諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１０月１日（令和２年（行個）諮問第１５８号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行個）答申第５０２３号）
事件名：本人が提出した特定被相続人に係る相続税申告書等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１及び別紙３に掲げる各文書（以下，順に「本件文書１」及び「本件文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報３」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙２に掲げる各文書（以下「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３につき，不開示とされた部分を不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月９日付け特定記号第２３０号及び同第２３２号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。（１）審査請求書
これまでの経緯は，添付書類１に記載したとおりです。
情報提供の撤回と意見書（添付書類３）の返却を求める文書（添付書類２）を送付しましたが回答はありません。
開示をしない旨の決定（添付書類４）には，「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある」とありますが，私（審査請求人を指す。以下同じ）は，適正な租税の賦課を求めて意見書を提出したのですから，そのような可能性は認められません。
開示決定明細書（添付書類５）にある，「個人を識別することができる情報」「個人の権利利益を害するおそれ」については，情報提供者である私は「個人は識別している」のであり，また，利害関係者として，財産がどのように処分されたかを知る権利があります。
「正確な事実の把握を困難にするおそれ」「違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」についても，上に述べた理由からその可能性は認められません。
なお，添付書類１については，回答はありませんでした。
（２）意見書１
（略）
特定記号第４３６号（追加決定）については，誰が何のためにこのような文書を作成したのか，おおいに興味をそそられる所です。そこで，あらたに開示請求を行いました。
その開示決定も含めて審査していただくようお願いします。
ア 不開示理由について
「理由説明書」（下記第３の１を指す。）の不開示理由の要点は，下線で示した部分であると思われます。
（略）
その内容を要約すると，次の２点であると思われます。
①特定の個人を識別することができる
②相続税申告で不正が行われる恐れがある
イ 私の反論
（ア）上記ア①について
・相続税申告書と同時に提出した情報提供の「意見書」に記載した個人名は既知である
・税理士の作成した相続税申告書については，遺言執行者である特定金融機関担当者からコピー提供の申し出があり，（私は辞退したが）特定親族Ａと特定親族Ｂはコピーを受け取っているので，コピーを取り寄せればその内容は容易に知ることができる
（イ）上記ア②について
・すでに申告書を提出しているので，それについては不正を行う余地はない
・私は相続財産について積極的に情報を提供し，必要があれば修正申告する姿勢を示している
・遺言公正証書にあるように，相続までの１０年近く，私は被相続人とは音信不通となっており，相続財産の内容については，今回の相続によって初めて知り得たのであって，何らかの不正があったとしても全く関与し得ない
ウ 今回の相続の問題点
なぜ，開示請求を行ったのかということと密接に関連するので，今回の相続の問題点を以下に説明します。
添付資料１は，特定親族Ａと特定親族Ｂに，問題点を説明するため，特定日Ａに作成したものです。相続税申告書と同時に提出した「意見書」の中身を整理したものです。
詳細は添付資料１のとおりですが，最大の問題は，土地と家屋の売却代金が被相続人特定個人Ｄの口座に入金されていない疑いがあるということです。
売却代金については，次の３つの可能性が考えられます。①何らかの方法で適切に処理された
②特定親族Ｃへ直接贈与された
③相続財産に含まれるが，いわゆる隠し財産となっている被相続人特定個人Ｄは特定業務士だったので，何らかの方法で適法に処理したとも考えられなくもないですが，配偶者控除はもう使えないので，①はちょっと考えにくい。
適法に処理されなかったとしたら，相続税よりも贈与税の方が税額が多いので，税務署によって②とみなされる可能性が大きい。もし，③とみなされるとしたら，修正申告が必要となるし，遺言執行のやり直しの可能性もあります。
しかし，相続財産はすでに分配されているので，遺言執行のやり直しとなれば，かなり複雑な処理が必要となります。しかし，これまでの経緯から見て，遺言執行者である特定金融機関が適切に対応できるか疑問です。となると，訴訟も視野に入れなければなりません（遺言そのものにも様々の疑問がありますが，ここでは省略します）。
そこで，税務署の判断がどうなるか気になるところです。ネット情報（略）を参考に，税務調査の入る時期を予測すると，次のようになります。相続税申告書と同時に意見書を提出しているので，修正申告が必要であれば，特定年内には連絡があるものと思っていました。
（略）
エ 時効が成立しても調査が入る？
今回の相続では，申告は連名で税理士に依頼するのが良いと私は思っていました。しかし，相続財産や遺言について，数々の疑問が生じたため，意見書を同時に提出するため，独自に申告書を作成し提出することにしました。
