諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月３１日（令和２年（行個）諮問第１４３号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１４号）
事件名：本人の子の労災事故に係る死傷病報告等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が代表者を務める特定事業場の従業員であり，かつ，審査請求人の子である特定個人（長男，特定年月日生）が，令和元年特定日に労災事故に遭って，その後亡くなった件で，特定労働基準監督署で保有している労働者死傷病報告書・災害調査復命書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３１日付け埼労発基０３３１第１８号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者についての個人に関する情報であっても，それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には，当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される（令和元年度（行個）答申第１２４号。以下「令和元年度答申」という。）。
審査請求人は，令和元年特定日に発生し息子である特定個人が死亡した労働災害（以下「本件労働災害」という。）に関し，元請業者（直接の雇用契約がなくとも，具体的事情によっては特定個人との関係で安全配慮義務を負担しうる。最判昭和５５年１２月１８日参照。以下同じ。）に対して，特定個人に帰属した損害賠償請求権を相続によって取得しうる，又は特定個人の父（近親者）として固有の慰謝料請求権を取得しうる立場にあるところ，本件対象保有個人情報は，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等，上記損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である。
したがって，本件対象保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遣族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するので，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有する。
よって，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
イ また，本件労働災害は，特定個人が，審査請求人が代表者を務める特定事業場の従業員として業務に従事していた際に発生したものであり，その発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等が記載されているであろう本件対象保有個人情報は，審査請求人自身の安全配慮義務違反の有無の判断に影響する情報である。したがって，本件対象保有個人楕報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，この意味でも，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有する。
よって，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
（２）意見書
ア 諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（４））において，審査請求人が，令和２年８月２１日の照会時までに，本件労働災害に係る遺族補償の請求をしていないことの一事をもって，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有していないと主張する。
イ しかし，諮問庁もいうように，死者に関する情報が，同時に遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は，自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
そして，法は，個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，個人情報の適正な取扱いに関し，個人情報取扱事業者の遵守すべき義務等を定めること等により，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とするものである。このような法の趣旨目的に照らせば，ある情報が特定の個人に関するものとして法１２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（個人情報の保護に関する法律２条１項にいう「個人に関する情報」に係る最高裁平成２９年（受）第１９０８号同３１年３月１８日第一小法廷判決参照。甲１）。
したがって，遺族等が労働災害に係る遺族補償の請求をしていないことの一事をもって，開示請求権を否定すべきではない。
ウ その上で検討すると，上述した法の趣旨目的に照らせば，労働災害によって死亡した遺族が，使用者に対し，死亡した被災労働者に帰属した損害賠償請求権を相続によって取得しうる，又はその親族として固有の慰謝料請求権を取得しうる立場にある場合，労働災害の発生状況及び原因並びに労働災害が発生したときの状況に関する図等といった情報は，遺族にとっても，法１２条１項の「自己を本人とする保有個人情報」に該当すると認められるべきである。なぜなら，上記情報は，その遺族自身の取得する損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報といえるからである。
これを本件についてみると，審査請求人は，本件労働災害に関し，元請業者に対して，特定個人に帰属した損害賠償請求権を相続によって取得しうる，又は特定個人の父（近親者）として固有の慰謝料請求権を取得しうる立場にある（甲２）。
また，特定労働基準監督署が保有している労働者死傷病報告書・災害調査復命書（本件対象保有個人情報）は，本件労働災害の発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等を含む，上記損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である。したがって，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すれば，本件対象保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当する。
よって，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有する。
エ ところで，諮問庁は，あたかも，「審査請求人が遺族補償を請求し，支給決定を受けている又は過去に受けたことがある」ことを，本件対象保有個人情報が，遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するというための絶対的要件であるかのようにいう。しかし，「審査請求人が遺族補償給付を請求し，支給決定を受けている又は過去に受けたことがある」ということが，審査請求人が民法上の損害賠償請求権を有することの必要条件となるわけではない（労災保険制度は，業務上の傷病・死亡及び通勤による傷病・死亡について，使用者の過失の有無にかかわらず，法律に定められた定型的な給付を行うことで，被災労働者側の立証の困難さを克服するためのもので，民法上の損害賠償請求とは別の制度である。）。したがって，「審査請求人が遺族補償を請求し，支給決定を受けている又は過去に受けたことがある」ことを，本件対象保有個人情報が，遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するというための絶対的要件であるとすることに，合理性は認められない。
よって，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
オ また，本件労働災害は，特定個人が，審査請求人が代表者を務める特定事業場の従業員として業務に従事していた際に発生したものであり，その発生状況及び原因並びに本件労働災害が発生したときの状況に関する図等が含まれているであろう本件対象保有個人情報は，審査請求人自身の安全配慮義務違反の有無の判断に影響する情報である。したがって，本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，この意味でも，審査請求人は，本件対象保有個人情報に対する開示請求権を有する。
よって，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するので，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
（資料（甲１及び甲２）略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２２日付け（同月２４日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年６月１日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が代表者を務める特定事業場の従業員であり，かつ，審査請求人の子である特定個人が，令和元年特定月に労災事故に遭って，その後亡くなった件で，特定労働基準監督署で保有している労働者死傷病報告及び災害調査復命書である。
（２）労働者死傷病報告について
労働者死傷病報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９７条１項の規定に基づき，労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷，窒息又は急性中毒により死亡し，又は休業したとき，事業者がその事実について，所定の様式による報告書に記入し，それを所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。労働基準監督署長は，これにより労働災害の発生状況を把握し，必要に応じて，労働災害が発生した事業場に対して再発防止のための監督指導等を行っている。
