諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月１０日（令和３年（行個）諮問第３６号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０１９号）
事件名：特定工事により本人に係る特定地番において特定日に発生したと考えられる落石事故に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，請求者以外の個人の氏名及び肩書並びに法人代表者及び事業を営む個人の印影の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１日付け国関整総個情第３号の２により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和２年６月１日国関整総個情第３号の２「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」中，「不開示とした部分とその理由」は，以下のとおり理由が全く無いので，不開示とされた法人名，個人名，役職，電話番号，住所，工事名等すべてを開示することが当然であり，開示することを要求する。
ア 理由１
「請求者以外の個人に関する情報であり，」とあるが，審査請求人に関する根拠の無い事実と違う大量の個人情報を，私の同意もなく一方的に国に提供した法人名，法人の代表者名，法人の住所，職員もしくは個人の氏名，住所，役職等を，審査請求人が知ることは国民の当然の正当な権利であり，不開示の理由は全くない。
イ 理由２
「請求者以外の個人に関する情報であり，」を不開示の理由とするなら，不開示とされた法人，個人が特定工事事務所に私の情報を持ち込んだ際に，当該法人，個人に対して，被害者のことを報告する以前に，事故が起こる前，起こった際の自分の請け負った工事に関することを報告しなさいと，特定工事事務所が指示しているはずであるが，指示を証明するものが全くない。
指示した結果提出されているはずの工事内容の報告も無いし，検証結果もない。
だから，指示の内容や検証結果の存在を明らかにするため不開示部分の開示をする必要がある。
ウ 理由３
「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当する旨の具体的な説明が一切ない。一方的な決めつけである。
エ 理由４
なにをもって「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報・・・・にも該当しないこと」に該当する旨の具体的な説明がいっさいなく，一方的な決めつけである。
オ 理由５
開示請求の対象になっている家屋の破損事故は，まさに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであるから，開示する義務がある。事故速報（第１報）特定年月日Ａ特定時間受信において「町道改良工事のための伐採作業を行っていたところ，斜面上部から落石（約８０ｃｍ大）を発生させ斜面下の民家のサッシを破損させた。」とある。
斜面上部から落石（約８０ｃｍ大）があったことにより，サッシが破損されていて，その場に人が居合わせた場合は，ガラス片により人が怪我をすることや落石が人に当った場合は人が死に至る危険性があり，まさに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであるから，開示することが当然の義務である。
カ 理由６
加えて審査請求人は，財産の侵害はもとより精神的な苦痛をこうむっていることからまさに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであり，開示することが義務である。
父が亡くなり悲しいときに，父の死後間もない時期にそのような事故に合い，さらに辛い思いをしている。
まさに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであり，開示することが義務である。
キ 理由７
審査請求人に関する根拠の無い事実と違う大量の個人情報を，私に断りも無く一方的に国に提供した法人名，法人の代表者名，法人の住所，職員もしくは個人の氏名，住所，役職等を審査請求人が知ることは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであり開示する義務がある。
また，これらの者に対する損害賠償責任を追及するため，開示する義務がある。
さらに開示された文書・情報の関東地方整備局から示された文書・情報には会社や従業員からの書面での報告が見当たらない，すべて伝聞証拠のみである。
第３者である審査請求人に関する情報提供であれば当然，責任の所在を明らかにするため社長名，社印押印での提供になるはずであり，社長名，社印押印での提供でないとすると匿名だ。
「対象となった法人名，住所，電話番号，工事名等」を開示とすることは義務であり，それらを知ることは審査請求人の正当な権利である。
ク 理由８
法人名，電話番号，住所，工事名等を不開示とする理由が以下のとおり無いと認められる。
今後，万が一にでも同じような事故が発生すると人の生命，財産に大きな損害を与えかねないため，そのようなことを可能な限り防止するため開示することが義務であり必要不可欠である。
ケ 理由９
そもそも，工事事故の原因究明が目的であるにもかかわらず，会社名，社長名，工事名等が不開示になっていることは，本件開示請求の目的を達成し得ない。
コ 理由１０
さらに。本件の個人情報の開示請求は，私の同意もなく一方的に誤った個人情報を国に提供した法人，個人に対する責任追及である。それにもかかわらず，不開示とされたことは，責任追及が不可能であるため本件の開示請求の目的を達成し得ない。
サ 理由１１
「２不開示とされた部分とその理由②」に「同条３号イ（法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるあるもの）に規定する法人に関する情報であり，かつ，同号ただし書にに（原文ママ）該当しないこと」とあるが，保護する利益が不明確であり，このような抽象的利益により不開示となるのであれば，すべての法人の情報が不開示になりかねず，個人情報の開示を認めた法律の趣旨に反する。
開示することが義務である。
さらに，１４条３項のただし書に該当することは従前に述べたとおりである。
以下に再度掲載する。
シ 理由５
（再掲のため，記載内容は省略する。）
ス 理由６
（再掲のため，記載内容は省略する。）
（２）意見書
ア 上記理由説明書（以下第３）の「５原処分に対する諮問庁の考え方について」に関する点について
大まかに言うと
