諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行個）諮問第１７０号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１６号）
事件名：特定期間における本人との面接記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表１の２欄に掲げる１５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１５」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月９日付け特定記号４５により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，特定期間の特定国税局特定課と審査請求人との応答記録の記載内容の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
処分庁が示したすべての不開示理由が当てはまらないと考えるため。（２）意見書１
別紙のとおり，開示された文書について，聴取日付，場所及び聴取者が開示された以外，すべてマスキングされており，理由説明書において記載されている内容を検証・検討することができないので，意見することができません。
したがいまして，引き通き（原文ママ），審査請求書にあるとおり，特定期間の特定国税局特定課と審査請求人との応答記録の記載内容の開示を求めます。
（３）意見書２
開示されていない文書がある。
特定年月日１に私は公益通報の受理日付について確認するために，特定国税局特定課長及び特定国税局特定課課長補佐あてに「公益通報の受理日付について」という件名のメールをし，「公益通報の受理日付について」を添付しております。
また，特定年月日２に私は特定課課長補佐あてにメールをし，「『公益通報として受理する旨の決定について（通知）』について」を添付しております。
これらが開示されておりませんので併せて開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人と特定国税局特定課との面接時及び通話時のパワーハラスメントに関する聴取内容等の記録である。処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法１４条２号，６号及び７号の不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，不開示理由には当てはまらないとして本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち不開示が相当であると認められるもの
ア 別表２の一連番号１から４について
別表２の一連番号１から４が記録されている「特定年月日３の面接記録（別表２の文書番号１）」は，特定国税局特定課職員が審査請求人に，過去に勤務した特定税務署におけるパワーハラスメントに関する事実関係を確認した際の記録である。
本件不開示部分のうち，別表２の一連番号１から４については，パワーハラスメントに関する事実関係が記載されており，審査請求人以外の個人から寄せられた情報であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。また，これらを開示すると，今後，類似の事案において内部の職員からの適切な情報提供が行われにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条２号及び７号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
イ 別表２の一連番号５から２６及び一連番号２９から３１について別表２の一連番号５から２６が記録されている「特定年月日５の面接記録の別添（別表２の文書番号４）」及び別表２の一連番号２９から３１が記録されている「特定年月日６の面接記録の別添（別表２の文書番号６）」は，特定国税局特定課職員が審査請求人が主張する内容について，審査請求人へ説明した際の参考資料であるが，審査請求人には提示をしていない。
別表２の一連番号５から２６及び一連番号２９から３１の部分については，審査請求人以外の特定の関係者へ確認した内容及びそれについての特定国税局特定課の認識及び検討内容が記載されているが，当該部分は，審査請求人以外の個人の情報であると認められ，また，当該参考資料は審査請求人に提示されていないことから，審査請求人の知り得る情報であるとは認められない。
当該部分が開示された場合には，審査請求人において関係者の誰が発言したか類推可能になるおそれがあり，また，今後，類似の事案において関係者が開示される可能性を意識して事情聴取を拒否することや，回答をちゅうちょすること，率直な意見を述べにくくなることなど，正確な事実関係の把握が困難になり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法１４条２号及び７号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
ウ 別表２の一連番号２７，２８及び３２について
別表２の一連番号２７及び２８が記録されている「特定年月日６の面接記録（別表２の文書番号５）」は，特定国税局特定課職員と審査請求人が通話した内容を記録したものである。
別表２の一連番号２７，２８及び３２については，面接内容についての特定課職員の認識が記載されている。
これらを開示することにより，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号ニに該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
（２）本件不開示部分のうち開示が相当であると認められるもの本件不開示部分のうち，別表２の一連番号１から３２の部分を除いた部分について，その内容は，審査請求人との聴取及び対応内容を記載したものであり，既に審査請求人が承知している情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当し，また，当該内容は同条６号，７号及びその他の不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別表２の一連番号１から３２に掲げる部分を除く部分は開示することが相当であるが，別表２の一連番号１から３２に掲げる部分については，法１４条２号及び７号ニの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和４年４月１１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年５月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，６号及び７号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，別表２の一連番号１ないし３２に掲げる部分を除く部分は，開示すべきとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，法の適用条項を法１４条２号及び７号ニに変更した上で，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表２の一連番号１ないし４について
