諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（行個）諮問第２３５号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１７号）
事件名：本人に係る「人事評価記録書（期間業務職員・事務補助員）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「申請者にかかる在職中の人事記録評価書及び期間業務職員の採用にかかる取りまとめ」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２１日付関財統４第９５２号により関東財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求人から，当審査会宛てに審査請求人から提出された意見書を令和４年１月１９日に収受したが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
人事評価制度について，人事評価を所管する人事院のホームページを閲覧したところ，「人事評価の流れ」において，評価者が被評価者に対しその評価結果を開示することとなっていることが確認できます。
なお，今回参考とした人事院と処分庁（関東財務局）とは異なる行政機関ではありますが，同じ日本国政府の行政機関である以上，同様の制度運用がなされているものと考えており，評価者は，被評価者に対し，評価結果が被評価者に対し開示されることを前提とした評価作業がなされているものと考えます。
今般，私が個人情報保護開示請求に至った背景は，今回の評価結果を今後の自己研鑽に生かそうとするものの，評価結果を伺う前に退職に至ったことから，当該評価結果を知りたいとの思いで法開示請求を行ったところです。
一方，今回処分庁が行った開示決定処分は，被評価者である私にはどのような評価がなされたのか確認することはできず，本来，被評価者に対し開示されるべきところが，何故，法に基づく開示請求を行った途端に不開示となるのか，少なくとも，当該制度において被評価者に対し開示される部分については，同法に基づく開示請求においても，開示請求者である被評価者に対し開示されるべきものと考えております。
また，同ホームページには「人事評価制度は，能力・実績に基づく人事管理を進めて行く上での基礎となる重要なツールであるとともに，人材育成の意義を有するものでもあります。」とあり，当該制度の目的について，給与，任免以外に人材育成が含まれていることが確認できます。更に，今回，処分庁が不開示とした理由「人事管理に係る事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」についても，私は，今回の開示請求は専ら自己研鑽を目的としたものであり，これは，人事評価制度に謳われている，「人材育成」に関するものと考えております。また，先に述べたとおり，評価者は被評価者に対し開示を前提として評価作業を行った結果を開示することが，何故，処分庁の言う法１４条７号ニに規定する「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」ことに繋がるのか，私には理解できないところですので，今回の審査請求に対する決定に当たっては，当該規定を適用したことについて，総務省情報公開・個人情報保護審査会の先例答申を単純に引用するのではなく，処分庁として具体的にどのような事象を想定しているのか説明いただきたいと考えております。上記を踏まえ，私は，処分庁の行った今回の開示決定処分は，法の目的である「個人情報の適正かつ効果的な活用が・・・豊かな国民生活の実現に資するもの」に合致しないものと考えており，審査庁におかれましては，処分庁の説明に唯々諾々と首肯するのではなく，当方にも納得がいく結果を頂きますようお願い申し上げます。
【参照とした人事院ホームページ（略）】
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年５月２１日付（同月２４日受付）で，法１２条１項に基づき，審査請求人から関東財務局長に対し，以下の保有個人情報について開示請求が行われた。
【支給した保有個人情報の名称等】
「在職中の勤務評価・評定に関する文書」
「任期満了後契約更新にかかわる文書（更新しない理由，勤務評価等の記載がある文書）」
（２）これに対して，関東財務局長は，法１８条１項の規定に基づき，令和３年６月２１日付関財統４第９５２号により，本件対象保有個人情報について原処分を行った。
（３）この原処分に対し，令和３年９月１５日付（同月１６日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると以下のとおりである。（上記第２と同旨のため，略。）
３ 諮問庁としての考え方
審査請求人は，令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間，関東財務局の期間業務職員（特定部署の事務補佐員）として在職していた者である。
国家公務員の人事評価について具体的な手続きを定める「人事評価の基準，方法等に関する政令」（平成２１年政令第３１号）では３条１項において非常勤職員（期間業務職員を含む，以下同じ）の人事評価は実施しないことができると定められており，さらに，財務省本省職員及び財務局を含む地方支分部局の職員に関する人事評価について定めた「財務省本省人事評価実施規程」（財務省訓令第２２号）では２条１項で非常勤職員に関する人事評価は実施しない旨を定めている。
そのような中で，関東財務局では非常勤職員の人事管理を行う上での勤務実績の把握や指導，任期の更新を行う際の参考として活用するために「非常勤職員の適切な指導及び勤務実績の把握について」（平成３０年３月２日事務連絡第１６１号）に基づき，非常勤職員に関する評価を行っているところであるが，評価結果について，被評価者に開示することを前提としているものではない。
また，期間業務職員の採用にかかる取りまとめ表については，財務局の期間業務職員採用の検討に際し参考として活用するために作成しているものであり，総合評価や再採用に対する管理者の所見について対象者への開示を前提としているものではない。
本件不開示部分を公にした場合，期間業務職員の採用や任期の更新に関する検討過程が明らかとなり，職員や関係者から不当な干渉を受け，期間業務職員の採用や任期更新の決定に当たり，適正な判断を下すことが困難となるなど，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号ニの不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，関東財務局長が法１８条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和４年１月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしているので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）法１８条１項及び２項に基づき，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，「不開示とした理由」欄は，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるため」と記載されており，法１４条７号ニの規定をそのまま引用したに等しい内容が書かれているにすぎず，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。
（３）このような原処分は，処分庁がどのような理由や根拠によって不開示にしたのかについて，開示請求者が了知し得るものになっているとはいえないから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり，取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号に該当するとして不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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