国税庁のホームページなどを参考に申告書を作成しましたが，不要と思われる事項は省略しました。また，税理士作成の申告書と食い違いが生じるかもしれません。したがって，税務署から指摘があれば，修正するつもりで連絡を待ってました。
ところが，何の連絡もないので心配になって，特定年春ごろ税務署に電話で問い合わせたところ，「申告書の扱いは２年後になる」との回答でした。
わざわざ意見書を添えて申告書を提出したのに，全く見ないというのも不自然だと思い，特定日Ｂごろに税務署に電話し，「意見書が存在するかどうか確認して欲しい」と頼みました。電話に出た特定職員Ａが確認して返事するとのことでした。その後，再度電話したところ特定職員Ａが不在だったので，電話に出た職員に申告書の扱いについて，尋ねたところ「①処理は２年後になる，②時効が成立しても調査は有り得る，③意見書が存在するかどうかは答えられない」という回答でした（録音ファイルが残っていないので正確な日付は不明です）。
結局，これでは，「意見書が存在するかどうかも確認できない。忘れたころに突然，修正申告を要求されるかもしれない。時効が成立しても税務署の調査が入るかもしれない」という不安定な状態におかれることになります。
そこで，情報提供は撤回するので，意見書を返却して欲しいと申し出たところ，特定日Ｃ，特定職員Ｂから「行政文書であるから返却できない。その旨を文書で回答できない」との返事がありました。そこで，あらためて特定税務署長宛に文書（不服申し立て時に添付書類として提出済み）で，意見書の返却を請求しました。一方で，特定日Ｄに申告書の処理に関する行政文書の開示請求をし，６月９日に不開示決定の通知を受けたので，不服申し立てをした次第です。
オ 特定日Ｅの通話記録
特定日Ｅ特定時刻，税務署に電話し，特定日Ｂ（正確な日付は不明）に行った通話内容について，いくつかの質問をしました。特定職員Ｃの名前を挙げたのは，名簿の下から２番目なので電話に近い席にいると推測したからです。
主な目的は，次の点を確認することにありました。
①「処理は２年後になる」ということの具体的時期はいつか②「時効が成立しても調査は有り得る」というのは本当か③「意見書が存在するかどうかは答えられない」ことの理由
その結果，次のような回答を得ました
①調査は，特定年月Ｂ以降に行われる
②相続税には時効がない
③情報公開との関係で答えられない
（略）
カ 追加決定の問題点
追加決定には重大な疑問があります。
ひとつは，適法な開示請求手続きを踏んでいないということです。もうひとつは，記載内容が上記の通話記録と明らかに矛盾するということです。
（略）
（３）意見書２
（略）
（４）意見書３
（略）
特定記号第４３６号（追加決定）については，私に黙示の開示請求の意思があったことを認め，手続き上の不備を追完します。そして，今回の不服申し立てには，当初の開示決定に加え，特定記号第４３６号（追加決定）に関する開示決定も一体として含まれると考えます。したがって，特定記号第４３６号（追加決定）についての開示請求について，部分開示の決定がなされたことになるので，全面開示を求める不服申し立てを追加します。
（略）
（５）意見書４
（略）
（６）意見書５
担当税理士が特定個人であることは，遺言執行者から紹介があったので存じております。
なお，担当税理士が不正に関与したかのような表現は，著しく名誉を損なうものであり，極めて不適切であると存じます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が行った令和２年６月９日付特定記号第２３０号による一部開示決定（原処分１）及び同日付特定記号第２３２号により本件対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否した決定（原処分２）について，これらを取り消した上で開示を求めるものである。
（２）本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人が提出した相続税申告書及び添付書類の受理に関する処理の状況を記録した文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，本件対象保有個人情報１のうち別表１に掲げる部分について，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するとして原処分１により一部開示決定を行うとともに，別紙２に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は，その存否を答えることにより，法１４条７号イに定める不開示情報を明らかにすることになることから，法１７条の規定により原処分２により開示請求を拒否する決定を行った。
なお，処分庁においては，別紙３に掲げる「相続税申告相談・申告審理事績書兼非課税・省略決議書」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）について，令和２年９月２５日付特定記号第４３６号により一部開示決定（以下「追加決定」という。）を行っている。審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
（３）不開示情報該当性について
ア 原処分１について
本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３が記録された別紙１及び別紙３に掲げる文書については，相続税の申告書が提出された場合に，申告書の内容等を審理し税務調査等を行うか否かを判定するために作成するものであり，相続税の申告事績とともに，国税当局が行った申告審理の内容及びその結果等が記載されるものである。処分庁は，別表１及び別表２に掲げる部分（以下，順に「不開示部分１」及び「不開示部分２」といい，併せて「不開示部分」という。）について，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するとしていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（ア）別表１に掲げる一連番号１及び一連番号４について