（ア）「開示決定された第１報・第２報を見ると（中略）工事事故該当性を判断するうえで必要な情報は含まれており，特定した本件対象文書は，本件事故に関して，本件開示請求時点で存在する全ての文書である」との処分庁の説明は，諮問庁として特段不自然な点は認められず，文書の特定として妥当と考えられるとする点（理由説明書（下記第３の５。以下同じ。）５頁（１）部分）
（イ）「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」と判断を行っている。このことから不開示部分の開示が『人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報』とは言えず，法１４条２号ただし書，及び法１４条３号ただし書に該当しない（理由説明書６頁（２）イ（イ），同７頁（４）イ）。
と思料する。
イ 上記ア（ア）及び（イ）について意見する。
（ア）上記ア（ア）について
ａ そもそも開示決定された第１報，第２報は，本件事故が発生した特定日から特定期間経過した特定年月日Ａに作成されたものである。
特定期間ものタイムラグが存在すれば加害者による証拠隠滅の期間としては充分な期間であり，それゆえ特定期間ものタイムラグがあることについて，被害者である審査請求人の意見を踏まえた説明書類または報告書類が存在しないというのは合理的に考えても不自然極まりない。
ｂ 加えて第２報には，１次請け業者からの「被害者が話を大きくしないでくれ」と言われた，「被害者の同意が得られないことから立入・写真撮影ができない」などの記載が存在するが，そのような事実は一切存在せず，その主張を繰り返し審査請求人は関東地方整備局に行っており，その主張について再検証を行うことが通常である（それを行わねば，今回で１次請け業者が自己及び関東地方整備局に有利な虚偽の事実を報告しその事実を前提に因果関係の有無の判断がいくらでも可能となる。再検証をしないというような事実は国民の税金を投入した公共事業においてはあり得ないと考えられるし，再検証を行っていなければ国民の信頼は失墜することは目に見えているものと思料する）。
これらについて再検証した結果について記載した書面の提出を求めているが，その再検証の書面の提出がなされていない。
ｃ そして「第１報，第２報」の「文書の取得により，工事事故該当性を判断する上で必要な情報が含まれており」という処分庁の説明に対して諮問庁が「特段不審な点は認められず」としているが，「第１報」及び「第２報」には加害者側の意見のみ記載され，被害者である審査請求人の意見や説明が何一つ記載されていない。そのような報告書面である「第１報，第２報」にて「工事事故該当性を判断する上で必要な情報が含まれており」というには余りに意見の偏りがあり，処分庁の説明自体は，自己の保身を図るための説明としか考えられず，全く説明としては不十分である。
ｄ 以上の点からすれば，処分庁の説明自体も自己の保身を図るための不十分な説明であるし，文書の特定自体も妥当ではなく，当時作成されている書面が存在しているものと思料するので速やかに開示を求める。
（イ）上記ア（イ）について
ａ 第１報，第２報，現地事故調査委員会報告書において本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないと判断を行っている。
ｂ しかし，本件落石当日の特定日に，近隣で関東地方整備局が元請となり，１次請け工事会社が工事を行った事実及び，被害者である審査請求人の自宅の窓ガラスを落石により破損した事実が存在するのは動かしがたい事実である。
そもそも，通常であれば，報告を受けた際に現場の状況を確認するための手段を充分に講じるはずで，「写真撮影自体を被害者が拒否する」などという全く事実と異なる話を鵜呑みにして事実関係を判断しており，その判断過程に全く疑念を抱かない諮問庁の判断は問題であると言わざるを得ない（さらに被害者である審査請求人は落石した後の状況や被害状況を自身で写真に撮影しており，写真撮影の承諾をしなかった話が被害者たる審査請求人に確認すればすぐに虚偽であると分かるのにそれすら行わなかった点も関東地方整備局所属の特定工事事務所職員の非難されるべき怠慢である）。
ｃ そして，第１報，第２報，現地事故調査委員会報告書のほぼ全てで被害者である審査請求人の主張が一切記載されず，「被害者が話を大きくしないでくれとの要請があっ」た事実（かぎ括弧の位置は原文ママ），「被害者宅の被害状況や落石の確認は被害者の協力を得られず確認できない」事実，「被害者より再度地区に住みづらくなるので地区住民への周知や国からの謝罪については不要であると再度念押しした」事実などいずれも被害者である審査請求人が全く行っていない言動に基づいて本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明としている。
少なくとも，上記事実は存在しなかった旨を特定年月日Ｂに特定工事事務所にて特定個人は認めており，さらに被害者である審査請求人は，本件落石の状況を写真に撮影し書類を特定工事事務所に提供している。その前提を一切考慮せずに「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」と判断を行っているとしてその判断を是認する諮問庁の判断自体，判断要素の瑕疵があり不当である。
さらにこのような事情に基づいて，処分庁及び諮問庁が本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明と判断すること自体，処分庁及び諮問庁が公共工事施工者の下請け業者である加害者による証拠隠滅を是認するに等しく，事実認定の正当性が欠如することこの上ない。
よって，「処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しない」という判断が誤っていることから不開示部分の開示が『人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情
報』とは言えず，法１４条２号ただし書，及び法１４条３号た
だし書に該当しないという判断も誤りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，法に基づき，令和２年３月１４日付けで処分庁に対し，特定日に特定土地で発生したと考えられる落石事故（以下「本件事故」という。）に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求め開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，当該文書（以下「本件対象文書」という。）について，審査請求人以外の個人の氏名・印影・住所・メールアドレス・役職及び法人の名称住所，電話番号，工事名，法人の印影及び法人の代表者の印影が記載された箇所（以下「本件不開示情報」という。）を不開示とし，令和２年６月１日付けで保有個人情報の一部を開示する原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，「原処分の不開示とした部分及びその理由の取消しを求める。」として，審査請求を提起した。（４）その後，処分庁は，令和３年１月１８日付け国関整総個情第３号の３により，法人名，工事名等の不開示を開示に改める等の一部開示決定（以下，第３において「追加開示」という。）を行い，原処分の一部を変更した。追加開示の詳細は別表のとおりである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
