諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行個）諮問第１６９号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１５号）
事件名：本人が行った公益通報に係る公益通報受付整理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２日付け特定記号３７により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の記載内容の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
公益通報受付整理票（その２）「是正措置等」欄の「①処分等の必要性の有無」に関して，処分庁が示したすべての不開示理由が当てはまらないと考えるため。
（２）意見書１
ア はじめに
処分庁は，不開示理由を「開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，人事当局が措置することとした処分の内容及び程度が明らかとなり，当該部分を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれがあること（法１４条２
号）」，「国の機関の内部における検討に関する情報であって当該部分を開示することにより，特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがあること（法１４条６号）」，「国の機関の事務に関する情報であって事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあること（法１４条７号）」を理由として公益通報受付整理票（その２）「是正措置等」欄の「①処分等の必要性の有無」に関して不開示とされました。
また諮問庁の理由説明書（下記第３）においては，処分庁が提示した不開示理由に依拠せず，法１４条２号，法１５条２号（原文ママ），法１４条７号柱書及び同号ニに該当し処分庁の一部不開示とした処分は結論において妥当であるとの判断をしている旨，記載されています。
しかしながら，次に示すとおり，一部不開示とした理由に合理性はなく開示されるべきものです。
イ 諮問庁が示した不開示部分の不開示情報該当性に対する意見（ア）法１４条２号関係
ａ 開示請求者以外の個人（被通報者）に関する情報は，通報者である開示請求者が提供したものである
法１４条２号において開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては，不開示とすることとしております。
したがって，通常は，開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報は不開示となります。
しかしながら，公益通報に係る被通報者については，開示請求者であり通報者である審査請求人が提供した情報であるから，「開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報」が記載されていたとしても，識別できるのは当然であり開示すべき情報です。
実際，「調査実施」欄のように「是正措置等」欄以外の欄には被通報者である特定の個人を識別できる情報が記載されているにもかかわらず，開示されていることを鑑みると，むしろ，「是正措置等」欄に記載されている特定の個人を識別できる情報を不開示とすることに大きな違和感があり，「是正措置等」欄においても被通報者の氏名については開示すべき情報であります。
ｂ 法令等により知ることができ，又は予定されている情報である（ａ）公益通報に基づく調査結果等について（通知）
法１４条２号イにおいて，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報は，不開示情報から除くことが示されています。
しかし，「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について（事務運営指針）（以下「公益通報指針」という。）」において，「適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がある場合を除き，通報者に対し，（中略）調査結果を可及的速やかに取りまとめ，その結果を遅滞なく書面により通知する。」こととしており，これに基づき処分庁は，別紙１「令和２年１２月９日付『公益通報に基づく調査結果等について（通知）』（以下「調査結果通知書」という。」）」において，被通報者別にパワーハラスメントの有無，是正措置の有無について審査請求人に対して通知をしております。
したがって，不開示部分（是正措置等欄）については，審査請求人が法令等の規定により又は慣行として知ることが予定されている情報であり開示すべき情報であります。
なお，調査結果通知書においては，「是正措置を講じた」と「是正措置の対象となりません」と記載されているにすぎませんが，別紙２「平成１７年７月１９日付『公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部職員等からの通報）』（以下「ガイドライン」という。）」において是正措置の内容を通知することとしていることから，調査結果通知書には「国家公務員法における懲戒処分」あるいは「諮問庁の内部規定における矯正措置」といった是正措置の内容が記載されるべきものと考えます。
（ｂ）全職員に周知される情報である
公益通報指針において，運用実績の概要等について全職員に対して周知することとしていることから，審査請求人が法令等の規定により又は慣行として知ることが予定されている情報であり，開示すべき情報であります。
（ｃ）定期的に公表される情報である
公益通報指針及び公益通報指針の作成を義務付けたガイドラインにおいて，運用状況に関する情報（通報受付件数，通報事案の概要，通報事案の調査結果の概要，調査の結果とった措置，調査対応状況の概要，通報対応に要した期間等）を定期的に公表することとしており，「調査の結果とった措置」，すなわち「是正措置」については，定期的に公表すべき内容であることから，審査請求人が法令等の規定により又は慣行として知ることが予定されている情報であり，開示すべき情報であります。（イ）法１４条７号柱書き及び同号ニ関係
ａ 「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」がある場合には不開示とすることとされています。
懲戒処分等に関する情報に至る経過等が明らかになる情報は，開示することにより適正な業務遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして「不開示」となるのであって，懲戒処分や矯正措置の結果に関する情報は，開示されるべき情報です。
実際，過去に職員が受けた懲戒処分や矯正措置に関する情報について，行政文書の開示請求をしますと，処分説明書や訓告書が開示され，氏名等の個人が識別できる情報が不開示とされますが，処分の種類及び程度や事実関係については開示しています。
行政文書の開示請求において，処分の種類及び程度や事実関係が開示されることを踏まえると，通報者であり利害関係人（当事者）である審査請求人に対して「是正措置等」欄を開示しても事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれはなく，不開示とすべき理由がありません。
ｂ 「支障」「おそれ」が不明
また，「事務の適正な執行に支障を及ぼす」ことについても，本規定は行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく，客観的に判断される必要があります。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるべきもので，不開示理由とする場合には，具体的にその「支障」と「おそれ」を記載する必要があり，それを記載しない場合は恣意的な判断を許容する結果となります。
処分庁のした原処分の不開示理由において，「支障」「おそれ」を示していますが，諮問庁の理由説明書では処分庁のした不開示理由に依拠していないことを鑑みると，処分庁のした原処分の不開示理由は，失当であり，結果として，処分庁は恣意的な判断を許容したものと言わざるを得ません。
諮問庁の理由説明書において，「支障」「おそれ」について記載されていますが，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」について，実質的に「公正かつ円滑な人事の確保にどのような支障があるのか」，「どの程度のおそれであるのか」審査請求人に示されておりません。
