諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月２７日（令和３年（行個）諮問第２４７号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（行個）答申第５０２０号）
事件名：本人に係る「特定期間に特定個人Ａが出した特定個人Ｂの人権侵害による解任に対する（関する）報告書」の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定期間に特定個人Ａが出した特定個人Ｂの人権侵害による解任に対する（関する）報告書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１日付け総第７１０号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書（添付書類は省略する。）によると，おおむね別紙のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，本件文書である。
特定地方法務局長は，下記４の理由により，令和３年９月１日，法１８条２項の規定により，保有個人情報不開示の決定をし，同日付け総第７１０号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」で審査請求人に通知した。
２ 本件文書について
法務局・地方法務局では，人権相談における被害者からの申出等を受けて，人権侵犯事件の救済手続を開始し，調査結果を踏まえ，事案に応じた適切な措置を講じている。
人権相談は，人権問題に関して国民の相談に応じ，助言等を行うほか，必要に応じて人権侵犯事件への切替え等の必要な措置を採ることにより，国民に保障されている基本的人権を擁護し，併せて自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。法務局・地方法務局の職員等が人権相談を取り扱ったときは，人権相談票を作成しなければならず，人権相談票には，相談者の住所・氏名・電話番号・年齢のほか，相談の内容，回答及び処理の概要等が記録されている。
人権侵犯事件は，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件であり，法務局・地方法務局がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権相談等を通じて認知した人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件の記録に編綴される書類は，被害の申告内容等を記載した人権相談票等のほか，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
不開示決定の取消し
４ 不開示決定を行った理由について
本件開示請求は，審査請求人以外の個人が，法務局・地方法務局の救済手続において提出するなどした書面等の開示を求めるものであるが，本件対象保有個人情報の存否を答えると，審査請求人以外の個人が特定地方法務局に対して人権侵害であるとの被害申告を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
そして，上記事実の有無は，当該個人に関する情報であり，法１４条２号の「特定の個人を識別することができる情報」に該当し，また，同号ただし書イからハまでに該当する事由も存しない。
この点，審査請求人は，自身が行う損害賠償請求のために当該情報が必要であるとして，法１４条２号ただし書ロに該当する旨主張するが，人権相談及び人権侵犯事件に関する情報は，一般に，被害申告を行ったかどうかも含め，その公開を強く欲しないとされる情報であって，個人のプライバシー性が高く，不開示により保護される審査請求人以外の個人のプライバシー等の利益は，審査請求人が主張する，損害賠償請求を行うための権利等に優越するものであるから，審査請求人の主張には理由がない。したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条２号の不開示情報を開示することになるため，法１７条の規定により全部不開示（存否応答拒否）とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２０日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，法１４条２号の不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，全部開示決定を求めているが，諮問庁は原処分維持を相当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求書等の記載内容によれば，開示請求者が自己の言動についての記載があるとして，特定期間に特定個人Ａが出した特定個人Ｂの人権侵害による解任に対する（関する）報告書に記録された開示請求者に係る保有個人情報の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，開示請求者以外の特定個人Ａが，特定個人Ｂの人権侵害による解任に係る報告書を出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，開示請求者以外の特定個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法１４条２号本文前段に該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性についてみると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとは認められないから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロの人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当するとすべき特段の事情も認められず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件存否情報は，法１４条２号の不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条２号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（審査請求書）
