諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行個）諮問第５００７号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１８号）
事件名：本人と特定役職との特定日の応接記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月５日付け特定記号７６により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
処分庁が示したすべての不開示理由に合理的な理由がないと考えるため。
（２）意見書
ア 審査請求人の意見
処分庁が行った原処分は，下記の理由から，取り消されるべきである。
本件対象保有個人情報は，法１４条７号本文に該当せず，また法１４条２号ただし書きイに該当するため，審査請求人に対し開示されなければならない。
イ 理由
（ア）透明性が確保された事務手続
特定国税局職員の健康管理に関する事務手続は，「特定国税局職員健康管理要領の制定について」において明らかにされ，透明性が確保されていることから，健康管理に関する情報は，職員のプライバシーに関する事象を除いて不開示とされる情報はない。
したがって，健康管理に関する事務手続が明らかにされ，透明性が確保されている状況下においては，職員のプライバシーに関する事象を除いて不開示にすべき情報はなく，健康管理に関する健康管理事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないことから，法１４条７号に該当しない。
（イ）応接記録に不開示情報はない
そもそも審査請求人が発言している内容及び特定課職員が発言している内容であり，既に審査請求人が承知している情報であって，法１４条２号ただし書きイに該当し，不開示とされる情報ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った原処分について，不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人と特定役職１及び特定役職２との健康管理事務に関して行われた応接に係る記録である。
処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法１４条７号本文の不開示情報に該当するとして，法１８条１項に基づき一部開示決定を行っているところ，審査請求人は，不開示理由に合理的な理由はないとして本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，面談時の状況及び面接内容について特定役職１及び特定役職２が認知した事項が記載されている。
本件不開示部分を開示することにより，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなり，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど，事実関係の把握が困難となり，国税当局の健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号本文に該当すると認められるので，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，法１４条７号本文の不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年２月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報の一部を法１４条７号本文に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，面談時の状況及び面接内容について特定役職１及び特定役職２が認知した事項が記載されていることが認められる。
これを開示すると，今後，類似の事案において関係者が率直な意見を述べにくくなり，正確な記録が作成されなくなるおそれが生じるなど，事実関係の把握が困難となり，国税当局の健康管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号本文に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
特定年月日１及び特定年月日２の特定診療所内における請求人と特定役職１及び特定役職２との応接に係る記録
別表（本件不開示部分）
一連
文書名不開示とした部分
番号
特定年月日１及び特定年月日２１１枚目の「質問に対応するたの特定診療所内における請求人め」の後ろから「導入」の前までと特定役職１及び特定役職２との部分
の応接に係る記録２２枚目の「それくらいの覚悟で今回のこと」の後ろから「をして
います」の前までの部分
３ ２枚目の「書類に基づくもので
あり」の後ろから「，本日はお答
えすることは」の前までの部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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