諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１１月４日（令和３年（行個）諮問第１８４号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行個）答申第５０２８号）
事件名：本人が行った苦情申立てに関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「検察事務官○○（審査請求人の氏名を指す。以下同じ。）が特定年月日Ａ付けで最高検特定役職Ａに行った苦情申立て（特定検察庁Ａが行った苦情申立てに関しての再調査）に関する聴取票又は受付票（これに準ずる同類の書類），調査記録及び結果報告（申立人に対して行った調査結果の回答を含む）等の一切の書類」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙１に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２７日付け最高検企第１６４号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
別紙２のとおり。
（２）意見書
別紙３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の本件請求保有個人情報を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件請求保有個人情報に該当する行政文書（以下，第３において「対象文書」という。）として本件文書をそれぞれ特定し，その全部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁が特定し原処分に則って開示した対象文書以外にも本件請求保有個人情報に該当する行政文書があるものとして，その開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）対象文書の特定について
処分庁において，本件開示請求を受けて，審査請求人が行った苦情相談申立てに係る担当部署が保存・管理する行政文書に対して，本件請求保有個人情報が記載された行政文書の探索を行ったところ，対象文書が発見され原処分を行ったものであるが，審査請求人が主張するような，対象文書以外で本件請求保有個人情報が記載された文書については作成又は保有していなかったものと認められる。
（２）対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，審査請求人が主張する以下のアないしウに係る文書の探索を行ったが，いずれも文書の存在を確認することはできなかった。
また，当該苦情相談申立事案に関して調査をした経緯については，当時，適宜な方法で調査を実施したものと思料されるが，苦情相談申立事案の取扱いについては，当該事案に限らず，申出人からの苦情申出の事実や苦情の内容等について秘密を厳守することとされていることから，文書の接受がある場合でも，その内容を表示せず，親展などで担当者間でやりとりされるものであることから，文書接受簿に審査請求人の氏名等の個人情報は登載されておらず，文書のほか電話やメールを利用して調査した場合であっても，これら調査資料は，事実の把握のため担当者限りで用いられるものであり，用済み後は，適宜，廃棄又は返却されるものであるから，いずれにしても，開示請求及び審査請求時点において，本件請求保有個人情報が記録された文書の存在を確認することはできなかった。
ア 特定検察庁Ａとの文書の移送（接受）に間する文書の存在（電話及びメールで行われた接受に関する書類を含む。）
イ 相談者からの苦情相談に対して調査するため特定検察庁Ａから情報提供を受けた文書の存在（相談者が特定検察庁Ａ特定役職Ｂに再調査を求めた件に関する文書を含む。）
ウ 起案文書を作成するにあたり
（ア）相談者が複数回申立を行っている，蒸し返しである旨（相談者を侮辱，侮蔑した表現）を裏付ける根拠となる文書の存在
（イ）特定検察庁が苦情相談に丁寧に対応しているとした（適切と判断した）ことを示す文書の存在
（ウ）特定検察庁Ｂにも問題がなかったことを示す文書の存在
（３）探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
（４）その他
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，処分庁は，本件対象保有個人情報のほかに開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は保有しておらず，対象文書を特定して開示した原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２８日審査請求人から意見書の追加資料を収受
⑤ 令和４年５月１３日審議
