諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年５月２４日（令和３年（行個）諮問第７６号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（行個）答申第５０３４号）
事件名：特定工事により本人に係る特定地番において特定日に発生したと考えられる落石事故に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１０月２２日付け国関整総個情第１号の２により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和２年１０月２２日，処分庁から本決定処分を受けた。
しかし，本決定処分は，以下のとおり，法に反する違法な処分である。
イ（ア）まず，法２７条には「何人も，自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。法３６条１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは，この法律の定めるところにより，当該保有個人情報を保有する行政機関の長に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。」と規定されている。
（イ）本件においては，審査請求人が，本件事故の隠蔽を下請業者の特定会社の代表の特定個人に願い出た事実は全くなく，むしろその逆で上記特定個人が審査請求人に対して特定日に特定土地で発生したと考えられる落石事故（以下「本件事故」という。）を内密にするように願い出たものである。
また，被害者宅の被害状況や落石の確認などの事故状況について被害者の協力が得られず確認できないという点も全く事実と異なる。よって審査請求人にとっては，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するものに該当することは明白である。また，本件では「当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているとき」には該当せず，法２７条の訂正請求権の発生阻止事由は存在しないことは明白である。
（ウ）しかし，本決定処分は，訂正をしないこととした理由の「（２）付加挿入を求める請求について」という箇所にて「文書１及び文書２の作成利用目的」という何ら法２７条に記載のない訂正請求権阻害事由に基づき，「保有個人情報（略）の内容が事実でない」と判断しており，法に違反していることは明白である。
さらに法２７条は，「何人も・・・内容が事実でないと思料するときは」と規定しており，内容が事実でないか否かの判断権者は，行政機関ではなく個人情報の主体である国民であり，その判断権を侵害し行政機関が勝手に「事実でない」とは判断している点で違法との評価は免れない。
（エ）加えて，本決定処分は「付加，挿入する形での訂正を要求する」という点について言葉尻を捉えて，「法２７条１項の訂正請求に当らない」としているが，このような理由は，法２７条の規定に反する。
つまり「訂正」とは，特に言葉や文章・文字の誤りを正しくすることであり，誤りを正しくする方法について法２７条１項は制限を設けていないし，その証左として当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の記載がある。
それにもかかわらず，法を何らの法規に基づかない制限解釈を行って訂正請求を認めないことは，法２７条１項に反することは明白である。
（オ）さらに「事故速報に添付された文書」（以下，第２において「文書１」という。）及び「行政相談官室への報告に添付された文書」（以下，第２において「文書２」という。）の利用目的を踏まえても，文書１及び文書２も詰まるところ本来の利用目的は行政庁の判断過程の明確性であり，その判断が誤った情報によりなされていることが明らかにならない。
本件では，特定工事事務所の業務の下請業者である特定会社の代表より，事故直後に内密にするよう持ちかけられた事実か，審査請求人が事故直後に大事にしないようにしてくれと持ちかけた事実かでは，工事事故に該当するか否かの判断に多大なる影響を与えるのは必定である。
つまり，後者であれば，特定工事事務所の業務に起因する工事事故とは判断されない可能性はあるが，前者であれば，特定工事事務所の業務を担当した下請業者が同業務に起因することを認めた上で隠蔽を図ったものと推測できるという点で全く判断が異なった可能性が極めて高い。
また，被害者宅の被害状況や落石の確認などの事故状況について被害者の協力が得られず確認できていないという点も全く事実と異なる。その点でも事故の原因について特定工事事務所及びその下請業者が故意的に本件事故を隠蔽した蓋然性が高い。