不開示部分のうち，別表１の一連番号１及び一連番号４については，審査請求人以外の特定の個人の氏名及び電話番号が記載されており，これらの情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
審査請求人の相続税の申告書の提出状況からは，当該情報は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表１に掲げる一連番号２，一連番号３，一連番号５ないし一連番号１０並びに別表２に掲げる一連番号１１及び一連番号１２について
標記の部分については，相続税の申告審理に関する情報として，国税当局との接触事績及び具体的な調査（照会）事績・内容，審理基準，調査対象者の氏名等，国税当局の着眼点，参考情報，資料情報，調査計画及び準備調査状況等が記載されるものである。これらの情報は，国税当局が，どのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等を示すものであり，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められず，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものといえる。
そうすると，これらの部分を開示した場合，税務調査の着眼点，具体的調査方法，検討方法等が明らかとなるにとどまらず，審査請求人が保有する情報や本件相続税調査の過程で知り得た情報と組み合わせることにより，国税当局の思考過程の一部が推察されることとなるため，不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 原処分２について
原処分２においてその存否を明らかにしないで開示を拒否した別紙２の本件文書２について，存否応答拒否の妥当性を以下検討する。当該資料に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）は，税務調査の準備段階において申告内容を事前に分析・検討するために活用する情報（税務調査の着眼点及び資料情報等）及び反面調査で把握した事項に関する情報である。
そして，これらの保有個人情報は，国税当局が課税標準の的確な把握を行い，適正・公平な課税を実現できるように税務調査の対象者の選定に活用するために作成される資料であり，国税当局が申告内容の適否の審査を行う対象者本人に対して，その者に関する署内資料を保有しているか否かを答えることは，審査の材料を持っているかどうかという手の内を明かす結果となるものである。
また，国税当局が特定の相続人等に係るこれらの資料情報を保有していない場合，当該相続人等本人に対してその旨を答えたときには，当該納税者においては，相続人等の特定の取引等に係る資料情報がその提出者から税務署に提出されていないという事実を基に，国税当局が相続人等の当該取引や関係者の同様の取引等を把握していないことを容易に推察し得る。そうすると，当該相続人等においては，当該取引等に係る所得をその申告対象から除外したり，その状態を継続したりするなど，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることは否定できない。
このことは，保有個人情報の存否を答えることにより，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報２の存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものとした原処分は妥当である。（４）結論
以上のことから，不開示部分については，法１４条２号及び同条７号イに規定する不開示情報に該当することから，不開示とすることが妥当であり，また，原処分２において開示請求を拒否した本件対象保有個人情報２（別紙２）については，その存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により不開示とすることが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
（１）別表１に掲げる一連番号１，一連番号２（「関与税理士」欄の枠下（税理士法の条文記載箇所）に限る。）及び一連番号４について標記の部分には，関与税理士の氏名等が記載されている。
関与税理士については，税理士にとって，その氏名等を公にされると，個人の税務申告等に関与したことが明らかになり，当該税務申告等につき，不正行為に積極的に加担したかのような誤解を受けるなど，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法１４条３号イの不開示情報にも該当すると認められるので，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の一連番号２及び別表２の一連番号１２（いずれも「申告案内（申告用紙等の発送）年月日」欄，「お尋ね回答又は申告書の収受年月日」欄，「申告額（円）」欄及び「申告相談事績」欄に限る。）について
標記の部分は，審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書に関して，特定税務署において申告審理し及びその結果を記載したものであり，当該申告書と一体として，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