⑥ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の内容を踏まえると本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）において，自身が行った苦情申立てに係る調査（以下「本件調査」という。）の経緯に関する文書等が存在している旨主張しているところ，当審査会事務局職員をして，この点について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件調査については，当時の特定役職Ａが行ったものであり，特定年月日Ｅ付けのメールをもって対応を完了しているが，開示請求を受けた探索の結果，開示した文書以外の文書の保有は確認できなかったものであり，上記第３の３（２）に記載のとおり，当庁の調査の実態として，文書のほか電話やメールを利用して調査した場合であっても，これら調査資料は，事実の把握のため担当者限りで用いられるものであり，用済み後は，適宜，廃棄又は返却されるものとしていることから，調査資料の作成・廃棄を含め，既に開示済みの文書を除いては把握することは困難である。
イ 本件開示請求については，既に開示済みの文書が全てであり，審査請求書及び意見書で審査請求人が主張する上記第３の３（２）掲記のアないしウに該当する文書については，いずれも発見されなかったものであり，当時作成されたかどうかも判明しない上，審査請求を受けて再探索も行ったが，発見されていない。
なお，一般的に苦情相談申立事案の取扱いとして秘密厳守が定められていることから，文書の接受があったとしても，例えば文書接受簿等に事案等の内容は記載されない。
また，行政文書の作成・廃棄については，最高検察庁行政文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）において規定されているところ，一般論として，下級庁の事案を最高検察庁が調査する場合において，最高検察庁で収集した下級庁作成資料の写しは，文書管理規則１４条６項１号「別途，正本が管理されている行政文書の写し」であり，一年未満保存文書に該当するものと考えられる。いずれにせよ，審査請求人に関する氏名等の個人情報の記載が含まれた文書の存在を確認することができなかったことから，既に開示済みの文書のみを対象文書として特定したものである。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報（写し）を確認したところによれば，本件調査については，当時の特定役職Ａにより特定検察庁Ａの対応等につき，調査対象者に対し個別に聴取を行うなどの調査が行われたものであることが認められるところ，最高検察庁における苦情相談等に係る情報の取扱いについては，文書のほか電話やメールを利用して調査した場合であっても，これら調査資料は，事実の把握のため担当者限りで用いられるものであり，用済み後は，適宜，廃棄又は返却されるものとしている旨の上記第３の３（２）及び上記（１）アの諮問庁の説明を否定することまではできず，他にこれを覆すに足りる事情は認められない。
また，上記（１）イ掲記の文書管理規則を確認したところによれば，上記諮問庁の説明に符合する内容であり，特段不自然，不合理な点は認められない。
（３）そうすると，審査請求書及び意見書で審査請求人が主張する上記第３の３（２）掲記のアないしウに該当する各文書については，苦情相談申立事案に係る文書は一般的に文書の接受があったとしても文書接受簿等に事案等の内容は記載されず，また，一般的に下級庁の事案の調査のために最高検察庁が収集した下級庁作成資料は文書管理規則における一年未満保存文書に該当するとした上で，本件文書のほかに審査請求人に関する氏名等の個人情報の記載が含まれた文書の存在を確認することができなかったなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記第３の３（３）及び上記（１）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，本件対象保有個人情報のほかに開示請求の対象として特定すべき保有個人情報は保有していない旨の諮問庁の説明は，否定し難い。
（５）したがって，最高検察庁において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，最高検察庁において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件文書）
文書１ハラスメントに関する苦情相談申立の調査結果について（特定月日Ｂ付け起案文書）
文書２ハラスメントに関する苦情相談申立の調査結果に係る補足説明について（特定月日Ｃ付け起案文書）
文書３ハラスメントに関する苦情相談申立の調査結果に係る補足説明（追加）について（特定月日Ｄ付け起案文書）
別紙２（審査請求書）
（１）申立理由
存在すべきはずの次の文書が存在しないことから，開示請求者が請求した文書についてすべての開示を求める。
ア 特定検察庁Ａとの文書の移送（接受）に間する文書の存在（電話及びメールで行われた接受に関する書類を含む。）
イ 相談者からの苦情相談に対して調査するため特定検察庁Ａから情報提供を受けた文書の存在（相談者が特定検察庁Ａ特定役職Ｂに再調査を求めた件に関する文書を含む。）
ウ 起案文書を作成するにあたり
（ア）相談者が複数回申立てを行っている，蒸し返しである旨（相談者を侮辱，侮蔑した表現）を裏付ける根拠となる文書の存在
（イ）特定検察庁Ａが苦情相談に丁寧に対応しているとした（適切と判断した）ことを示す文書の存在
（ウ）特定検察庁Ｂにも問題がなかったことを示す文書の存在（２）申立趣旨
相談者の苦情相談に関して，調査する旨回答した上，今回開示を受けた起案文書を作成しているにも関わらず，調査をした経緯に関する文書が全く存在しない。
