諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１１月２９日（令和３年（行個）諮問第２３２号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行個）答申第５０２４号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日を開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）に係る人権侵犯事件記録一式」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２１日付け○庶第５９０号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，部分開示処分（別紙）（２）（本件開示決定通知書別紙の「１不開示とした部分とその理由」（２）の「人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報」に係る不開示部分を指す。）にある部分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
被聴取者の氏名を（不開示）にすることだけでよく，それで誰が回答したのかが特定できなくなるのであるから，事実や聴取内容までも不開示にする必要はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る原処分について
審査請求人から開示請求のあった開示を請求する保有個人情報は，特定年月日を開始日とする，審査請求人に係る人権侵犯事件記録一式である。処分庁は，下記４の理由により，令和３年１０月２１日，保有個人情報の一部開示決定（原処分）をし，同日付け○庶第５９０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，関係者から事情聴取した際の聴取報告書，関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，関係者の住所・氏名・職業・年齢，関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った令和３年１０月２１日付け一部開示決定処分（原処分）を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 一部開示決定処分を行った理由について
（１）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（２）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。審査請求人は，「被聴取者の氏名を不開示にするだけでよく，聴取した事実や聴取内容まで不開示にする必要はない」などとして，開示請求者以外の者から聴取した事実及びその聴取内容については，法１４条７号柱書きに該当しない旨主張していると解される。
しかし，人権侵犯事件における関係者として聴取が行われたという事実や，その聴取内容が開示されることになれば，それらの情報から，当該関係者が誰であるのかを推知し，特定することは可能であるところ，当該人権侵犯事件の関係者でもある開示請求者においては，なおさらその推知や特定は容易である。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないところ，事件の調査に協力した事実等が他の関係者等に明らかにされれば，今後の事案において，関係者として聴取等の対象となる者が，事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがある。
（３）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，開示請求者以外の特定の個人を識別する情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号に該当すること，及びこのような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため不開示とした。
（４）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，法務省（法務局・地方法務局を含む。）の内部メールに関するＵＲＬ（公開されていないもの）が記載されているところ，これは，その一部が開示されたとしても，外部からの不正なアクセスの危険が高まり，情報の改ざんやなりすましメールの送信等が行われるおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，この情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
（５）本件審査請求の対象である人権侵犯事件記録には，職員，関係機関その他の関係者との間での連絡に用いている非公表のメールアドレス，電話番号が記載されているところ，このような情報が開示されることになれば，外部の者がこれらをみだりに利用するおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
５ その他
本件審査請求の対象となっている人権侵犯事件記録のうち，不開示情報に該当する部分及び不開示理由のいずれに該当するかについては，別表のとおりである。
別表中，「不開示理由」欄の（１）ないし（５）は，不開示理由が上記４の（１）ないし（５）のいずれに当たるかを示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 令和４年５月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，別表に掲げる文書１ないし文書２２（以下，順に「文書１」ないし「文書２２」という。）に記録された保有個人情報を特定した上で，別表のうち１５文書（文書１，文書２，文書４ないし文書８，文書１０ないし文書１３，文書１７，文書１８，文書２１及び文書２２）に記録された保有個人情報については全部開示し，その余の７文書（文書３，文書９，文書１４ないし文書１６，文書１９及び文書２０）に記録された保有個人情報については，その一部（不開示部分は別表の「不開示部分」欄のとおり。なお，不開示理由は「不開示理由」欄のとおりであり，同欄の（１）ないし（５）は，上記第３の４（１）ないし（５）の諮問庁の不開示理由の説明に順次対応する。）が法１４条２号及び７号柱書きの不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書９，文書１４ないし文書１６，文書１９の不開示部分のうち，「人権侵犯事件において，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報」に係る部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，文書１９の不開示部分については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，文書９の「理由」の記載内容部分の全て及び「目録」の記載内容部分の一部，文書１４の宛先，本文，別紙及び別添の記載内容部分の全て，文書１５の文書番号の一部，差出人及び本文並びに文書１６の「被聴取者」の記載内容部分の一部及び「聴取内容」（別紙）の記載内容部分の全てであると認められる。
（２）諮問庁の説明
本件不開示維持部分の不開示理由は，上記第３の４（１）ないし（３）及び５のとおりである。
（３）検討
本件不開示維持部分には，特定の人権侵犯事件において，特定法務局による審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容及び当該被聴取者を推認させる情報等が記載されていると認められる。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，本件不開示維持部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，本件不開示維持部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招き，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，本件不開示維持部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められることから，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表（不開示部分及び不開示理由は下記のとおり。）文書通し頁保有個人情報が開示・不開不開示部分不開示理由番号記録された文書示の有無文書１事件記録表紙〇
文書２及び決裁用紙〇
２ ３
文書４及び特別事件開始報△「調査計画」（１）
３ ５告書の記載内容部
分の全て
文書６文書〇
文書７同上〇
文書８人権侵害被害申○
６ 告シート
文書９ない人権相談票○
７ し１１
文書１２及決裁用紙〇
８ び１３
文書１４な特別事件調査結△「処理方針」（１）
９ いし１果報告書の記載内容部
７ 分の全て
「理由」の記（１）及び
載内容部分の（２）
全て
「目録」の記（２）
載内容部分の
一部
文書１８文書〇
文書１９同上〇
文書２０人権侵犯被害申〇
１２ 告シート
文書２１な人権相談票〇
１３ いし２
文書２４な文書△本文の一部（１）及び
１４ いし２（２）
文書２７な同上△本文の一部（２）
１５ いし２
文書３０及聴取報告書△「被聴取者」（２）及び
１６ び３１の記載内容部（３）
分の一部
「聴取内容」（２）
の記載内容部
分の全て
文書３２及決裁用紙○
１７ び３３
文書３４文書○
文書３５同上△宛先（２）及び
１９ （３）
文書３６メール文書△標題及び本文（１）
２０ の記載内容部
分の一部
ＵＲＬ（４）
メールアドレ（５）
ス及び電話番
号
文書３７及決裁用紙○
２１ び３８
文書３９特別事件処理報○
２２ 告書
（注）「開示・不開示の有無」欄の「〇」は全部開示されたことを，「△」は一部開示されたことをそれぞれ表す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。