当該情報は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。したがって，当該部分は同号にも該当し，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同年１１月６日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月２７日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 令和３年３月５日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同月２２日審査請求人から意見書４を収受
⑧ 令和４年３月３１日本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の見分並びに審議
⑨ 同年５月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑩ 同月３０日審査請求人から意見書５を収受
⑪ 同年６月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙１ないし別紙３に掲げる各文書に記録された保有個人情報であるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報１のうち不開示部分１を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分１及び本件対象保有個人情報２についてはその存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分１の全部の開示及び本件対象保有個人情報２の開示を求めているところ，処分庁は，本件対象保有個人情報３を追加して特定し，そのうち不開示部分２を法１４条７号イに該当するとして不開示とする追加決定を行ったが，諮問書に添付された資料によれば，諮問前に，審査請求人が追加決定についても審査請求の対象に追加する意思を示し，諮問庁においてこれを受け入れている経緯が認められる。諮問庁は，不開示理由に法１４条３号イを追加し，原処分及び追加決定は妥当であるとしているところ，上記経緯を踏まえ，追加決定で不開示とされた不開示部分２の不開示情報該当性についても併せて判断することとし，以下，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の１（３）の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 所轄税務署長に提出された相続税の申告書に関して，「相続税申告相談・申告審理事績書兼非課税・省略決議書」（以下「決議書」という。）及び「相続税の申告審理等チェックシート」等を使用して，申告審理を実施し，決議書について処理区分の変更を了した場合に，決議書に統括官等の決裁を押印した上で，相続税事案の表紙として編てつしている。
また，一人の被相続人について，複数の相続人のグループから相続税申告書が提出された場合には，運用上，申告書ごとに決議書を作成し，表紙にのみ決裁印を押印した上で編てつしている。
イ 「署内資料及び署外資料の調査事績整理表」，「相続税の申告審理等チェックシート【一般】」及び「相続税の申告審理等チェックシート【簡易】」については，申告書ごとに作成するものではなく，事案（被相続人）単位で作成するものであり，共同相続人共通の情報である。また，「相続税の申告審理等チェックシート【一般】」の「関与税理士」欄や「配偶者取得割合」については，国税当局側が申告書等の情報を整理して，複数の申告書の情報をまとめて一つの事案としての情報を記載している。
ウ 処分庁に確認したところ，本件文書１の１枚目（別表１の一連番号１及び一連番号２）及び本件文書３の２枚目（別表２の一連番号１２）は，審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書に関して，特定税務署において申告審理し及びその結果を記載するために作成した文書であることから，当該各文書は，審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書及び添付書類の受理処理に関する文書であるが，本件被相続人特定個人Ｄの事案においては，本件文書１の１枚目及び本件文書３の合計３枚で一つの決議書を構成しているため，当該３枚の文書は，一体として審査請求人の個人情報に該当する。
エ また，本件文書１の２枚目ないし６枚目（別表１の一連番号３ないし一連番号１０）は，本件被相続人特定個人Ｄの事案として作成した共同相続人共通の情報であり，本件文書３の１枚目（別表２の一連番号１１）は，審査請求人が提出した相続税の申告書に関して，特定税務署において申告審理し及びその結果を記載するために作成した文書であることから，当該各文書は，いずれも審査請求人が提出した相続税の申告書及び添付書類の受理処理に関する文書であり，審査請求人の個人情報に該当する。
（２）別表１の一連番号２に掲げる部分及び別表２の一連番号１２に掲げる部分（いずれも「申告案内（申告用紙等の発送）年月日」欄，「お尋ね回答又は申告書の収受年月日」欄，「申告額（円）」欄及び「申告相談事績」欄に限る。）について
