諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月６日（令和４年（行個）諮問第５００２号）
答申日：令和４年６月２３日（令和４年度（行個）答申第５０２５号）
事件名：本人に係る特定刑事施設における職業訓練中の「作業時間」等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け広管総発第４号により広島矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）に不服があり，行政不服審査法の規定により法務大臣に対して審査請求をお願いします。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。）がこの決定に対する不服理由は，以下の通りです。
ア 法４５条１項のそもそもの目的は，前科等が明らかになり社会復帰や更生保護上の問題となりその者の不利益になるおそれがあることからこの法律で保護する目的であり，本人自身が開示を求めているものであり適用除外の理由には，あたらないと思います。
イ 日課表は受刑者本人に毎月見せ確認印まで取らせますがその作業報奨金は，現金を本人に直接渡されるわけでもなく本人の所持金でもなく，あくまで計算額として存在するだけで原則として釈放時に支給されます。これは釈放後の更生資金の一部として支給するためが目的であり，とても大切な更生資金でありますが，その出入額の状況の確認が出来ないのは問題ではないでしょうか。入金は先述した日課表により本人が確認印を押した書類でしか確認はできないものであり，出費は，その都度使用したことについて同様に本人の確認印の書類にて開示による確認しかする方法はないと思われますがその開示を認めない決定は，日課表や出費表（領収印を押した書類）の金額が実際に正しく加減算されたか一切確認できる方法はなく，逆にいくらでも，ごまかし放題であることになりませんか。
ウ この決定は，行政処分が裁量権の範囲を越えていて，またその裁量権の濫用であると思います。
受刑者にとって作業報奨金は，社会復帰の大切な更生資金であります。このように上記イの出入金の状況を確認できる方法がなく不透明な制度は，権利の濫用も疑わずにいられません。
以上の理由から，この決定に対し審査請求をお願いします。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
ア 経緯
（ア）審査請求人は特定期間，特定刑事施設において職業訓練を受けていたが，時間不足を理由に，特定資格の免状となる「養成施設修了証明書」の交付を受けることができなかったが，審査請求人は，必要時間は充たしているとの認識であった。
（イ）そのため審査請求人は，特定弁護士会所属の特定弁護士に委任して，特定刑事施設に対して，修了証明書の交付を求めるほか，必要な時間数や審査請求人が実際に受けた時間数等の開示を求めてきた。開示を求めるに至った経緯は「要請書」第２項（甲１）のとおりであり，特定弁護士と特定刑事施設のやり取りは甲１ないし甲６のとおりである。
（ウ）特定刑事施設は，当初は開示を全面的に拒否していたが（甲２），その後，一定範囲で開示をした（甲４）ものの，その後，開示内容を訂正した（甲６）。
しかし，訂正後の開示内容を分析すると，訂正後の開示内容もまた不明確なもので，誤ったもの（あるいは故意の虚偽）であることが疑われる（甲７参照）。
イ 本件審査請求の位置付け・開示の必要性
（ア）本件審査請求に係る本件対象保有個人情報は，特定刑事施設における作業時間や作業報奨金額等である。
審査請求人は，上記ア（イ）のとおり特定刑事施設に修了証明書の交付や時間数等の開示を求めるにあたり，自身がつけていた日記から推計した作業時間や，自身の作業報奨金等から推計した作業時間を提示し（甲１の第２項２（１）），必要時間は充たしているはずであるとの自身の主張に相応の根拠があることを示してきた。特定刑事施設が不十分とはいえ一定範囲の開示をしたことは，上記のとおり審査請求人が相応の根拠を示したことも寄与したものと思われる。
（イ）このたび，上記ア（ウ）のとおり，特定刑事施設の回答内容に強い疑義があることに照らせば，本件対象保有個人情報の開示を受け，作業時間に関する審査請求人の推計に客観的裏付けがあることを示す必要性が高い。
ウ 法４５条１項について
（ア）諮問庁の「理由説明書」（下記第３を指す。）によれば，不開示の根拠となる標記条項の趣旨として，個人の前科等が明らかになるなど，刑事施設等に収容されている者又は収容されていた者の社会復帰上又は更生保護上問題となりその者に不利益になるおそれがあると主張されている。
この点については，特定刑事施設に対する「要請書」第２項２（２）「法との関係」（甲１）で詳述したとおり，上記の趣旨は本件のように現に収容されている者からの開示請求の場合に妥当するものではなく，自己情報コントロール権の鑑定からも開示すべきである。特に，弁護士を代理人として関連する情報の開示を求めた（上記ア）本件ではなおさら，本人の「不利益になるおそれ」がないことが担保されている。
要請書の上記箇所で引用した特定書籍の〇頁でも，「過去に収容されたことがある者については，このようにいえようが，現に収容されている者についてまで，本項の定める適用除外の理由が妥当するかについては，検討する必要があるように思われる」と述べられ（甲８），他の研究者からもこれと同旨の見解も示されている（甲９）。
（イ）ご承知のとおり，（中略）最高裁判所第３小法廷令和３年６月１５日判決（民集７５巻７号３０６４頁）は，判決要旨「刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は，法４５条１項の保有個人情報に当たらない」との判断を示した。この判断は，診療情報の性質や標記条項の立法経過を踏まえたもので，単純に現に収容されている者からの請求であれば開示してもよいとしたものではないが，上記の「その者に不利益になるおそれ」が絶対のものではないことが示されたものである。
エ 結論
以上により，本件対象保有個人情報は，開示される必要性・利益が高く，一方で不開示（適用除外）の趣旨も全く妥当しないのであるから，開示することが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年１２月７日受付保有個人情報開示請求書により本件対象保有個人情報について開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象保有個人情報については，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は執行を受けた者に係るものに限る。）であることから，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定の適用から除外されているとした不開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めているものと解されることから，以下，本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の法４５条１項該当性について
（１）法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報（当該裁判又は刑の執行等を受けた者に係るものに限る。）については，法第４章が定める開示等の諸規定を適用しない旨を定めている。この規定は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，個人の前科等が明らかになるなど，逮捕留置者，被疑者，被告人，受刑者等の立場で刑事施設等に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益になるおそれがあることから，開示請求等の諸規定の適用を除外することを趣旨としているものである。
（２）本件対象保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が特定の立場で刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，上記（１）の法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，本件対象保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
３ 以上のとおり，処分庁が，本件対象保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月１３日審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報について，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について本件対象保有個人情報は，上記第３の２（２）において諮問庁が説明するとおり，特定の個人が刑の執行として特定の刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであり，これを開示すると，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になるといえる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分は，裁量権の範囲を越えていて，またその裁量権の濫用であるなどと主張し，法１６条の規定に基づく裁量的開示を行うべきである旨主張しているとも解されるところ，法４５条１項により法第４章の規定は適用除外となるため，同章に置かれている法１６条の規定も当然に適用されないものであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの月ごとの特定刑事施設における職業訓練中の「作業時間」「作業当工」「割増及び手当」「作業報奨金額」の月ごとに対しての開示をお願いします（毎月本人に対して書面にて告知し確認の指印を押してる書面の写しの交付でも可）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。