「２不開示とした部分及びその理由を取り消す。」との裁決を求める。
（２）審査請求の理由
ア 根拠のない事実と違う大量の個人情報を，私の同意もなく一方的に国に提供した法人名等を，私が知ることは国民の当然の正当な権利であり，不開示の理由は全くない。
私の個人情報を私に断りも無く一方的に国に提供した法人の法人名等及び個人の住所・氏名等を私が知ることは「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであり開示する義務がある。
これらの者に対する損害賠償責任を追及するため，開示する義務がある。
イ 当該法人が国に被害者の情報を報告する以前に，国は事故が起こる前，起こった際の請け負った工事に関する報告を求めるはずであるが，検証したものなどが開示されていない。
ウ 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」や「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報・・・にも該当しないこと」に該当する旨の具体的な説明が一切なく，一方的な決めつけである。
エ 家屋の破損事故は，まさに「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するものであるから，開示する義務がある。
財産の侵害はもとより精神的な苦痛をこうむっていることから開示することが義務である。
オ そもそも，（本件開示請求は）工事事故の原因究明及び私の同意もなく一方的に誤った個人情報を国に提供した法人，個人に対する責任追求が目的であるにもかかわらず，会社名，社長名，工事名等が不開示になっていることは，本件開示請求の目的を達成し得ない。
カ 「同条３号イ（法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるもの）に規定する法人に関する情報であり，かつ，同号ただし書に該当しないこと」とあるが，保護する利益が不明確であり，このような抽象的利益により不開示となるのであれば，すべての法人の情報が不開示になりかねず，個人情報の開示を認めた法律の趣旨に反する。
３ 本件審査請求における対象文書について
（１）原処分における対象文書の特定について
処分庁に対し，原処分における対象文書の特定の経緯等について確認したところ，処分庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，関東地方整備局特定工事事務所（以下「工事事務所」という。）発注にかかる直轄工事（以下「本件工事」という。）により発生した落石により，自宅の窓サッシが破損したと主張する審査請求人が，落石と本件工事の因果関係を明らかにするため，本件事故に関する文書の開示を求めてなされたものである。
イ 開示請求書の内容から，本件対象文書を以下のとおり特定した。（ア）審査請求人が本件事故が発生した原因と考えられると主張する本件工事の監督職員が，本件工事の受注者（以下「受注者」という。）からの報告（文書４２）と聞き取りにより作成し，関東地方整備局企画部技術調査課（以下「技術調査課」という。）及び同局河川部河川工事課（以下「河川工事課」という。）に報告した事故速報（第１報）（以下「第１報」という。）及び事故速報（第２報）（以下「第２報」という。）（文書１及び文書２）。
（イ）審査請求人が総務省関東管区主席行政相談官室（以下「行政相談官室」という。）に行政相談について，行政相談官室から河川工事課に本件事故の事実関係を説明するよう依頼があったため，事実関係の説明等を行ったメールのやり取り（文書３ないし文書１５，文書４０及び文書４１）。
（ウ）審査請求人又は審査請求人代理人弁護士から，国土交通省，関東地方整備局，工事事務所に送付された手紙。工事事務所から審査請求人及び審査請求人代理人弁護士に宛てた手紙（文書１６ないし文書３８）。
（エ）現地事故調査委員会報告書（文書３９）
（オ）審査請求人，審査請求人代理人弁護士，本件工事の元請け業者，一次下請け業者及び工事事務所職員で行った打合せに関する工事事務所作成の議事メモ（文書４３）
ウ 本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
エ 特定した本件対象文書は，本件事故に関して，本件開示請求時点で存在する全ての文書であり，原処分で開示決定を行った文書以外に，本件開示請求にかかる文書は存在しない。
４ 本件事故について
本件事故について，処分庁は以下のとおり説明する。
（１）本件事故について
本件工事は，工事事務所が発注する特定事業に伴い，特定地先における町道特定線の施工を行うものである。本件事故発生日の特定日当時，現地では本件工事が施工中で，立木の伐採作業を行っていた。なお，作業に当たっては，落石防護ネットを設置していた。
（２）本件工事にかかる当時の状況について
特定日，特定個人（破損家屋の住人）から墓石の一部を移動して欲しいとの依頼を受けた業者の作業員（本件工事の一次下請業者の作業員。）が，特定個人宅付近に行ったところ，窓サッシが破損しているのを発見し（以下「本件破損」という。），当該一次下請業者の社長（以下「下請社長」という。）に報告した。
なお，破損家屋の住人は昼間留守にしていたため，本件破損が発生した時刻や発生原因は不明である。
特定年月日Ｃ，本件工事の監督職員（工事事務所職員）は，本件工事の受注者から本件事故に関する連絡を受け，その報告を基に第１報を作成し，技術調査課及び河川工事課に報告した。
なお，第１報においては，下請社長の判断に基づき，本件工事の伐採作業により落石が生じ，本件破損が生じたという報告内容となっているが，当該内容は暫定的なものであり，家屋が被災していた状況は，受注者及び下請け業者により確認されているものの，落石の発生自体は現認されておらず，また，工事の施工場所と被災した家屋との位置関係等現地の状況を踏まえても，工事と落石との因果関係は不明である。特定年月日Ｄ，監督職員は受注者からの事故報告，聞き取った内容及び落石防止対策を実施した状況写真，本件事故と施工場所の位置関係を示す図面等を加え，第２報として技術調査課に報告した。
技術調査課は，第２報の内容及び現地図面に基づき，本件工事で実施していた伐採作業箇所と落石が発生したとみられる箇所の位置関係（破損家屋に面した斜面では伐採作業をしておらず，同斜面には落石防護ネットを設置済みであった）などから，本件事故と本件工事の因果関係は不明として「工事事故」に該当しないと判断した。
５ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，原処分において不開示としたすべての部分の開示を求めていることから，以下，原処分及び追加開示によりその一部を変更した処分の妥当性について検討する。なお，原処分「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」において，不開示とした部分として記載した内容のうち，請求者以外の個人の住所，法人の住所，電話番号，法人の印影及び個人の勤務先は，開示した文書中には含まれておらず誤記載であったことが判明したため，この誤記載を除く部分について検討する。（１）国が受注者に対し，事故直前，事故後の工事に関することを報告するよう求めた資料が開示されていないとの主張について
処分庁の説明によれば，工事事故該当性の判断は，工事の施工に当たり，安全管理の措置が不適切であったために，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く）を与えたかどうかという観点で行うものであって，これを踏まえ開示決定された第１報・第２報を見ると，被災家屋と本件被害が発生した日の伐採作業範囲との位置関係，すなわち，被災箇所は伐採作業を行った斜面に面していないことなど，当該文書の取得により，工事事故該当性を判断するうえで必要な情報は含まれており，特定した本件対象文書は，本件事故に関して，本件開示請求時点で存在する全ての文書であるとのことであった。諮問庁において，本件開示文書を検分したところ，処分庁の説明に特段不審な点は認められず，文書の特定は妥当と考えられる。
（２）請求者以外の個人に関する情報についての不開示理由が法１４条２号ただし書に該当しないことの具体的な理由がないとの主張について
ア 本件対象文書中の受注者社長及び下請社長の氏名，役職，特定の個人を識別できない個人の役職に係る部分については，追加開示によりすべて開示されたことから，当該部分については，既に訴えの利益はなくなっていると考えられる。
イ 追加開示においても，なお法１４条２号に該当し不開示とした部分は，請求者以外の個人の氏名，肩書（上記ア記載の部分を除く）であるが，処分庁は，これらの法１４条２号ただし書該当性について，以下のとおり説明する。
（ア）同号ただし書イについて
本件開示決定で特定した文書は，いずれも処分庁において工事事故該当性の判断のために作成・取得された文書であって，「法令の規定により開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しない。また，工事事故に関する報告の類は，処分庁において報告内容を公にする慣行はなく，「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」にも該当しない。以上の状況を踏まえ，同号ただし書イには該当しないものと判断した。
（イ）同号ただし書ロについて
処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないとの判断を行っている。このことから，不開示部分の開示が「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報」とは言えず，同号ただし書ロにも該当しないものと判断した。
（ウ）同号ただし書ハについて
不開示とした請求者以外の個人の氏名，肩書（上記ア記載の部分を除く）は，公務員等にかかる情報ではないため，同号ただし書ハには該当しない。
（エ）法１４条７号について
不開示とした総務省及び国土交通省職員のメールアドレスについては，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，一般には公にされておらず，これを開示すると不特定多数の者から業務に無関係なメールが大量に送信される等，当該担当者が必要とする業務遂行上の連絡に支障を来す等，開示することにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，追加開示において，不開示の理由を同条７号柱書きに該当するものと改めた上で，不開示とした。
諮問庁において，本件開示決定にかかる文書を検分したところ，処分庁の上記説明に特段不審な点は認められない。これを踏まえると，請求者以外の個人の氏名，肩書（上記ア記載の部分を除く）は，特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イ，ロ及びハに規定する開示することが必要な情報に該当しないものと認められる。また，行政機関の職員のメールアドレスについては，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。以上により，請求者以外の個人に関する情報を一部不開示としたことは妥当と考えられる。
（３）本件工事の受注者の法人名等及び個人の氏名・住所等は責任追及に必要であるため，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」であるとの主張について
ア 本件対象文書中の法人名，工事名，受注者社長及び下請社長の氏名，役職，特定の個人を識別できない個人の役職に係る部分については，追加開示によりすべて開示されたことから，当該部分については，既に訴えの利益はなくなっていると考えられる。
イ 不開示情報にかかる法１４条２号ただし書該当性は，開示請求者の請求目的ではなく，当該不開示情報の性質によって判断されるものである。そして，本件不開示情報が法１４条２号ただし書に該当しないことについては，上記（２）に述べたとおりであるから，請求者以外の個人に関する情報を不開示としたことは妥当と考えられる。
（４）「不開示とした部分とその理由」の②に「同条３号イに規定する法人に関する情報であり，かつ，同号ただし書に該当しないこと」とあるが，保護する利益が不明確であるとの主張について
ア 本件対象文書中の法人名，工事名，受注者社長及び下請社長の氏名，役職，特定の個人を識別できない個人の役職に係る部分については，追加開示によりすべて開示されたことから，当該部分については，既に訴えの利益はなくなっていると考えられる。
イ 追加開示においても，なお，法１４条３号イに該当し不開示とした部分は，法人の代表者及び事業を営む個人の印影であるが，処分庁では，第１報・第２報，現地事故調査委員会報告書において，本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないとの判断を行っている。諮問庁において，本件開示決定にかかる文書を検分したところ，処分庁の上記説明に特段不審な点は認められない。これを踏まえると，不開示部分が，法１４条３号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報」に該当するとはいえない。また，報告書に記載された法人の代表者及び事業を営む個人の印影については，開示することにより，偽造使用される等当該法人及び当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえることから，同号イに該当するといえる。したがって，同条ただし書に該当せず不開示としたことは妥当と考えられる。