ア 当審査会において，標記不開示部分を見分するとともに，諮問庁から提示を受けた審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書の写しを確認したところ，標記不開示部分が記録された本件文書１の１枚目及び本件文書３の２枚目は，審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書に関して特定税務署において申告審理した結果が記載されている文書であると認められるが，当該文書の管理状況や運用に関する上記（１）ア及びイの諮問庁の説明を否定する事情はなく，相続財産を取得した者の一人として審査請求人の氏名及び相続財産の価額等が記載された相続税の申告書と本件文書１の１枚目及び本件文書３の２枚目はそれぞれ一体を成すものと認められる。そうすると，当該文書に記録された保有個人情報は，全体として，共同相続人の一人である審査請求人を識別できるものであり，いずれも審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる（下記（３）及び（４）についても，これを前提に検討する。）。
イ そこで検討すると，標記不開示部分は，当該文書の基となる相続税の申告書と一体として，同申告書を提出した審査請求人以外の共同相続人に係る法１４条２号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
審査請求人が，標記不開示部分に記載された情報の内容を法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はなく，法１４条２号ただし書イに該当するものとは認められない上，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項の部分開示について検討すると，標記不開示部分には，審査請求人以外の共同相続人に係る申告の内容等が具体的に記載されていることから，これを開示することにより，同人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示することはできない。
したがって，標記不開示部分については，法１４条２号に該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別表１の一連番号１，一連番号２（「関与税理士」欄の枠下（税理士法の条文記載箇所）に限る。）及び一連番号４に掲げる部分について当審査会において見分したところ，標記不開示部分には，関与税理士の氏名及び権限の内容等が記載されていることが認められる。関与税理士については，税理士にとって，その氏名等を開示されると，個人の税務申告等に関与したことが明らかになり，当該税務申告等につき，不正行為に積極的に加担したかのような誤解を受けるなど，当該税理士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法１４条３号イの不開示情報に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）別表１の一連番号２及び一連番号３並びに一連番号５ないし一連番号１０に掲げる部分並びに別表２の一連番号１１及び一連番号１２に掲げる部分（上記（２）及び（３）を除く。）について
当審査会において見分したところ，標記不開示部分には，申告審理の過程において収集した資料の内容及び当該資料等に基づき，特定税務署において検討した内容並びに申告審理の経過及びその結果が記載されていることが認められる。
これらの情報は，国税当局で把握している審査請求人の個別具体的な情報等であり，いわゆる税務調査の手の内情報や国税当局における税務審査や処理等に係る情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
そうすると，これらの情報が開示された場合，国税当局の税務調査における着眼点，調査手法や思考過程等が明らかとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じることや，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について（１）本件対象保有個人情報２の存否応答拒否について，審査請求人は，既に申告書を提出しているので，それについては不正を行う余地はない旨主張する。
（２）諮問庁は，上記第３の１（３）イのとおり，本件対象保有個人情報２は，国税当局が課税標準の的確な把握を行い，適正・公平な課税を実現できるように税務調査の対象者の選定に活用するために作成される資料であり，国税当局が申告内容の適否の審査を行う対象者本人に対して，その者に関する署内資料を保有しているか否かを答えることは，審査の材料を持っているかどうかという手の内を明かす結果となるものであって，その結果，当該相続人等においては，当該取引等に係る所得をその申告対象から除外したり，その状態を継続したりするなど，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることは否定できない旨説明する。
また，本件対象保有個人情報２について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，本件対象保有個人情報２が記録される文書は，納税者の申告内容が適正かどうかを審査するための重要な手掛かりであり，国税当局において，課税上有効な情報等を把握した場合に作成するものであるため，当該文書の作成の有無は，それ自体が，申告内容等の適否の審査の材料を保有しているかどうかという手の内情報に該当するとのことである。
（３）そこで検討すると，諮問庁の上記（２）の説明を覆すに足る事情はなく，本件対象保有個人情報２の存否を答えることによって明らかとなる情報は，国税当局が審査請求人の申告内容等の適否の審査を行うための材料を保有しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。