それにもかかわらず，特定工事事務所の業務の下請業者である特定会社の代表より，事故直後に内密にするよう持ちかけられた事実についての追加請求や事故状況が被害者の協力が得られず確認できなかったという事実の訂正が認められないのでは工事事故に該当するか否かの判断に誤りがあったこと及び，特定会社の特定個人及び特定工事事務所担当職員が保身のために，自身に不利な情報を削除したという事実が明白にならず，文書１及び文書２の本来の利用目的である行政庁の判断過程の明確性が害されることは明白である。ゆえに利用目的を踏まえても訂正請求を認めないことは，法２７条１項に反することは明白である。
（カ）よって，本決定処分の「訂正をしないこととした理由」として挙げた本決定処分は，訂正をしないこととした理由の「（２）付加挿入を求める請求について」という箇所にて「文書１及び文書２の作成利用目的」という発生阻害事由にない事実に基づいて判断した点，「付加，挿入する形での訂正を要求する」という点について言葉尻を捉えて，「法２７条１項の訂正請求に当らない」として点については何らの法規に基づかない制限解釈を行った点で違法であり，本件では全く該当しない。
ウ（ア）また，本決定処分の「訂正をしないこととした理由」として文書１，文書２について（１）「これらの文書の利用目的はすでに達成されており，今後利用されるものではありません」（２）「現在の保有目的は，当時報告及び確認された内容の記録・保存であるため，記録されたままの内容で保存することが必要です。その内容について仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えています」の２つを挙げている。
（イ）しかし，上記イの理由については，そもそも通常の行政文書の類は，当時報告及び確認された内容の記録・保存が一義的な目的であり，それを理由に全て法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているというのでは，通常の行政文書については全て個人情報の訂正請求はできないことに繋がりかねず，法２７条１項で個人情報の訂正請求権を認めた趣旨に反し，事実上行政文書に対する訂正請求権を一切認めない解釈に他ならず，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を不当に拡大解釈していることは明白で，法の趣旨に反する違法な解釈であることは明らかである。
（ウ）加えて（１）の理由については，行政文書として保管管理している以上，今後利用されることはないという保証はどこにもなく，さらに，訂正が認められないまま行政文書が利害関係人により取り付けられたことで，特定会社の代表の特定個人の発言が正しく，審査請求人の発言は虚言であったという噂が審査請求人の居住する特定地方公共団体にて流れ，審査請求人が著しく名誉を害されることは必定である。
ゆえに（１）の理由により，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているという理由は利用される可能性がある点で全くの誤りであり，解釈としては違法な拡大解釈である。
（エ）さらに文書１及び文書２の利用目的を踏まえても，文書１及び文書２も詰まるところ本来の利用目的は行政庁の判断過程の明確性であり，その判断が誤った情報に基づいてなされていることが明らかにならない。
上記イ（オ）でも記載したが，本件では，特定工事事務所の業務の下請業者である特定会社の代表より，事故直後に内密にするよう持ちかけられた事実か，審査請求人が事故直後に大事にしないようにしてくれと持ちかけた事実かでは，工事事故に該当するか否かの判断に多大なる影響を与えるのは必定である。
つまり，後者であれば，特定工事事務所の業務に起因する工事事故とは判断されない可能性はあるが，前者であれば，特定工事事務所の業務を担当した下請業者が同業務に起因することを認めた上で隠蔽を図ったものと推測できるという点で全く判断が異なった可能性が極めて高い。
また，被害者宅の被害状況や落石の確認などの事故状況について被害者の協力が得られず確認できていないという点も全く事実と異なる。その点でも事故の原因について特定工事事務所及びその下請業者が故意的に隠蔽した蓋然性が高い。