したがって，法１４条７号ニには該当せず，不開示とすることはできません。
ウ 法１４条６号関係
処分庁がした原処分において，その不開示理由に「国の機関の内部における検討に関する情報であって当該部分を開示することにより，特定の者に不当に利益を与え，若しくは不利益を及ぼすおそれがある」とありますが，公益通報受付整理票（その２）「是正措置等」欄の「①処分等の必要性の有無」は，国の機関の内部における検討に関する情報ではなく，また特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれもなく，不開示とする理由がありません。（３）意見書２
開示されていない文書がある。
特定年月日１に私は公益通報の受理日付について確認するために，特定国税局特定課長及び特定国税局特定課課長補佐あてに「公益通報の受理日付について」という件名のメールをし，「公益通報の受理日付について」を添付しております。
また，特定年月日２に私は特定課課長補佐あてにメールをし，「『公益通報として受理する旨の決定について（通知）』について」を添付しております。
これらが開示されておりませんので併せて開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が行った原処分について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
処分庁は，本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を特定した。処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，本件不開示部分について，法１４条２号，６号及び７号の不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，不開示理由には当てはまらないとして本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の記載内容
本件不開示部分には，公益通報の審査請求人以外の被通報者（特定税務署職員）の氏名，その被通報者に対して行われた処分の有無及びその内容が記載されている。
（２）法１４条２号の該当性の検討
ア 本件不開示部分は，法１４条２号本文に規定する審査請求人以外の特定個人の情報であると認められる。
イ 公益通報の通報対象事実があると認められた場合の通報者への是正措置等の通知は「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について（事務運営指針）」より規定されており，公益通報者に対して適宜の様式による書面で是正措置の有無を通知することとしているが，是正措置の内容については適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において行うこととしているため，国家公務員法における懲戒処分または諮問庁の内部規定における矯正措置のいずれかの処分の有無については法１４条２号本文ただし書イに規定する審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められない。
ウ 次に，法１５条２項による部分開示を検討すると，本件不開示部分には，審査請求人以外の被通報者の氏名，その被通報者に対しての是正措置の有無及びその内容が一体として記載されており，部分開示の余地はない。
エ したがって，本件不開示部分は一体として法１４条２号に該当し，不開示とすることが相当である。
（３）法１４条７号柱書き及び同号ニの該当性の検討
ア 公益通報の通報対象事実があると認められた場合の通報者への是正措置等の通知については，上記（２）イのとおりであり，本件不開示部分を開示すると，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障があるため，今後の公益通報制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，また，公益通報制度におけるハラスメント対応について，人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
イ したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書き及びニの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，本件不開示部分は法１４条２号並びに７号柱書き及びニの不開示情報に該当するため，一部不開示とした原処分は結論において妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和４年４月１１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年５月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，６号及び７号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，法の適用条項を法１４条２号並びに７号柱書き及びニに変更した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，公益通報に係る開示請求者以外の被通報者の氏名，その被通報者に対して行われた処分の有無及びその内容が記載されていると認められ，当該情報は，公益通報に係る開示請求者以外の被通報者の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「公益通報関係事務取扱要領（内部の職員等からの通報編）の制定について（事務運営指針）」を確認したところ，公益通報者への是正措置等の通知について，「是正措置等を講じた場合には，その内容を，適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，遅滞なく書面（適宜の様式）により通知する。」旨定められていることが認められる。
上記事務運営指針からすると，当該情報は，開示請求者が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないため，本件不開示部分は，法１４条２号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，公務員の職務の遂行に係る情報に該当するとも認められないため，同号ただし書ハにも該当しない。
（３）法１５条２項の部分開示について検討すると，本件不開示部分のうち，被通報者の氏名については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを開示すると，原処分で開示済みの本件対象保有個人情報と照合することにより，被通報者の関係者等一定範囲の者には，当該被通報者が特定されるおそれがあり，当該被通報者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３））において，「開示されていない文書がある」，「併せて開示を求めます」などと，本件対象保有個人情報の特定を争う主張をしているが，審査請求人のこうした主張は，審査請求書（上記第２の１及び２（１））による本件審査請求の文言から離れ，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号並びに７号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条７号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
公益通報受付整理票（その１及びその２），公益通報受理決定通知書，公益通報調査結果等通知書，特定年月日３付（公益通報をしている旨の確認）
別表
不開示とした
文書名該当条文不開示理由部分
公益通報受「是正措置法１４条２号当該部分は，処分等の必要付整理票等」欄の一部法１４条６号性の有無を記載する欄である（その２）法１４条７号が，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，人事当局が措置することとした処分の内容及び程度等が明らかとなり，当該部分を開示することにより，当該個人の権利利益を害するおそれがあること，国の機関の内部における検討に関する情報であって，当該部分を開示することにより，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあること及び国の機関の事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。