諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年２月３日（令和３年（行個）諮問第１３号）
答申日：令和４年６月２７日（令和４年度（行個）答申第５０２６号）
事件名：特定会社が申請した雇用調整助成金のうち本人に関するものの申請書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定会社（特定住所）が令和２年特定月頃に申請した雇用調整助成金に係る申請書及びその添付資料のうち審査請求人に関するものすべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月５日付け大個開第２－４９７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定会社が雇用調整助成金を社員全員分申請していると考えている。特定会社に勤めている１５人程の人が２～３ヶ月にわたって連続で休んでいる現状である。その方々は特定組合の関係の方々である。本件開示請求の対象は審査請求人の分のみであり，本件審査請求が却下されれば，訴訟を起こすしかなく，審査請求人の分だけでも開示を希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年１１月７日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
特定会社の雇用調整助成金に係る申請書及びその添付資料のうち審査請求人に関する資料である。
雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため，その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が雇用調整助成金の支給を申請するためには，申請に係る直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の要件を満たす必要がある。
また，申請に当たっては，特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか，休業させた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 本件開示請求に対し，対象文書の存否を答えることは，特定の法人が雇用調整助成金の支給を申請したという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，法１４条３号イに該当し，かつ，同号ただし書きに該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「特定会社が全従業員に対し雇用調整助成金を申請していると考えている。」としているが，不開示情報該当性については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年５月３１日審議
④ 同年６月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，その存否を明らかにせず開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，特定会社の名称を名指しして，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，その存否を明らかにすると特定会社が雇用調整助成金の支給を申請した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
（２）法１４条３号イは，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（３）本件存否情報が明らかにされた場合，特定会社が，申請にかかる直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり，本件存否情報は，法人等に関する情報であって，開示することにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずることは否定できない。
また，本件存否情報は，特定会社の内部管理情報であり，審査請求人が本件存否情報を知り得るものであるとは認められない。
（４）したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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