そして，本件存否情報は，これを開示すると，今後の税務調査への対策を講じることや，税務計算上の不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくは発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件存否情報は，これを開示すると，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるため，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記の判断を左右するものではない。
５ 付言
本件文書１の１枚目及び本件文書３の２枚目（別表１の一連番号１及び一連番号２に掲げる部分並びに別表２の一連番号１２に掲げる部分）については，上記２（２）アのとおり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると判断したものの，審査請求人が開示を求めたのは，諮問書に添付された「保有個人情報（開示）請求書の補正書」によれば，「私（審査請求人）が提出した被相続人特定個人Ｄ（特定日死亡）に係る相続税申告書及び添付書類に関する次の書類（以下省略）」であることからすれば，審査請求人以外の共同相続人が提出した相続税の申告書及び添付書類に関する決議書である本件文書１の１枚目及び本件文書３の２枚目は，そもそも開示請求の対象には該当しなかったものと認められる。処分庁においては，今後，開示請求の対象ではない保有個人情報を特定することのないよう，適切に対応することが望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報３につき，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及び７号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号イに該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙１本件文書１（本件対象保有個人情報１が記録された文書）
１ 相続税申告相談・申告審理事績書兼非課税・省略決議書
２ 署内資料及び署外資料の調査事績整理表
３ 相続税の申告審理等チェックシート【一般】
４ 相続税申告審理等チェックシート【一般】付表
５ 相続税の申告審理等チェックシート【簡易】
６ 相続税の検算等チェックシート
７ 特定年月Ａ分相続税法第５８条の規定による通知書
別紙２本件文書２（本件対象保有個人情報２が記録された文書）
１ 署内資料・・・ＫＳＫ出力帳票
２ 署外資料・・・各種照会文書
３ 相続税資料等貼付書・・・各種カード類
別紙３本件文書３（本件対象保有個人情報３が記録された文書）相続税申告相談・申告審理事績書兼非課税・省略決議書
別表１（原処分1 において不開示とされた部分・不開示部分１）
１ 行政文２枚３一４不開示部分５不開示理由書の名称目連番号（法１４条）
処分庁諮問庁
相続税申告１枚目１・「関与税理士」欄２号同左相談・申告２・「処理区分」欄７号イ同左審理事績書・「申告審理時にお
兼非課税・ける見込総遺産価
省略決議書額」欄
（別紙１の・「関与税理士」欄
１）の枠下（税理士法の
条文記載箇所）
・「署内外資料の収
集年月日」欄
・「申告案内（申告
用紙等の発送）年月
日」欄（項目を除
く。）
・「お尋ね回答又は
申告書の収受年月
日」欄（項目を除
く。）
・「資産所有等資料
の作成」欄（項目を
除く。）
・「申告額（円）」
欄
・「申告審理額
（円）」欄
・「申告相談事績」
欄
・「申告審理事績」
欄
・「指示事項」欄
・「その処理てん
末」欄
署内資料及２枚目３・「Ｎｏ」欄７号イ同左び署外資料・「調査（照会）内の調査事績容」欄
整理表（別・「調査（照会）
紙１の２）先」欄
・「調査（照会）年
月日」欄
・「督促年月日」欄
・「回答年月日」欄
・「調査事績」欄
相続税の申３枚目４・「関与税理士」欄２号同左告審理等チ５・「配偶者取得割７号イ同左ェックシー合」欄
ト【一般】・「遺産分割」欄
（別紙１の・「３３―２添付」３）欄
・「記号」欄
・「審査基準」欄
・「基準非該当」欄
・「基準該当ポイン
ト」欄
相続税申告４枚目６・「フリガナ氏名」２号７号イ審理等チェ欄
ックシート・「生年月日」欄
【一般】付・「続柄」欄
表（別紙１・「性別」欄
の４）・「住所」欄
７ ・「相続税資料」欄７号イ同左・「照会先」欄
・「内容等」欄に係
る部分全部
・「対象者」欄
・「メモ」欄の枠下
部分
５枚目８・「フリガナ氏名」２号７号イ欄
・「生年月日」欄
・「続柄」欄
・「性別」欄
・「住所」欄
９ ・「相続税資料」欄７号イ同左・「照会先」欄
・「内容等」欄に係
る部分全部
・「対象者」欄
・「メモ」欄の枠下
部分
相続税の申６枚目１０・相続税の申告審理７号イ同左告審理等チ等チェックシートェックシー【簡易】の下部ト【簡易】・「名簿番号」欄及（別紙１のび「被相続人」欄の５）下部
別表２（追加決定において不開示とされた部分・不開示部分２）
１ 行政文２枚３一４不開示部分５不開示理由書の名称目連番号（法１４条）処分庁諮問庁
相続税申告１枚目１１・「処理区分」欄７号イ同左相談・申告・「申告審理時にお審理事績書ける見込総遺産価兼非課税・額」欄
省略決議書・「署内外資料の収（別紙３）集年月日」欄
・「資産所有等資料
の作成」欄（項目を
除く。）
・「申告審理額
（円）」欄
・「指示事項」欄
・「その処理てん
末」欄
２枚目１２・「処理区分」欄７号イ同左・「申告審理時にお
ける見込総遺産価
額」欄
・「署内外資料の収
集年月日」欄
・「申告案内（申告
用紙等の発送）年月
日」欄（項目を除
く。）
・「お尋ね回答又は
申告書の収受年月
日」欄（項目を除
く。）
・「資産所有等資料
の作成」欄（項目を
除く。）
・「申告額（円）」
欄
・「申告審理額
（円）」欄
・「申告相談事績」
欄
・「申告審理事績」
欄
・「指示事項」欄
・「その処理てん
末」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。