それにもかかわらず，特定工事事務所の下請業者である特定会社の代表より，事故直後に内密にするよう持ちかけられた事実についての追加請求や事故状況が被害者の協力が得られず確認できなかったという事実の訂正が認められないのでは工事事故に該当するか否かの判断に誤りがあったこと，及び，特定会社の特定個人及び特定工事事務所担当職員が保身のために，自身に不利な情報を削除したという事実が明白にならず，文書１及び文書２の本来の利用目的である行政庁の判断過程の明確性が害されることは明白である。本件訂正請求は文書１及び文書２の本来の利用目的である行政庁の判断過程の明確性を果たすためにむしろ必要不可欠な訂正ないし追加請求であり，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているという理由は全く妥当しないことが明らかである。（オ）よって，本決定処分の「訂正をしないこととした理由」として文書１，文書２について（１）「これらの文書の利用目的はすでに達成されており，今後利用されるものではありません」（２）「現在の保有目的は，当時報告及び確認された内容の記録・保存であるため，記録されたままの内容で保存することが必要であす（原文ママ）。その内容について仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えています」の２つは本件では全く妥当しない。
エ まとめ
以上のとおり，本決定処分の「訂正をしないこととした理由」は本件では妥当ないことは明白であり，本決定処分は取り消された上で，審査請求人の訂正請求が認められるべきである。
（２）意見書
理由説明書の「３原処分に対する諮問庁の考え方について」（下記第３の３）に関する点について
ア 「（１）審査請求人が削除を求める請求は法２９条にいう「利用目的の達成に必要な範囲」を超える訂正を求めるものであること」について
（ア）文書１について
ａ 諮問庁は，今回の訂正請求は，審査請求人と工事関係者，地元関係者とのやり取りに関する部分であり，「落石と工事の因果関係を明らかにする」内容ではなく，工事事故の該当性にかかる判断を覆すような記載ではないとの理由で審査請求人が削除を求める請求は法２９条にいう「利用目的の達成に必要な範囲」を超える訂正を求めるものであることと判断している。
ｂ（ａ）しかし，第１報，第２報，現地事故調査委員会報告書のほぼ全てで被害者である審査請求人の主張が一切記載されず，「被害者が話を大きくしないでくれとの要請があっ」た事実（かぎ括弧の位置は原文ママ。以下同じ。），「被害者宅の被害状況や落石の確認は被害者の協力を得られず確認できない」事実，「被害者より再度地区に住みづらくなるので地区住民への周知や国からの謝罪については不要であると再度念押しした」事実などいずれも被害者である審査請求人が全く行っていない言動に基づいて本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明としている。
（ｂ）また，報告までの特定期間の間に特定会社代表特定個人は，落石を片付け，窓ガラスを修繕しているのである。つまり地元関係者のやり取りをそのままにすることで証拠隠滅が是認されたまま落石と工事の因果関係が不明となったということなのである。
そして，少なくとも，「被害者が話を大きくしないでくれとの要請があっ」た事実，「被害者宅の被害状況や落石の確認は被害者の協力を得られず確認できない」事実，「被害者より再度地区に住みづらくなるので地区住民への周知や国からの謝罪については不要であると再度念押しした」事実は存在しなかった旨を特定年月日Ａに特定工事事務所にて特定会社代表特定個人は認めている。さらに被害者である審査請求人は，本件落石の状況を写真に撮影し書類を特定工事事務所に提供している。その前提を一切考慮せずに本件工事と本件被災の原因となった落石との因果関係は不明であることから工事事故には該当しないと判断を是認するかのような諮問庁の判断自体，判断要素の瑕疵があり不当である。
さらにこのような事情に基づいて，処分庁及び諮問庁が本件工事と本件被災の原因となった落石の因果関係を不明と判断し削除訂正を認めないこと自体，処分庁及び諮問庁が公共工事施工者の下請業者である加害者による証拠隠滅を是認する判断と言わざるを得ず，事実認定の正当性が欠如することこの上ない。つまり文書１において訂正を求めている箇所は，工事事故該当性を覆すだけ極めて重要な事実である。
よって，文書１の削除訂正を求めている箇所は，工事事故該当性を覆すだけ極めて重要な事実，「落石と工事の因果関係を明らかにする」必要があることから，記載の事項を訂正する必要が存在するものと考える。
それゆえ諮問庁の考え方，判断は不当である。
（イ）文書２について
ａ 諮問庁は，「当該文書の利用目的は，『行政相談官室への説明及び説明内容の記録保存』であり，従って当該文書を首席行政相談官室へ送付した時点で利用目的は達成されており，今後利用されるものではない。」「また，利用目的を踏まえると行政相談官室へ報告したままの内容で保有することが必要なものであ」るとしている（かぎ括弧の位置は原文ママ）。
ｂ（ａ）しかし利用目的がそれのみに限定しているとは思えない。報告のみならず，工事事故該当性の判断においても文書２を利用する事は当然にあるし，限定した利用目的のみを主張して，利用目的達成に必要な範囲を逸脱するというのは法の趣旨に反する。