（５）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
６ 結論
以上のことから，原処分及び追加開示によりその一部を変更した処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年６月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年５月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号及び３号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，処分庁は，令和３年１月１８日付け国関整総個情第３号の３により，別表に掲げる部分を改める一部開示決定（以下「変更処分」という。）を行い，変更処分を経てもなお不開示とされた部分（以下「不開示維持部分」という。）があることから，諮問庁が当審査会に諮問したものである。諮問庁は，不開示維持部分はいずれも不開示情報に該当する旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示維持部分は，請求者以外の個人の氏名及び肩書，法人代表者及び事業を営む個人の印影並びに行政機関担当者のメールアドレスであることが認められる。
（１）請求者以外の個人の氏名及び肩書について
ア 当該不開示維持部分には，審査請求人が連絡した相手方の氏名及び肩書，特定工事の受注者の社員の氏名及び肩書並びに審査請求人代理人弁護士の氏名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は上記第３の５（２）において，当該不開示維持部分は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであり，同号ただし書イないしハに該当しない旨説明する。
ウ しかしながら，当該不開示維持部分は，審査請求人が関東管区行政評価局に行政相談した内容に対する関東地方整備局の回答及び審査請求人又は同人代理人弁護士と工事事務所等との手紙のやり取りに，同一の情報が記載されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条２号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）法人代表者及び事業を営む個人の印影について
ア 当該不開示維持部分は，物損事故経過報告書に押印された特定工事の受注者代表取締役印の印影及び審査請求人代理人弁護士が工事事務所に宛てた文書に押印された同弁護士の印影であることが認められる。
イ 諮問庁は上記第３の５（４）において，当該不開示維持部分は，開示することにより，偽造使用される等当該法人及び当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する旨説明する。
ウ しかしながら，法人代表者の印影については，審査請求人が工事事務所等に送付した手紙に添付した文書に押印されており，事業を営む個人の印影については，審査請求人代理人弁護士が工事事務所に送付した手紙に押印されていることから，いずれも審査請求人が既に保有し，又は当然に写しを保有し得る情報であって，開示を行うことによって偽造使用されるおそれが新たに生じるとはいえず，当該法人及び当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（３）行政機関担当者のメールアドレスについて
ア 当該不開示維持部分には，審査請求人が関東管区行政評価局に行政相談した内容について，同局と関東地方整備局との間で送受信したメールに係る当該行政機関の職員のメールアドレスが記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は上記第３の５（２）において，当該不開示維持部分は，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，一般には公にされておらず，これを開示すると不特定多数の者から業務に無関係なメールが大量に送信され，担当者が必要とする業務遂行上の連絡に支障を来す等，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する旨説明するところ，この説明は否定し難い。
ウ したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
上記第３の５において，諮問庁が誤記載であったと説明するとおり，処分庁は，本件対象保有個人情報が記録された文書に含まれていない情報について，原処分に係る決定通知の「２不開示とした部分とその理由」欄に不開示部分として記載しており，不開示とした部分の提示として不適切である。
原処分は，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定等に当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，行政機関担当者のメールアドレスの部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，請求者以外の個人の氏名及び肩書並びに法人代表者及び事業を営む個人の印影の部分は，同条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書文書１事故速報第１報
文書２事故速報第２報
文書３行政相談室とのやり取り特定年月日Ｅ付文書４行政相談室とのやり取り特定年月日Ｅ付文書５行政相談室とのやり取り特定年月日Ｆ付文書６行政相談室とのやり取り特定年月日Ｇ付文書７行政相談室とのやり取り特定年月日Ｈ付文書８行政相談室とのやり取り特定年月日Ｈ付文書９行政相談室とのやり取り特定年月日Ｉ付文書１０行政相談室とのやり取り特定年月日Ｉ付文書１１行政相談室とのやり取り特定年月日Ｊ付文書１２行政相談室とのやり取り特定年月日Ｋ付文書１３行政相談室とのやり取り特定年月日Ｌ付文書１４行政相談室とのやり取り特定年月日Ｍ付文書１５行政相談室とのやり取り特定年月日Ｎ付文書１６手紙特定年月日Ｏ付
文書１７手紙特定年月日Ｐ付
文書１８手紙特定年月日Ｑ付
文書１９手紙特定年月日Ｒ付
文書２０手紙特定年月日Ｓ付