１ 総論
法１４条２号に該当し，開示請求者以外の個人に関する情報に関する情報であり，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるからと回答されている。
しかし，当該情報は，以下に述べるとおり，審査請求人が損害賠償請求交渉を行うため，自己の権利行使の為に必要なものであり，これが開示されないことによって，審査請求人の権利が著しく害されるおそれがあることから，法１４条２号ロに定める，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要」に該当することから，開示を求めるものである。
２ 具体的な権利侵害等の内容について
特定個人Ａが出した報告書は審査請求人が全く知らない物であり，審査請求人にとって身に覚えのない事で一生いじめられ，かつ不利益を被る内容だと判断したからです。
特定年月Ａに，法務局特定個人Ｃが特定個人Ｂの人権侵害を認めた上で審査請求人には何もするなということでした，特定年月Ｂに特定個人Ｃに呼ばれて法務局に行くと「何で町内会長をやめさせなかったよ！！やめさせるべきだったあ！！」といきなり特定個人Ｃにいわれ，審査請求人は驚き何の事か判らず「何もするなって裁判にかけろということですか？」と問うと，「裁判にかけても公表はされません。」と特定個人Ｃにいわれました。人権擁護委員の特定個人Ｄが嘘の報告をした（審査請求人が喧嘩や嫉妬と認めた）として特定年月Ａにやめさせられた事は役場住民福祉課から聞いていましたが，肝心の特定個人Ｂについては何の処置も取られていないばかりか，特定個人Ｂは特定年月Ｃには「俺に町内会長やめさせたいのかあ！！あんたに立合う人はおらん！！今，ここで話あえぇ。」と審査請求人の家に怒鳴り込み脅しています。（警察に連絡済）この後「喧嘩だろ，喧嘩けしかけただろ！！特定年月Ｄ特定個人Ｅ。」
「〇才迄待ってないで，今すぐ建替なさい。借金してでも建替なさい！！」特定年月Ｅ特定個人Ｆ筆。今も，特定市町村の土地を勝手に審査請求人の土地に仕立てて言いふらし「特定市町村の土地」といっている特定個人Ｇが休みの時掃除に出ないばかりか，町道である証拠の地図を見せても「審査請求人と特定個人Ｇで特定市町村の土地は掃除しろ（特定年月Ｆ現町内会長特定個人Ｈ）」又，特定年月Ｇにも，特定個人Ｉがデイサービスで，〇割以上のリベートを取っている事を告発すると「話合いしてないのか，納得していないのか，ケジメんなか！！（同現町内会長特定個人Ｈ）」審査請求人がいじめられているからと，自分のペット経費を騙し取ろうとされ〇円の被害に会うが，特定個人Ｈは「ペットを飼えばお金がかかるから請求するな」と理不尽極まりない。いじめられて当然と思われている。特定年月日Ａ穏便に済ませようと「特定市町村の土地を審査請求人と特定個人Ｇにさせろといった人がいたということですね。」と審査請求人が言うと，「おこられるぞ！」と特定個人Ｈは審査請求人をバカに侮辱しています。又特定年月日Ｂ「喧嘩だろ！！」と決めつけて特定個人Ｈは審査請求人に話をさせないようにする。特定個人Ｉは第三者の欲望を利用して喧嘩をけしかけ，審査請求人を誰とでも喧嘩する人間に仕立てています。特定個人Ｊには，彼女が〇〇ご飯を作ったことも知らず「逆恨み」していることを利用し喧嘩をけしかけ，喧嘩になっていないと判ると，特定個人Ｉは故意に審査請求人を一人にした上で，特定個人Ｊに隠れる場所や，審査請求人に後ろを向かせる小道具の指図までして暴力をふるわせた上で，特定個人Ｉは「喧嘩だ，喧嘩だ。高齢者と喧嘩するような人間だ」と言いふらしている。
特定個人Ｂには，初めから喧嘩をけしかける目的で，特定年月Ｈから〇〇を紹介している。特定年月Ｉの事件が未遂ではなく暴行事件と判ると，特定個人Ｂは特定市町村議選のために，〇〇欲しさに特定個人Ｉと手を組み，周りに嘘をつき，いじめに加担させ，強引に喧嘩に仕立上げられ，精神をズタズタにされて，事件町内会を一時辞める事にする（特定年月Ｊから特定年月Ｋまで）。それでも尚もひどい悪口（聞くに堪えない）を言って，審査請求人を追い出そうと，審査請求人の人権を踏みつけにしている。
特定個人Ｉは，特定個人Ｋが「審査請求人が喧嘩等していない」という証人だと判ると，（〇円の〇〇を買ってやった。特定年月Ｌ特定個人Ｉ）といい，特定個人Ｋを黙らせる。
この後も，特定個人Ｉは，特定個人Ｋに客を紹介し，夫婦で嫌がらせをさせる。（特定年月Ｍ特定個人Ｉ）。審査請求人がボケているといって被害に合わせたり，特定市町村の土地を審査請求人の土地に仕立て特定個人Ｈに「審査請求人と特定個人Ｇと二人で掃除しろ」と言わせたのも，この特定個人Ｋです。特定個人Ｂと同じ事をしています。
審査請求人は，言い争いになる前に一旦引き下がるようにしているので，喧嘩はありません。
今もこうしたいじめや被害にあっているのは，特定市町村役場特定個人Ｌが特定個人Ａや特定個人Ｂと知人でグルになって嘘の報告書を出し，又特定個人Ｌの不正を知りながら，特定個人Ｍは出世の為（二人とも特定年Ａから〇〇職）特定市町村長に忖度したからです。
特定個人Ａの報告書では話合の上で，審査請求人が暴行事件はケンカの上での事と認め（特定年月Ｇ現町内会長特定個人Ｈ。話合いして認めたんじゃないのか。）又，特定個人Ｂが家の改築をしたことを審査請求人が妬み特定個人Ｂの〇〇にひどいことを言った為，〇〇が仕事を辞めた（特定年月Ｎ特定個人Ｅ。〇〇にケンカふっかけただろう。）ことを認めて，特定個人Ｂに町内会長をやめさせないでくれ（特定年月Ｂ法務局特定個人Ｃ）。なんで，特定個人Ｂに町内会長を辞めさせなかったと審査請求人が頼んだとあると思いますが，特定個人Ｂの〇〇は特定年月Ａに定年退職した（同月〇〇移動情報）だけです。審査請求人は，特定個人Ｂが〇人もの〇〇を紹介させて（特定個人Ｉに）いた事から，話合いをするように（班長会で）と（特定年月日Ｃ）に頼んだだけです。（特定個人Ｂの〇〇に）
審査請求人が町内会長を辞めさせないでくれと言ってない事は特定年月Ｏ厚生労働省に特定個人Ｂの罷免請求からも証明できるはずです。特定個人Ｍは特定個人Ｈに審査請求人が嫉妬やケンカや酷いことを言ったと話し合いで認めたと告げ，いじめられて当然としたのです。又，特定市町村中に審査請求人がきつい事を言ったので，特定市町村議に出なかったといって来ます。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。