すなわち，通常の行政文書は単なる報告であり，報告が済めば利用目的が完了したというのであれば，ほとんどの文書が訂正できないことになりかねず，そもそも，個人の権利利益を保護することを目的とする法の規定に反するものである。
（ｂ）また，不正確な個人情報に基づいた行政処分その他の行政行為により，本人が不測の権利利益の侵害を被ることを未然に防止するため，法では，行政機関の長は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならないこととされている（法５条）。
諮問庁の考え方のように利用目的を過度に限定した上で，利用目的の達成に必要な範囲外と認定することは訂正請求権自体を無意味にする解釈になりかねず，それは個人の権利利益を保護するとした法の趣旨に反する。
ｃ それゆえ諮問庁の考え方，判断は不当である。
イ 「（２）審査請求人が各行政文書に付加，挿入を求める要求は，法２７条１項にいう「保有個人情報（略）の内容が事実でない」という場合に当たらないこと
（ア）利用目的から文書１及び文書２には概要が記載されていれば足り，たとえ事実関係や会話の一部について記載がされていなかったとしても法２７条１項にいう「保有個人情報（略）の内容が事実ではなく」という場合に当たらないと諮問庁は意見する。
（イ）しかし，そもそも訂正を求めている箇所は，その概要自体が異なる重要な事実の訂正である。
つまり，被害者側が積極的に事案解明を求めなかった事実と，加害者側が隠蔽を依頼した事実では事実が異なる事は明白である。落石と工事の因果関係を不明にさせる証拠隠滅の蓋然性の有無という点でそのストーリーが１８０度違うことは明白であるし，概要が正反対の事実となる。
ゆえに，審査請求人が訂正を求めている箇所を単なる「事実関係や単なる会話の一部」と認定していること自体，不当であり，「保有個人情報（略）の内容が事実でない」という場合に該当するのは明白である。
よって諮問庁の意見は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件訂正請求は，審査請求人が令和２年３月１４日付けで処分庁に対して行った本件事故に関する文書に記録された保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が令和２年６月１日付け国関整総個情第３号の２で開示した保有個人情報について，法２７条１項の規定に基づき，処分庁に対し，令和２年８月２５日に当該保有個人情報の訂正を求めてなされたものである。
（２）本件訂正請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，令和２年１０月２２日付け国関整総個情第１号の２により原処分を行った。
（３）これに対し，審査請求人は，諮問庁に対して，原処分の取り消しを求め，審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
「原処分を取り消す。」との裁決を求める。
（２）審査請求の理由
（理由１）
本件対象保有個人情報である本件事故についての①事故速報に添付された文書（文書１）及び②行政相談官室への報告に添付された文書（文書２）において，審査請求人が本件事故の隠蔽を下請業者に願い出た事実は全く無く，逆に下請業者が審査請求人に本件事故を内密にするよう願い出たものである。
また，被害者宅の被害状況や落石の確認などの事故状況について被害者の協力が得られず確認出来ていないという点も事実と異なる。よって審査請求人にとって，法２７条に規定する「保有個人情報の内容が事実でないと思料する」に該当することは明白であり，かつ，同条ただし書に該当しないことも明白である。
しかし，原処分は訂正しないこととした理由の「（２）付加挿入を求める請求について」という箇所にて「文書１及び文書２の作成利用目的」という何ら法２７条に記載の無い訂正請求権阻害事由に基づき，「保有個人情報（略）の内容が事実で無い」と判断しており，法に違反していることは明白である。
さらに内容が事実でないか否かの判断権者は行政機関ではなく個人情報の主体である国民であり，その判断権を侵害し行政機関が勝手に「事実でない」と判断している点で違法との評価は免れない。
加えて原処分は「付加，挿入する形での訂正を要求する」という点について「法２７条１項の訂正請求に当たらない」としているが，法２７条１項は訂正の方法について制限を設けておらず，「保有個人情報の訂正（追加または削除を含む。以下同じ）」とされているのであり，原処分は法に基づかない制限解釈を行って訂正請求を認めておらず，法に反することは明白である。