文書２１手紙特定年月日Ｔ付
文書２２手紙特定年月日Ｕ付
文書２３手紙特定年月日Ｕ付
文書２４手紙特定年月日Ｖ付
文書２５手紙特定年月日Ｗ付
文書２６手紙特定年月日Ｘ付
文書２７手紙特定年月日Ｙ付
文書２８手紙特定年月日Ｚ付
文書２９手紙特定年月日ａ付
文書３０手紙特定年月日ｂ付
文書３１手紙特定年月日ｃ付
文書３２手紙特定年月日ｄ付
文書３３手紙特定年月日ｅ付
文書３４手紙特定年月日ｆ付
文書３５手紙特定年月日ｇ付
文書３６手紙特定年月日ｈ付
文書３７手紙特定年月日ｉ付
文書３８手紙特定年月日ｊ付
文書３９現地事故調査委員会報告書
文書４０特定年月日Ｋ付行政相談官室対応
文書４１特定年月日ｋ付行政相談官室対応
文書４２物損事故経過報告書
文書４３特定年月日Ｂ面談記録
別表
１ 原処分において不開示とした部分を開示に改める部分
頁行政文書の名称及原処分で不開示とした部分
び記載箇所
１ 事故速報第１報対象となった工事名，対象となった法人名（第１面）
２及び事故速報第１報対象となった工事名
３ （第２，３面）
６ 事故速報第２報対象となった工事名，対象となった法人名（第１面）
７ 事故速報第２報対象となった法人名，請求者以外の個人の氏（第２面）名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分）
８ 事故速報第２報対象となった法人名，請求者以外の個人の役（第３面）職（公表されている部分）
９及び事故速報第２報対象となった工事名
１０ （第４，５面）
１５ 行政相談室とのや請求者以外の個人の役職（特定の個人識別がりとりできない部分）
特定年月日Ｅ付
（第２面）
１９ 行政相談室とのや対象となった法人名，請求者以外の個人の氏りとり名（公表されている部分），請求者以外の個
特定年月日Ｆ付人の役職（公表されている部分）
（第３面）
２０ 行政相談室とのや対象となった法人名，請求者以外の個人の役りとり職（公表されている部分）
特定年月日Ｆ付
（第４面）
２１ 行政相談室とのや対象となった法人名，請求者以外の個人の役りとり職（公表されている部分），請求者以外の個
特定年月日Ｆ付人の役職（特定の個人識別ができない部分）（第５面）
２２ 行政相談室とのや対象となった法人名，請求者以外の個人の役りとり職（公表されている部分），請求者以外の個
特定年月日Ｆ付人の役職（特定の個人識別ができない部分）（第６面）
４６ 行政相談室とのや請求者以外の個人の氏名（公表されている部りとり分）
特定年月日Ｎ付
（第４面）
５３ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｑ付名（公表されている部分）
５４ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｑ付名（公表されている部分）
５５ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｑ付請求者以外の個人の氏名（公表されている部
分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分）
５８ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｒ付名（公表されている部分）
５９ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｒ付名（公表されている部分）
６０ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｒ付（物損事故経請求者以外の個人の氏名（公表されている部過報告書）分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分）
６１ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｓ付
６２ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｔ付
６３ 手紙特定年月日対象となった法人名
Ｔ付
６４ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｔ付名（公表されている部分）
６５ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｔ付名（公表されている部分）
６６ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｔ付（物損事故経請求者以外の個人の氏名（公表されている部過報告書）分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分）
６９ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｖ付名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
７０ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｗ付名（公表されている部分），請求者以外の請
求者以外の個人の役職（公表されている部
分），請求者以外の個人の役職（特定の個人
識別ができない部分）
７１ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，Ｗ付請求者以外の個人の氏名（公表されている部
分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分），請求者以外の個人の役職（特定
の個人識別ができない部分）
７２ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｘ付名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
７４ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏Ｚ付名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
７６ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏ｂ付名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
８０ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏ｄ付名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
８１ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｄ付
