諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年１２月２３日（令和３年（行個）諮問第２４５号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行個）答申第５０３１号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状（特定年月日Ａ）（特定年月日Ｂ）及び当該文書受理簿など付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」のうち，「勧告請求状（特定年月日Ｂ）」に該当する文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月７日付け情個審第２１０９号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，重大な法令違反を理由に取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
本件処分庁は，同一の事案種類，同一の担当部署，同一の申請時期による基本文書・総務省設置法６条による総務大臣あて勧告請求状につき，意図的に各保管部署が異なる旨主張して，後日，請求人が処分庁に対して同一事案に関する参照事例の添付資料を提出して法的関係ないし事務の取扱い方法を知りながらも，組織的に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」が「一の行政文書」となる法律上の利益を恣意的に侵害した有責かつ違法な故意犯は公務員としての著しい非行であり，法１４条・開示義務違反であって，明らかに処分過程上の重大な欠陥に基づく合理的理由なき違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する請求人の「知る権利」を侵害した違憲行為とは法的にも無効であり，当然に原処分は取り消されなければならない。
（２）意見書
第一に，
本件原処分について，総務省設置法６条に基づく総務大臣の権限は総務省組織令６条に基づけば，行政評価局の所掌事務であるから，当該総務省大臣官房政策評価広報課が職務を担うこと権限なき公権力の行使であり職務遂行上の重大の欠陥は法的に無効である。
第二に，
本件原処分について，諮問庁は理由説明書（第３を指す。）で摘示している提出済み審査請求書添付資料のとおり，既に前例として「令和２年６月９日付け総評企第２２号・保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」でも総務省内・関係部局間に回付した総務省設置法６条による勧告請求状３件と行政不服審査法２条による審査請求書１件が併せて一の行政文書として事務が取り扱われた法的関係であるから，諮問庁の主張自体が一方的な法解釈であって，本件も同様に，請求人が申告したとおり「相互に密接な関連を有する行政文書」は一の行政文書と事務が取り扱われるべきであり，形式上の不備はないこと明白であって，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の適用について厳正に法令順守されなかったことも職務遂行上の重大な欠陥というべき国家公務員法９８条１項服務義務違反であり，改めて本件原処分は重大な法令の違反あること免れない。
最後に，
本件原処分については，諮問庁自ら権限のなき総務省設置法６条による勧告請求事案に関与したことが間違いなのであり，前述のとおり諮問庁には職務遂行上の重大な欠陥があることから，事後的にも総務省関係部局内で回付された当該開示対象行政文書一式について厳正に公文書を管理すべきであり，本件原処分に付随する行政文書を作成ないし保存されないこと公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反であって，当然にも総務省行政文書管理規則違反でもあるから，改めて諮問庁内における内部監査の欠如を自覚された上で，早急にも行政不服審査法１条（法目的）の規定に従い改善すべきであり，総務省行政文書管理規則を含め公文書管理法及び法いずれも健全な行政の運営のために適正な運用が確保されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，開示請求者（審査請求人）から，令和３年８月２日付け（同月３日受付）で，法に基づく「総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状（特定年月日Ａ）（特定年月日Ｂ）及び当該文書受理簿など付随する行政文書（決裁書など）一式（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項に基づく「一の行政文書」）」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求を受けた。
処分庁において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を探索したところ，大臣官房政策評価広報課（以下「政評課」という。）が特定年月日Ａ付け勧告請求状を，情報公開・個人情報保護審査会事務局（以下「事務局」という。）が特定年月日Ｂ付け勧告請求状を保有していた。これらはそれぞれ別の行政文書ファイルにつづられており，２件分の開示請求手数料が必要であるため，開示請求者に対し，令和３年８月３日付け文書により，両文書の開示を請求する場合は追加の開示請求手数料として３００円分の収入印紙を納付するよう補正を求めたところ，開示請求者は同月１２日付け（同月１３日受付）回答書により「通例のとおり両文書を一の行政文書として請求する。」と回答し，追加の収入印紙を納付しなかった。
その後，令和３年８月１７日付け文書により，改めて追加の開示請求手数料の納付を求めた上で，同月３１日までに補正がなされない場合は，当初納付された１件（３００円）分の開示請求手数料を，政評課が保有している特定年月日Ａ付け勧告請求状に係る請求に充当する旨教示した。これに対し，開示請求者は，令和３年８月１９日付け（同月２０日受付）回答書により「本件保有個人情報開示請求につきましては，改めて前例である添付資料を確認しても，各行政文書の保管部署の如何を問わず，通例どおり，前記「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」という「一の行政文書」である。」と回答し，追加の収入印紙を納付しなかったため，教示のとおり，当初納付された１件（３００円）分の開示請求手数料を政評課が保有している同年６月３０日付け勧告請求状に係る請求に充当し，同年９月７日付け総官政第７９号により一部開示とする決定を行い，事務局が保有している特定年月日Ｂ付け勧告請求状に係る請求については，開示請求手数料未納による形式上の不備があるとして同年９月７日付け情個審第２１０９号により不開示とする決定（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，原処分に対し「重大な法令違反を理由に取消しを求める。」と主張する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解されるので，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性について改めて検討する。
まず，政評課では，一般の方からの総務省に対する投書について，関係部局への回付を行っており，特定年月日Ｂ付けの勧告請求状については，その内容から事務局に回付した一方，特定年月日Ａ付けのものについては，回付先が明確ではないため，開示請求書を受け付けた同年８月３日時点で政評課において保有していた。これより，各勧告請求状は異なる部局において保有していたことは明らかであり，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４８号。以下「令」という。）２１条２項１号の「一の行政文書ファイル（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）１３条２項１号に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書」には該当しない。
また，令２１条２項２号に記載されている「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については，開示請求者の判断により決まるものではなく，当該行政文書の内容等により客観的に判断されるものである。そのため，特定年月日Ａ付け勧告請求状について，政評課から聞き取りの上，改めて内容を確認したところ，検事総長に対する保有個人情報開示請求に係る内容が記載されていた。一方，特定年月日Ｂ付け勧告請求状には，文部科学大臣に対する審査請求及び当該審査請求に関する諮問事件に係る事務局総務課の対応に関する内容が記載されていた。これを踏まえると，各勧告請求状相互に密接な関連は認められず，令２１条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」には該当しない。
なお，上記１のとおり，開示請求者から開示請求手数料の追納はなされなかった。
したがって，請求を維持する場合には２件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求の形式上の不備が補正されなかったことを理由として行った原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２７日審議
⑤ 同年６月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求について，処分庁は，開示請求書に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があり，相当の期間を定めて繰り返し補正を求めたが補正されなかったとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問書に添付された書類（求補正書（令和３年８月３日付け及び同月１７日付け）並びに回答書（同月１２日付け及び同月１９日付け）の写し等）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）原処分の形式上の不備について，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明する。
これを検討するに，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続の経緯等は，上記（１）に判断したとおりであり，その求補正の手続等に違法・不適切な点があるとまではいえない。また，令２１条１項１号の規定内容を踏まえれば，上記第３の３の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，本件開示請求の対象となる特定年月日Ａ付け勧告請求状及び特定年月日Ｂ付け勧告請求状は，相互に密接な関連を有するものとして１件の行政文書とみなすべきであるとはいえないことから，開示請求手数料については，文書ごとに１件として納付する必要があるものというべきであり，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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