場代表者の印影が記載されている。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
文書２②には，死傷病報告の提出により，特定監督署がどのような措置を行うかについて，その基準や内容が記載されており，これを開示すると，正確な事実の把握を困難にするおそれ又はその発見を困難にし，労働基準監督機関の行う災害調査及び個別指導等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。（４）新たに開示する部分について
文書２①については，法１４条各号のいずれにも該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象文書は，事業者から提出されたものであること並びに法１４条７号柱書き及イに該当する情報は記載されていないことを主張しているが，同号柱書き及びイを不開示情報の適用条項としている箇所は，監督署が追加資料として添付した文書中の記載であり，その不開示情報該当性については，上記３（３）のとおりであるから，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番５は，特定監督署において死傷病報告に添付された文書のうち，労働災害を分類した部分であるが，原処分において開示されている情報から明らかな審査請求人の被災状況に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報と認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督署における事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ又は労働基準監督機関が行う検査等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１及び通番３は，死傷病報告に記載された当該報告を作成した者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
通番２及び通番４は，死傷病報告に押印された特定事業場代表者の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性
通番５は，死傷病報告に添付された，特定監督署において労働災害を分類し，処理方針を立て，労働基準監督署長に判断を仰ぐ決裁文書の一部である。
当該部分には，労働災害の分類基準，災害発生事業場に対する措置基準，特定監督署の具体的な措置方針が記載されていると認められ，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う調査手法・着眼点等が明らかとなり，検査等の性格を持つ労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号，文書名及該当箇所法１４条各通部分び頁号該当性等番
文労働者１①「報告書作成者２号１－書死傷病職氏名」欄
１報告②「事業者職氏３号イ２－
名」欄の代表者印
２ ③①の裏面２号３－
④ ②の裏面３号イ４－
文添付文３①表題及び見出し新たに開示－－書書の不開示部分
２ ②不開示部分（①７号柱書き５７行目を除く。）及びイ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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