相談者（開示請求者，審査請求人）を侮辱，侮蔑した起案文書が作成し，決済にまで至っている以上，上記文書が存在するはずである。上記文書が全く存在しないのであれば，被相談者（起案文書作成者）は，真に調査せず，かつ，憶測（又は他の者の根拠のない流言，頒布，伝聞に基づいて）で相談者を侮辱，侮蔑する表現を用いた公文書を作成したことになる。（名誉棄損，侮辱）
更に，それ以降の追加相談については，全く調査を行うことをせず相談者の体調の不調に関する申立てさえも，無視の上，門前払いをしている。
一連の被相談者（起案文書作成者）の行為は，当然許されるべきものでないものと思料する。
よって，今回の開示決定以外に存在するすべての情報開示を求める。（３）参考事項
被相談者（起案文書作成者）に対する
ア 刑事告訴名誉棄損，侮辱又は公文書毀棄，虚偽公文書作成公開されている（できる）行政文書である以上，公然にあたる上，摘示した事実でない（憶測等に基づくもの）のであれば名誉棄損が成立する。
公訴時効があるものの，知り得た時から判断すると侮辱罪も成立する可能性がある。
調査をした経営に関する文書が存在しなければ，憶測等に基づく虚偽公文書罪が成立する。
存在していたが廃棄していたのであれば公文書毀棄が成立する。
イ 内部通報（非違行為）
（ア）相談員としての職務怠慢
まともに調査せず，蒸し返しと決めつけている。（イ）相談者に対しての侮辱，侮蔑な表現
（ウ）虚偽報告
事実に基づかない起案文書作成の上，決済官への報告
ウ 人事院への申立て（相談）
エ 民事的措置精神的苦痛等
を検討中です。
別紙３（意見書）
（１）申立理由
別紙２（１）と同じ。
（２）意見
相談者の苦情相談に関して，調査する旨回答した上，今回開示を受けた起案文書を作成しているにも関わらず，調査をした経緯に関する文書が全く存在していません。
起案者（被相談者）は，相談者（開示請求者，審査請求人）を明らかに侮辱，侮蔑した起案文書を作成し，決裁にまで至っている以上，上記文書が存在するはずです。
諮問庁作成の理由説明書（第３を指す。）には，秘密厳守のため破棄することがありえる旨記載されていますが，相談者が明らかに納得していないにも関わらず，相談者の了解を得ることなく，担当者限りで破棄することは，あり得ない行為であり，まさに証拠隠滅，公文書毀棄に該当する行為であり，文書改ざんにも勝る行為です。
秘密を厳守するために，調査資料，調査結果を被相談者の判断で適宜破棄するとは到底許されるものではありません。
被相談者（起案文書作成者）によって，本苦情申立に関し，どのような資料を入手し，どのように調査したのか，どのような根拠から文書を起案したのか全く不明であり，被相談者（起案文書作成者）が，真に調査せず，資料を入手することなく，根拠となる資料を作成することなく，憶測（又は他の者の根拠のない流言，頒布，伝聞に基づいて）で相談者を侮辱，侮蔑する表現を用いた公文書を作成した可能性がきわめて高いと言わざるを得ません。
これは，まさに名誉毀損，侮辱及び職務怠慢に当たる行為です。仮に，親展等で文書のやりとり等を行ったとしても，接受に関する事項，最高検での調査事項（いずれの文書を根拠にして判断したか等）及び廃棄に関する顛末（いつ，どのように破棄したかなど）を付記し文書として残すことは，必要不可欠であると思料します。
特定検察庁Ａにおいても，最高検に情報を提供した形跡は，特定検察庁Ａが行った開示決定の文書内に確認できません。
秘密厳守と言いながら，あまりにもずさんな管理であり，最高検からではないとは思われますが，実際に審査請求人が特定検察庁Ａに行った苦情申立てが当該請求人の現所属庁の長（特定役職Ｃ）及び特定役職Ｂに情報提供されている形跡があります。
この諮問庁において，原処分を妥当とすることは，不都合な文書を勝手に廃棄すること（公文書毀棄）やずさんな公文書管理を認めたものであり許されるものではありません。
また，諮間庁において探索範囲も妥当である旨述べていますが，被相談者（起案文書作成者）は，庁を異にするものの，現在でも検察庁の組織内に在職していることから，同人に対して文書の取得・作成状況及び破棄の有無を十分確認できるはずです。
諮問庁（処分庁）は，当時諮問庁（処分庁）の要職にあった被相談者（起案文書作成者）に係る非違行為等
侮辱，侮蔑
公文書毀棄又は著しい文書管理の不適
職務怠慢
を容認し，擁護するものです。
絶対許されるものではありません。
（３）まとめ
処分庁の決定は，不当であり，開示請求に係る文書の再捜索及び処分庁の公文書管理の是正を求めます。
（４）参考事項
なお，①令和３年９月１３日付け〇企第２６３号「行政文書開示決定」及び②令和３年９月２８日付け〇企第２９０号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」について，審査請求をする予定です。
②については，諮問番号令和３年（行個）諮問第１８５号における諮問事件の法２０条を適用した残りの文書の開示決定である上，本諮問事件と密接に関係する文書の開示決定であることから，本諮問事件と併せて審査して頂きたいと思料します。（当該開示決定写し添付）（５）付記
体調不良で，推敲ができませんでした。
誤字脱字があることをご容赦ください。
審査のほど，よろしくお願いいたします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。