（３）災害調査復命書について
ア 災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，安衛法９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
イ 災害調査復命書について
上記アのとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，労働基準監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，労働基準監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
ウ 災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
（４）審査請求人を自己とする保有個人情報への該当性について審査請求人については，特定事業場において労働災害に被災した労働者の親である。法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，（略）当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（略）により，特定の個人を識別できるもの」と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が，同時に遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
令和元年度答申において，請求人が遺族補償を請求し，支給決定を受けている又は過去に受けたことがある場合で，当該労働災害について，被災労働者が勤務していた事業場に対する損害賠償請求権を取得しうる立場にあっては，当該対象保有個人情報は，被災労働者に関する個人情報であると同時に，その遺族である請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると認められ，開示請求権を有すると認められるとされている。ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について，開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて，開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は損害賠償請求に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。
なお，令和２年特定日に厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課から処分庁に対し，審査請求人の本件労働災害に係る遺族補償の請求状況を確認したところ，その時点までに請求はなされていないとのことであった。したがって，上記答申の趣旨に照らして，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないところ，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，①自身が被災者の損害賠償請求権を相続し得ること及び自身に固有の慰謝料請求権を取得し得ること，②当該情報は当該災害における自身の安全衛生義務違反の有無の判断に影響するとして，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとして当該情報の開示を求めているが，本件対象保有個人情報の審査請求人を自己とする保有個人情報への該当性については，上記３（４）で述べたとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年４月２５日審議
⑤ 同年５月１９日審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報は死者の情報であり，遺族を本人とする保有個人情報とはみなされないことから，遺族は法に基づく開示請求権を有していないとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）当審査会において諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件労働災害により死亡した特定個人の氏名，障害の部位及び傷病名のほか，災害発生状況及び原因，災害発生現場の状況を撮影した写真，図示した略図，関係法令違反の有無の状況等が記録されていることが認められ，本件対象保有個人情報は，全体として，死亡した特定個人の個人に関する情報であると認められる。
（２）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであるから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定しているのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者についての個人に関する情報であっても，それが同時に遺族等本人の個人情報となる場合には，例外的に当該遺族等が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。（３）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及び（２）ウ）において，審査請求人は，本件労働災害に関し，元請業者に対して，故特定個人に帰属した損害賠償請求権を相続によって取得し得る，又は，故特定個人の父（近親者）として固有の慰謝料請求権を取得し得る立場にあるところ，本件対象保有個人情報は，上記損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である旨を主張し，そのため，本件対象保有個人情報は，死亡した特定個人についての個人に関する情報であると同時に，その遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当する旨を主張する。
（４）審査請求人は，上記（３）のとおり，本件労働災害に関し，元請業者に対する損害賠償請求権を取得し得る立場にあるとするが，実際に元請業者に対して損害賠償請求訴訟を提訴中又は提訴予定であるなど本件対象保有個人情報を必要とする積極的な理由を主張しているとはいえず，本件対象保有個人情報が，審査請求人が損害賠償請求権を実際に行使するために要するものであるとまでは認められない。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，審査請求人は特定個人の父であり，労働者災害補償保険法１６条の２第１項に定める遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲であるが，「若年停止」（特定個人の死亡時の審査請求人の年齢が５５歳以上６０歳未満）であったことから，他の特定の親族の方が受給権の順位が高いため，当該遺族年金の申請を行っていないとのことであり，遺族年金の支給決定を受けている場合に該当しない。なお，諮問庁が理由説明書において引用する令和元年度答申は，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付の支給決定を受けている者が，事業場に対して損害賠償請求を提訴中であった場合についてのものであるが，本件は，遺族補償給付の支給決定を受けておらず，また，実際に損害賠償請求を提訴中であるとはいえない場合である。
（５）死者である特定個人に関する情報について，自己を本人とする個人情報として開示請求権を有することとすることは，飽くまで例外的な場合であることに鑑みれば，本件対象保有個人情報が，同時に遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。（６）他方，審査請求人は，特定個人を雇用する特定事業場の代表者でもある。本件対象保有個人情報が記録された文書は，同事業場が元請業者から請け負った建築関係の事業において，その作業中に被災した従業員である特定個人の労働災害に関する労働者死傷病報告及び災害調査復命書であるから，これらの文書には，同事業場の代表者としての審査請求人の職氏名が記載され得るものである。
当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，別紙に掲げる部分は，審査請求人の職氏名の記述等審査請求人を識別することができることとなる部分であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものと認められる。
なお，本件対象保有個人情報が記録された文書は，安衛法等関係法令に基づいて，事業場から労働基準監督機関に報告された労働者死傷病報告及び労働基準監督機関が事業場に対して行った災害調査に基づいて作成された災害調査復命書であることから，別紙に掲げる審査請求人の個人識別部分をもってしても，本件対象保有個人情報の全体が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものとは認められない。
（７）以上のことからすると，本件対象保有個人情報のうち別紙に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これについて改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する部分
１ 労働者死傷病報告
文書の標題（「労働者死傷病報告」），「報告書作成者職氏名」及び「事業者職氏名」の各欄の欄名及び記載内容（「事業者職氏名」欄の法人の印影を除く。）
２ 災害調査復命書
（１）１頁目文書の標題（「災害調査復命書」），「事業場名」，その「所在地」及び「代表者職氏名」の各欄の欄名及び記載内容（「所在地」欄の法人の電話番号を除く。）
（２）３頁目１１行目１文字目ないし１２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。