さらに本件事故において下請業者が審査請求人に事故を内密にするよう持ちかけたか，審査請求人が下請業者に大事にしないようにしてくれと持ちかけたかでは，本件事故が工事事故に該当するか否かの判断に多大な影響を与えることは必定であり，前者であれば下請業者が特定工事事務所が発注した業務に起因することを認めた上で隠蔽を図ったものと推測でき，後者であれば同業務に起因する工事事故とは判断されない可能性が極めて高い。また，審査請求人宅の被害状況や落石の確認などの事故状況について審査請求人の協力が得られず確認出来ていないという点も事実と異なり，その点でも特定工事事務所及び下請業者が故意に本件事故を隠蔽した蓋然性が高いにもかかわらず，本件保有個人情報の訂正が認められないのでは本件事故が工事事故に該当するか否かの判断に誤りがあったこと，下請業者及び特定工事事務所が保身のために自身に不利な情報を削除したという事実が明白にならず，文書１及び文書２の利用目的である行政庁の判断過程の明確性が害されることは明白である。（理由２）
原処分の訂正しないこととした理由として，文書１及び文書２について，（１）「これらの文書の利用目的はすでに達成されており，今後利用されるものではありません」（２）「現在の保有目的は，当時報告及び確認された内容の記録・保存であるため，記録されたままの内容で保存することが必要です。その内容について仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えています」の２つの理由が挙げられている。（１）について，行政文書として保管管理している以上，今後利用されることはないという保証はどこにもなく，さらに訂正が認められないまま行政文書が利害関係人により取り付けられたことで，下請業者の発言が正しく，審査請求人の発言は虚偽であったという噂が審査請求人の居住する地域で流れ，審査請求人が著しく名誉を害されることが必定である。
（２）について，そもそも通常の行政文書の類は当時報告及び確認された内容の記録・保存が一義的な目的であり，それを理由に全て法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているというのでは，通常の行政文書については全て個人情報の訂正請求はできないことに繋がりかねず，「利用目的の達成に必要な範囲」を不当に拡大解釈していることは明白であり，法の趣旨に反する違法な解釈である。
本件訂正請求は文書１及び文書２の本来の利用目的である行政庁の判断過程の明確性を果たすためにむしろ必要不可欠な訂正ないし追加請求であり，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているという理由は該当しない。
３ 原処分に対する審査庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）審査請求人が削除を求める請求は法２９条にいう「利用目的の達成に必要な範囲」を超える訂正を求めるものであること
ア 文書１について
文書１は本件事故の事故速報（第２報）に添付された「経緯」である。
事故速報は，工事事故報告のために作成され，工事事故の報告は受注者が現地状況の確認や関係者のヒアリングを行い，その結果を監督職員へ報告することとなっており，この時，監督職員が関係者へ直接ヒアリングすることは行っていないのが通例である。
当該文書の利用目的は「工事事故に該当するか否かの判断材料及び報告された内容の記録・保存」であり，本件事故においては，当該文書を含む事故速報から，処分庁において「落石と工事の因果関係は明らかでない」と判断し，「工事事故扱いしない」と結論づけられており，これは，受注者が現地の状況や関係者のヒアリングなどの調査を行い，その結果を監督職員へ報告するとともに，監督職員も現地の状況を確認し，受注者へ聞き取りを行った結果を踏まえて判断されたものである。
一方，今回の訂正請求は審査請求人と工事関係者，地元関係者とのやり取りに関する部分であり，そもそも「落石と工事の因果関係を明らかにする」内容ではなく，工事事故の該当性にかかる判断を覆すような記載ではない。
上に述べた当該文書の利用目的をふまえると，本件事案は工事事故に該当しないと判断された時点で利用目的は達成されており，今後利用されるものではなく，また，現在の保有目的は，当時報告された内容の記録・保存であるため，報告されたままの内容で保有することが必要であり，工事事故の該当性にかかる判断を覆すような記載でない内容について仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，文書１の利用目的の達成に必要な範囲を超えている。
以上により，文書１について削除を求める請求は利用目的の達成に必要な範囲を超えるものとして保有個人情報を訂正しないとした原処分は妥当であると考える。
イ 文書２について
文書２は関東管区行政評価局首席行政相談官室より，請求者からの行政相談内容に対する事実関係の確認と今後の対応方針等を求められた際に提出した資料である。