当審査会において，別表２の一連番号１ないし４に係る部分を見分したところ，当該部分には，パワーハラスメントに関し，通報者から寄せられた情報が記載されていることが認められた。
これらを開示すると，今後，類似の事案において内部の職員からの適切な情報提供が行われにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の一連番号５ないし２６及び２９ないし３１について当審査会において，別表２の一連番号５ないし２６及び２９ないし３１に係る部分を見分したところ，当該部分には，審査請求人以外の特定の関係者へ確認した内容及びそれについての特定国税局特定課の認識及び検討内容が記載されていることが認められた。
これらを開示すると，審査請求人において関係者の誰が発言したか類推可能になるおそれがあり，また，今後，類似の事案において関係者が開示される可能性を意識して事情聴取を拒否することや，回答をちゅうちょすること，率直な意見を述べにくくなることなど，正確な事実関係の把握が困難になり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別表２の一連番号２７，２８及び３２について
当審査会において，別表２の一連番号２７，２８及び３２に係る部分を見分したところ，当該部分には，審査請求人と特定国税局特定課職員との面接及び電話での通話に関し，その内容についての特定課職員の認識が記載されていることが認められた。
これらを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，国税当局の人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３））において，「開示されていない文書がある」，「併せて開示を求めます」などと，本件対象保有個人情報の特定を争う主張をしているが，審査請求人のこうした主張は，審査請求書（上記第２の１及び２（１））による本件審査請求の文言から離れ，審査請求の範囲を拡大しようとするものであり，これを認めることはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号及び７号ニに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号ニに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表１（本件不開示部分）
２ 行政文書の名
文書３不開示部分４該当条項
称
番号
１ 特定年月日３の面聴取内容の要旨を記載法１４条６号接記録した部分法１４条７号
２ 特定年月日４の面要望事項の要旨を記載法１４条６号接記録した部分法１４条７号
３ 特定年月日５の面説明内容の要旨を記載法１４条６号接記録した部分法１４条７号
４ 特定年月日５の面関係者に対して確認し法１４条２号接記録の別添た内容を記載した部分法１４条６号
法１４条７号
５ 特定年月日６の面説明内容の要旨を記載法１４条６号接記録した部分法１４条７号
６ 特定年月日６の面国の機関による検討内法１４条２号接記録の別添容を記載した部分法１４条６号
法１４条７号
７ 特定年月日７の電説明内容の要旨を記載法１４条６号話記録した部分法１４条７号
８ 特定年月日８の電連絡内容の要旨を記載法１４条７号話記録した部分
９ 特定年月日９の電連絡内容の要旨を記載法１４条７号話記録した部分
１０ 特定年月日１０の連絡内容の要旨を記載法１４条７号電話記録した部分
１１ 特定年月日１１の連絡内容の要旨を記載法１４条７号電話記録した部分
１２ 特定年月日１２の連絡内容の要旨を記載法１４条７号電話記録した部分
１３ 特定年月日１３の連絡内容の要旨を記載法１４条７号電話記録した部分
１４ 特定年月日１４の連絡内容の要旨を記載法１４条７号電話記録した部分
１５ 特定年月日１５の連絡内容の要旨を記載法１４条６号電話記録した部分法１４条７号
別表２（本件不開示維持部分）
１ ３
２ 行政文書の名
文書一連４不開示維持部分
称
番号番号
１ 特定年月日３の面１２ページ目の聴取内容の要旨を記載し接記録た部分のうち，２６行目の２文字目ないし１１文字目
２ ６ページ目の３５行目の２文字目ないし１４文字目
３ ６ページ目の３７行目の２文字目ないし１１文字目
４ ７ページ目の２９行目ないし３９行目
２ 特定年月日４の面－－
接記録
３ 特定年月日５の面－－
接記録
４ 特定年月日５の面５１ページ目の２行目ないし１４行目接記録の別添６１ページ目の１６行目ないし２５行目
７ １ページ目の２７行目ないし２ページ目の１５行目
８ ２ページ目の１７行目ないし３２行目
９ ３ページ目の２行目ないし１５行目
１０ ３ページ目の１７行目ないし２６行目
１１ ３ページ目の２８行目ないし４ページ目の２１行目
１２ ４ページ目の２４行目ないし５ページ目の２７行目
１３ ５ページ目の２９行目ないし６ページ目の６行目
１４ ６ページ目の８行目ないし１４行目
１５ ６ページ目の１６行目ないし１９行目
１６ ６ページ目の２１行目ないし２６行目
１７ ７ページ目の２行目ないし４行目
１８ ７ページ目の６行目ないし１０行目
１９ ７ページ目の１２行目ないし８ページ目の１７行目
２０ ８ページ目の１９行目ないし２３行目
２１ ８ページ目の２５行目ないし９ページ目の２行目
２２ ９ページ目の４行目ないし７行目
２３ ９ページ目９行目ないし１６行目
２４ ９ページ目の１８行目ないし２３行目
２５ １０ページ目の１行目ないし５行目
２６ １０ページ目の７行目及び８行目
５ 特定年月日６の面２７説明内容の要旨を記載した部分のう接記録ち，１ページ目の１６行目の１６文字目ないし１７行目の９文字目
２８ 説明内容の要旨を記載した部分のう
ち，１ページ目の２９行目の３１文字
目ないし３０行目の８文字目
６ 特定年月日６の面２９１ページ目の２行目ないし４行目接記録の別添３０１ページ目の６行目ないし８行目
３１ １ページ目の１０行目ないし２ページ目の１５行目
７ 特定年月日７の電－－
話記録
８ 特定年月日８の電－－
話記録
９ 特定年月日９の電－－
話記録
１０ 特定年月日１０の－－
電話記録
１１ 特定年月日１１の－－
電話記録
１２ 特定年月日１２の－－
電話記録
１３ 特定年月日１３の－－
電話記録
１４ 特定年月日１４の－－
電話記録
１５ 特定年月日１５の３２３ページ目の２３行目ないし２７行目電話記録
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。