８４ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏ｇ付名（公表されている部分）
８５ 手紙特定年月日対象となった法人名，請求者以外の個人の氏ｇ付名（公表されている部分）
９３ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｈ付
９５ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｉ付
９７ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，ｉ付請求者以外の個人の氏名（公表されている部
分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分）
９８ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名，ｉ付請求者以外の個人の氏名（公表されている部
分），請求者以外の個人の役職（公表されて
いる部分），請求者以外の個人の役職（特定
の個人識別ができない部分）
９９ 手紙特定年月日対象となった法人名
ｊ付
１００ 手紙特定年月日対象となった工事名，対象となった法人名ｊ付
１０１ 現地事故調査委員対象となった工事名，対象となった法人名会報告書
１０２ 現地事故調査委員対象となった法人名，請求者以外の個人の氏会報告書名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分）
１０３ 現地事故調査委員対象となった法人名，請求者以外の個人の役会報告書職（公表されている部分）
１０４ 現地事故調査委員対象となった工事名
及び１会報告書
１１４ 特定年月日ｋ付請求者以外の個人の氏名（公表されている部行政相談官室対応分），請求者以外の個人の役職（公表されている部分）
１１８ 物損事故経過報告対象となった法人名，請求者以外の個人の氏書名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分）
１１９ 特定年月日Ｂ面対象となった法人名，請求者以外の個人の氏談記録名（公表されている部分），請求者以外の個
人の役職（公表されている部分），請求者以
外の個人の役職（特定の個人識別ができない
部分）
２ 原処分で不開示とした部分の名称のみを改める部分
頁行政文書の名称及び記載箇原処分で不開示本件処分での判断所とした部分
７ 事故速報第２報（第２請求者以外の個「請求者以外の個人面）人の役職の肩書」に改める。
１９ 行政相談室とのやりとり請求者以外の個「請求者以外の個人特定年月日Ｆ付（第３面）人の役職の肩書」に改める。
２１ 行政相談室とのやりとり請求者以外の個「請求者以外の個人特定年月日Ｆ付（第５面）人の役職の肩書」に改める。
２２ 行政相談室とのやりとり請求者以外の個「請求者以外の個人特定年月日Ｆ付（第６面）人の役職の肩書」に改める。
４６ 行政相談室とのやりとり請求者以外の個「請求者以外の個人特定年月日Ｎ付（第４面）人の役職の肩書」に改める。
４７ 行政相談室とのやりとり請求者以外の個「請求者以外の個人特定年月日Ｎ付（第５面）人の役職の肩書」に改める。
５３ 手紙特定年月日Ｑ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
５５ 手紙特定年月日Ｑ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
５８ 手紙特定年月日Ｒ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
６０ 手紙特定年月日Ｒ付（物請求者以外の個「請求者以外の個人損事故経過報告書）人の役職の肩書」に改める。
６４ 手紙特定年月日Ｔ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
６６ 手紙特定年月日Ｔ付（物請求者以外の個「請求者以外の個人損事故経過報告書）人の役職の肩書」に改める。
７１ 手紙特定年月日Ｗ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
８４ 手紙特定年月日ｇ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
９７ 手紙特定年月日ｉ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
９８ 手紙特定年月日ｉ付請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
１０２ 現地事故調査委員会報告書請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
１１４ 特定年月日ｋ付行政相談請求者以外の個「請求者以外の個人官室対応人の役職の肩書」に改める。
１１５ 特定年月日ｋ付行政相談請求者以外の個「請求者以外の個人官室対応人の役職の肩書」に改める。
１１８ 物損事故経過報告書請求者以外の個「請求者以外の個人人の役職の肩書」に改める。
３ 原処分で不開示とした部分の名称及び理由を改める部分頁行政文書の名称及び原処分で不開示本件処分での判断不開示記載箇所とした部分理由
１ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
４ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｅ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
１ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
６ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｅ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
１ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
７ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｆ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
２ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
４ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｇ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
２ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
６ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｈ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
２ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
７ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｈ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
２ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
８ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｈ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
２ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
９ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｈ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
３ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
０ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｉ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
３ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
１ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｉ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
３ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
２ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｉ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
３ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
３ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｊ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
３ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
５ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｋ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
４ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
０ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｌ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
４ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
１ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｍ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
４ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
２ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｍ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
４ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
３ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｎ付（第レスス」に改める。更しま
１面）す
４ 行政相談室とのやり請求者以外の個「行政機関担当者１から
４ とり人のメールアドのメールアドレ３に変
特定年月日Ｎ付（第レスス」に改める。更しま
２面）す
８ 手紙特定年月日ｇ請求者以外の個「請求者以外の事１から
４ 付人の印影業を営む個人の印２に変
影」に改める。更しま
す
９ 手紙特定年月日ｉ請求者以外の個「請求者以外の事１から
５ 付人の印影業を営む個人の印２に変
影」に改める。更しま
す
４ 不開示とした理由
理由１法１４条２号に規定する請求者以外の個人に関する情報であり，かつ，同号ただし書イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報），同号ただし書ロ（人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報）又は同号ただし書ハ（当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務遂行の内容に係る部分）のいずれにも該当しないことから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
理由２法１４条３号イ（法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）に規定する法人に関する情報であり，かつ同号ただし書に該当しないことから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
理由３法１４条７号柱書きに規定する国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，一般に公にされておらず，これを開示すると不特定多数の者から業務に無関係なメールが大量に送信される等，当該担当者が必要とする業務遂行上の連絡に支障を来す等，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報が記録されている部分を不開示としました。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。