当該文書の利用目的は，「行政相談官室への説明及び説明内容の記録・保存」であり，従って，当該文書を首席行政相談官室へ送付した時点で利用目的は達成されており，今後利用されるものではない。また，利用目的を踏まえると，行政相談官室へ報告したままの内容で保有することが必要なものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本文書の利用目的の達成に必要な範囲を超えている。
以上により，文書２について削除を求める請求は利用目的の達成に必要な範囲を超えるものとして保有個人情報を訂正しないとした原処分は妥当であると考える。
（２）審査請求人が各行政文書に付加，挿入を求める要求は，法２７条１項にいう「保有個人情報（略）の内容が事実でない」という場合には当たらないこと
本件訂正請求のうち，審査請求人が，「付加，挿入する形での訂正を要求する」との部分は，当該文書の内容が事実でないとしてその変更を求めるものではなく，新たに当該文書に記述を追加することを求めるものにすぎない。
すなわち，訂正請求の対象文書は，前述のとおり事故速報（第２報）添付の経緯（文書１），首席行政相談官室への報告の一部（文書２）である。文書１は，前述のとおり工事事故該当性の判断材料とするために取得し，報告された内容の記録・保存をするために保有されており，文書２は，首席行政相談官室からの求めに応じて，処分庁における対応等の説明のために提出されたものであり，当該報告の内容を記録・保存するために保有されている。
このような文書の作成・利用目的をふまえると，文書１や文書２には，その概要が記録されていれば足り，たとえ事実関係や会話の一部について記載がされていなかったとしても，法２７条１項にいう「保有個人情報（略）の内容が事実でない」という場合には当たらない。
以上により，文書１及び文書２に付加，挿入することを求める請求は，法２７条１項の「保有個人情報（略）の内容が事実でない」という場合には当たらないことから，保有個人情報を訂正しないとした原処分は妥当であると考える。
（３）その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年５月１８日審議
⑤ 同年６月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の訂正（記載の削除及び付加・挿入）を求めるものであり，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，その部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）以下，検討する。
ア 訂正請求書によると，本件訂正請求の趣旨は，審査請求人が虚偽の事実が記載されていると思料する部分を削除して，訂正請求書の別添を付加・挿入する形での訂正を求めているものであり，これは，法２７条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」に係る記載に対する訂正請求であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件訂正請求の訂正の要否に係る判断について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
文書１は，処分庁担当課に工事事故の報告を行うために，同工事の受注者からの報告を基に，発注者である特定工事事務所が作成した事故速報（第２報）に添付された工事事故の経緯等を時系列に記載したものである。
文書２は，審査請求人が関東管区行政評価局首席行政相談官室に対して行った行政相談について，同室より処分庁に対し，事実関係の確認と今後の対応方針等を求められた際に回答した資料の一部である。
そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，処分庁において処分庁担当課への報告又は関東管区行政評価局首席行政相談官室への回答に係る記録として保有しており，その利用目的からすると，同課への報告又は同室への回答を行ったままの状態，内容で保有することが必要なものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ 当審査会において，文書１及び文書２を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１事故速報（第２報）
文書２行政相談官室とのやり取り（特定年月日Ｂ付）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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